不適切な除染問題 環境省、業者の監督できず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース

東京電力福島第１原発事故後の除染に不適切な作業があった問題で、背景に環境省の役割が原発事故後、大きく変わったことによる「経験不足」が指摘されている。環境保全や公害防止など事業活動の「規制官庁」だった同省が、１兆円を超える巨大な除染の「事業官庁」になったことで、下請け業者を直接監督できないなど態勢の不備が露呈したためだ。同省は再発防止策で、不適切な下請け業者を政府全体で指名停止にするなど発注官庁としての態勢強化に乗り出した。 「業者にとって除染は今『宝の山』になっている。だが、単に予算消化目的のおざなりな作業が目立つ」 民家での除染で洗浄水が飛び散る不適切な作業があった福島県楢葉町。町関係者としてかかわった男性（６５）はこう話す。手抜きを住民に見つかり、やり直した現場もあるという。 除染事業の予算規模は、来年度当初予算の要求分までだけでも１兆２８９３億円。水俣病をきっかけに昭和４６年、公害の

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不適切な除染が発覚しても、環境省は下請け業者を直接処分・指導できなかった。発注する際に同省の入札参加資格を元請けのゼネコンにしか求めていなかったためだ。

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石原伸晃というのは蚊帳の外なのかね