ポカリスエットの新ヒロイン汐谷友希さんが、自宅で歌い出すところから始まる、ポカリスエット新CMシリーズ「NEO合唱」。多くの人が自宅で過ごさざるえない中、どこまでもつながる青空のもと、歌声でひとつになる感動のピース。演出を担当した柳沢翔監督のインタビューを最速でお届けする。 dir 柳沢翔 a,prod 電通＋なかよしデザイン＋スプーン ECD 古川裕也 CD,C 磯島拓矢 CD,AD,企画 正親篤 off-line 田中貴士 online 佐々木賢一 m YUGE inc. ──新型コロナウイルス感染拡大を防ぐため、多くの人が外出自粛中の現在です。星野源の「うちで踊ろう」など、オンラインで、みんなでつながって乗り越えていこうといった動画がリリースされています。「NEO合唱」は、どういった経緯で生まれたんでしょうか？ ポカリスエットの広告には4年間に渡り展開してきたガチダンスシリーズという

私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今

パチンコ店「P.E.KING　OF　KINGS大和川店」で、開店を待つ人たち＝25日午前9時38分、堺市 大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店には、一夜明けた25日も午前中から大勢の客が集まった。府は感染拡大を防ぐため利用を控えるよう求めたが、店の駐車場には車が並び、常連客からは「いつもと変わらない」との声が上がった。 【写真】大阪のパチンコ客はどこ吹く風、開店前から行列 堺市堺区の「P.E.KING　OF　KINGS大和川店」では開店前から、約300人がずらり。入り口には手指消毒を呼び掛ける紙も張られ、整理券を受け取った客らはスタッフの誘導で1～2メートルの間隔を空けて列を作った。 近くに住む常連客は「名前が出たから、他の店を探さずにここに来る人も増えるんじゃないか」と話した。

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新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が、４月22日、新たな「状況分析」と「提言」を出しました。 ４月７日に「緊急事態宣言」が出されたあと、多くの人が外出を控えるなど行動を変えているものの、「人との接触８割削減」が達成できているかどうかについては、現段階では確認できていないという認識を示しています。 そのうえで、大型連休中の帰省や旅行での移動によって感染が拡大することが強く懸念されるとして、大型連休期間でも感染拡大を防ぐために自宅で過ごし、食料品などの買い物についてもすいている時間帯に必要最小限の家族のみででかけるようにするよう求めています。 さらに、「帰省はオンラインで」など、人との接触を８割削減するための10のポイントを示しました。 専門家会議が示した「状況分析」と「提言」の、ポイントと全文です。 専門家会議による「状況分析」と「提言」のポイントは 緊急事態宣言から２

北海道大学の西浦博教授は24日、報道各社の取材に応じ、現在の日本での感染者数の推計について「今の患者数というのは明らかに氷山の一角だ」と訴えた。西浦教授は厚生労働省のクラスター班のメンバーで、「人との接触の8割減」を唱えた人物だが、この日は役職に囚われない「個人」としての見解を述べると前置きした上で語った。 【会見ノーカット】北大・西浦教授「8割接触削減」評価の根拠について説明 西浦氏は「自宅療養している人、症状が発現していても病院に行くほどではないから自分で我慢している人、あるいは症状を発現せずに感染している人もいるので、患者というのは報告されているのは氷山の一角であることは間違いない」とした。 西浦氏は、世界保健機関（WHO）の事務局長上級顧問、渋谷健司医師が日本の感染者数は確認されている数の10倍はいるのではないか、と主張していることに対しての見解も問われた。 これに対し、西浦氏は、

新型コロナウイルスの医療態勢が逼迫（ひっぱく）するなかで、政府と東京都は東京・お台場地区にある「船の科学館」の周辺に中等症の患者、最大1000人を受け入れる医療施設を設置する方針を固めました。 新型コロナ特措法に基づく臨時の施設で、都では初めての事例となります。政府と都は用地を提供する日本財団の協力を得て最大1000人を受け入れる軽症者向けの宿泊施設を整備する予定でした。政府関係者によりますと、この方針を切り替えて医療態勢を拡充し、人工呼吸器が必要な「重症」には至っていない入院が必要な「中等症」の患者を24時間体制で受け入れます。軽症者を宿泊施設での療養に切り替えるなかで、中等症患者の病床不足に対応する狙いがあります。

行動変容とは 感染の拡大している都市部のみならず、全国に緊急事態宣言が出され、新型コロナウイルス感染症は、すべての日本人にとってもはや「よその問題」ではなくなってきている。これ以上感染を拡大させないために、一人ひとりが自覚をもって責任ある行動を取ることが鍵になる。 専門家会議のメンバーをはじめ、感染症の専門家は、「行動変容」という言葉をたびたび強調している。しかし、少々堅苦しくなじみのない言葉を聞いて、難しいなと感じた人は少なくないだろう。 私の専門は臨床心理学であるが、臨床心理学は、行動心理学などの知見を用いて、人々の行動変容をサポートすることがまさにその仕事である。たとえば、アルコールやギャンブルがやめられない依存症の人々に対して、「強い意志でやめろ」「我慢しろ」と言っても無駄である。そこで、心理学的なテクニックを用いて、アルコールやギャンブルをやめるという「行動変容」を促すのである。

厚生労働省は休業する小規模企業が従業員に支払う休業手当について、賃金と同じ水準を支給する場合は全額を雇用調整助成金で補助する方針だ。休業しても従業員の収入が減らないよう助成率を上げ、小規模企業に雇用維持を促す。【正式発表記事】休業要請に応じた中小、手当全額を国が補助　雇用助成金新型コロナウイルスの感染拡大で、外食・サービスなどの小規模企業は資金繰りが厳しい。厚労省は雇用調整助成金を通じて

映画配給会社ミモザフィルムズです。 先日、新型コロナの影響について、弊社のような小規模の映画配給会社の現状をまとめた下記の記事をnoteに投稿いたしました。すると、SNSなどで本当に沢山の方々から反響があり、コメントの一つ一つがとても励みになりました。みなさま、応援いただきありがとうございます。この場を借りて、感謝申し上げます。 同時に、映画館で映画を上映することができない状況において、「映画配給会社だからこそ、できることは何だろうか？」ということを日々考えるようになりました。また、こちらから一方的に支援をお願いするだけではいけない、とも考えるように。 そんな思いの中、とある目的で弊社の過去作品の素材関係を整理していたところ、弊社のYouTubeチャンネルにアップしていた『ニューヨーク公共図書館　エクス・リブリス』 公開記念パネルディスカッション　ニューヨーク公共図書館と＜図書館の未来＞

Published 2020/04/24 17:00 (JST) Updated 2020/04/24 18:33 (JST) 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、安倍政権が全世帯に配布する布マスクの調達先は、医薬品と繊維事業を手掛ける興和（名古屋市）、総合商社の伊藤忠商事（東京）、アパレル製造のマツオカコーポレーション（広島県福山市）の３社で、契約額はそれぞれ約５４億８千万円、約２８億５千万円、約７億６千万円の計約９０億９千万円と公表された。厚生労働省が社民党の福島瑞穂党首の問い合わせに答えた。しかし、各社の契約枚数や単価、郵送費や事務経費は明らかにされず、４６６億円と言われる総費用と約９０億９千万円との差額の明細も非公開だ。こうした不透明な調達手法の問題点について、独禁法や公共調達法制を専攻する上智大法学部の楠茂樹教授に聞いた。（共同通信編集委員＝竹田昌弘） ■競争ない随意契約、民間よ

URLでの招待なので、Facebookアカウントを持っていない人も招待できる。RoomへはPCからもモバイル端末からも参加できる。 Messengerアプリから参加する場合は、ビデオ通話で利用可能なうさ耳などのARエフェクトや新たに追加になる360度のバーチャル背景と“ムードライティング”も利用できる（下右端の画像）。 Zoomの教訓を生かし、セキュリティとプライバシーにも配慮している。Room開催者は誰を参加させるかを細かく設定でき、Zoombombingのようなトラブルを避けるために開始したRoomを「ロック」して後から誰かが入ってこられないようにすることもできる（ロックされたRoomから退出することは可能）。 RoomsはMessenger上のサービスなので、Messenger同様に動画と音声による会話はユーザーの端末からFacebookのサーバ間で暗号化されている。暗号化はエンドツ

「アートにエールを！東京プロジェクト」4月24日、小池都知事は記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大防止策の一環として「芸術文化活動支援事業『アートにエールを！東京プロジェクト』」の骨子を明らかにした。 この会見はNHK総合で最初の12分だけ放映されたようだが、筆者自身は、としまテレビを通じてほぼ全体を視聴した（番組は都知事と記者との質疑応答の途中で終了した）。その内容は、次の「美術手帖」の記事によくまとめられている。 東京都のアーティスト支援策、詳細が明らかに。1人10万円を「出演料相当」として支払い（美術手帖　2020.4.24） この支援策では、アーティストから動画作品を募集し、都が用意する専用サイトで配信し、これに対する「出演料相当」として、一人当たり10万円が支払われる。対象となるのは、感染拡大防止のための休業要請によって活動を自粛せざるを得ないプロのアーティストである。過去1年

日本でも自宅待機軽症患者の死亡が報道されたが、アメリカ医師会雑誌には軽症者を隔離しないと感染拡大は止まらないという論文が発表された。日本も緊急に軽症患者の隔離を進めるべきだ。 JAMA「アメリカ医師会雑誌」、武漢を例に分析 今年4月10日のAmerican Medical Association（AMA＝アメリカ医師会）がウェブサイトで出版している学術誌JAMAは、"Association of Public Health Interventions With the Epidemiology of the COVID-19 Outbreak in Wuhan, China"（中国武漢におけるCOVID-19 のアウトブレイク疫学に対する公衆衛生的介入による関連性）という論文（以下、論文）を掲載した。 論文の作者は武漢にある華中科技大学やアメリカのハーバード大学の研究者（博士）など5名であ

内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室の職員１人が、新型コロナウイルスに感染した。職員は４０歳代の男性で、２１日に発熱し、２４日に陽性と判明した。発熱後は出勤しておらず、内閣官房が濃厚接触者の有無などを調べている。 推進室は、政府の新型コロナ対策の中枢を担う。男性職員は、西村経済再生相が１９日に東大病院を訪れた際、同行していた。

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）には資本主義を作り変える力があると考えている。大統領は、今の状況は｢想像もできなかった｣と言い、全ての国は今こそ｢何か新しいものを発明｣しなければならないと語った。 マクロン大統領はまた、スペインやイタリアといった新型コロナウイルスで大きな打撃を受けている国を欧州連合（EU）加盟国が助けなければ、ポピュリズム（大衆迎合主義）が台頭し、EUの弱体化につながりかねないと話している。 マクロン大統領は4月13日（現地時間）、3月から続いている外出制限を5月11日まで延長する考えを示した。 フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）には資本主義を作り変える力があると考えている。フィナンシャル・タイムズのインタビューでマクロン大統領は、今の状況は｢想像もできな

【ロンドン＝沢田千秋】新型コロナウイルスを巡り、都市を封鎖しない独自路線をとるスウェーデン政府の対策を立案した同国疫学界の権威、アンドレス・テグネル博士は「感染のピークは過ぎた。五月にかけて集団免疫を獲得しつつある」と語った。英メディアが二十日、伝えた。 集団免疫が達成された地域では感染拡大が抑えられる可能性がある。ただ保健当局によると人口約一千万人のうち感染者は約一万五千人、死者は約千五百人に上り、北欧では圧倒的に多い。今月上旬に高齢者施設で多くの死者が出たためロベーン首相は対策強化の可能性を示唆している。

高市早苗総務相は24日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う現金10万円の一律給付について、住民基本台帳に記載がない無戸籍者も対象とする方向で法務省と調整していることを明らかにした。 法務省によると、何らかの理由で出生届が出されていない無戸籍者は3月10日時点で768人。このうち4割が住基台帳に記載されていないという。 このほか、ホームレスや「ネットカフェ難民」のうち住基台帳に記載がない人に給付が行き渡らない可能性があるため、高市氏は「自立支援センターなどのサポートを受けて住民登録をすれば、給付を受けられる」と呼び掛けた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、テレワークを導入する企業が増える中、会社にいないため、働きぶりを直接、見ることができない社員の勤務時間や勤務状況を管理するシステムの導入が広がっています。 都内のＩＴ関連企業「アイエンター」は、先月から230人の全社員を対象にテレワークを導入しました。テレワークを導入する多くの企業が悩むのが、社員が自宅で本当に働いているのか、仕事が滞りなく順調に進んでいるのか、働きすぎになっていないか、見えなくなることです。 この企業がテレワークを始める時に導入したのが、パソコンのクリック一つで勤務時間が管理できるシステムです。パソコンのデスクトップ上に、「着席」「退席」というボタンがあり、テレワークを行う社員が業務の開始時と終了時にそれぞれクリックするだけで、自動で日々の勤務時間を管理してくれます。 また、昼食などで休憩に入るときも、そのつど、「退席」と「着席」のボタ

マスクを着用して参院決算委員会に臨む安倍晋三首相＝国会内で2020年4月1日午前9時53分、竹内幹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、政府が妊婦向けに配布する布マスクに汚れなどが相次いで見つかり、配布停止となっている問題。厚生労働省は受注企業について「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社については公表していない。残る1社についても公共調達のルール上、公表する義務があり、野党は公表を強く求めているが、厚労省の担当者はかたくなに拒み、かえって疑念が広がっている。 厚労省は21日、政府が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、受注企業は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社で、契約額はそれぞれ約54・8億円、約28・5億円、約7・6億円で計約90・9億円だったと明らかにした。