【読売新聞】　【ワシントン＝海谷道隆】米国のトランプ大統領は１日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためのマスク着用を「全面的に支持する」と表明した。トランプ氏は公の場での着用を拒み、国民の着用は個人の判断だとの見解を強調してきたが

【読売新聞】　新型コロナウイルスの流行前の生活に戻すと、７月中に、東京都内で再び大きな流行が起こる可能性があるとする試算を、北海道大の西浦博教授（理論疫学）らの研究チームがまとめた。 研究チームは、５月下旬までの東京都内の感染状況の

東京都内で2日、2か月ぶりに100人を超える新型コロナウイルスの感染が確認されたことを受けて、都が緊急の対策本部会議を開き、「感染が拡大しつつある」として特に感染の確認が相次いでいる夜の繁華街への外出を控えるよう呼びかけました。 これを受けて都は、緊急の対策本部会議を開き、試験的な運用を始めた新たなモニタリングの数値を専門家が分析した結果について報告しました。 この中では、新規の陽性者の数だけでなく、感染経路が分からない人の数なども、前の週より増えていることが報告されました。 そのうえで、都内では「感染が拡大しつつあると思われる」という分析の結果が示されました。 また、医療提供体制については、「入院患者数が増加傾向にあることや、人員を含めた病床の準備に相当の時間を要する」などとして、今後の感染の拡大に備え、「体制強化の準備が必要であると思われる」という分析結果が示されました。 小池知事は「

6月25日夜に配信された、サザンオールスターズの無観客ドームライブ。軽い好奇心から視聴して、筆者は心を持って行かれた。 自分が会場にいるかのような生々しいライブの感覚を、自宅のテレビの前で味わった。拍手し、コールし、拳を突き上げた。見終わって放心した。リアルライブを見た時と、同じ感覚になっていた。それは文句なく、圧倒的に、ライブだった。 横アリから配信、18万人がチケット購入 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、音楽ライブが危機的な状況になっている。予定されていたライブのほとんどが中止や延期になり、ミュージシャンはもちろん、会場やスタッフも苦境にあえいでいるという。そんな中、会場に観客を入れずにライブを行い、リアルタイムでネット配信する「無観客ライブ」が徐々に増えてきている。 今回は、国内無観客ライブで最大級の試みだ。会場は横浜アリーナ（最大1万7000人収容）。配信は「Abema」や「G

V-RESAS公開終了のお知らせ V-RESASにアクセスいただき、ありがとうございます。 V-RESASは2024年3月31日を持ちまして公開を終了いたしました。 新しくデータにより地域課題の分析評価を支援するサイト「RAIDA（レイダ）」を2024年1月31日から公開しております。 15秒後にRAIDAに自動的に遷移します。自動的に遷移しない場合は次のURLをクリックしてください。 RAIDA　https://raida.go.jp/

［東京 24日 ロイター］ - エンターテインメント業界が新型コロナウイルスの影響に苦しんでいる。ライブの中止が相次ぎ、業界への悪影響は6900億円に及ぶとの試算もある。こうした中、活路として期待されているのがネット配信だ。新たな収益源となり得るのか、人気バンド「サザンオールスターズ」が25日に行う無観客ライブ配信が一つの試金石として注目されている。 大物が乗り出す有料配信 サザンの無観客ライブは、会場の横浜アリーナから8つのメディアを通じて配信される。パソコンやスマートフォンなどのほか、一部のメディアではテレビでも視聴が可能だ。料金は3600円と、昨年のアリーナ公演のチケット代9500円の4割程度に抑えられている。 アリーナの席数は約1万3000だが、ネット配信はテクニカル的な制約を除けばほぼ無限大。収益の一部はコロナの治療や研究に当たる医療機関の支援に充てられるが、単発のイベントとして

「接触できたので紹介したい」とありますが、私はこちらのメディアから取材を受けたことはありません。 https://t.co/7j4zT39foI — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 産経新聞論説副委員長の佐々木類氏の下記記事において私を名指しで「日本人研究者と最近、接触できたので紹介したい」とありますが、私は氏の取材に対して下記のように断りのメール返信をしています。取材をしていないのに取材したかのような印象を受ける記事を出されたことを非常に残念に思います。 pic.twitter.com/qkeDR5ZEFK — HattoriM (@HattoriM) June 27, 2020 これ、記事を読んでびっくり。産経新聞の論説副委員長まで務める佐々木類さんとやら、完全アウトじゃないですか。 ●取材を断られても「接触できた」？アウトというのはまず、最初のツ

Head of Church of England: White Jesus Should be Reconsidered Amid Protests ＜世界で人種差別に関わる像や記念碑の撤去が広がるなか、ついにイエス・キリストを白人として描く肖像の見直しを英国国教会の大司教が指示した＞ イギリスのカンタベリー大司教ジャスティン・ウェルビーは6月26日、英国国教会をはじめ世界中の宗教機関は、「白いキリスト」について「当然」再考すべきだと語った。 制度的な人種差別を終わらせろと抗議する行動が世界中で勢いを増す中、世界の165を超える国にまたがる数百万人もの信者の頂点に立つアングリカン・コミュニオンの大司教が、イエス・キリストを白人として描くことは人種差別的だと反対の声を上げたのだ。 ウェルビーは26日、イギリスBBCラジオ4の番組で、多様な文化的背景を持つさまざまな教会を訪問した経験を語った

映画を愛する人々からの信頼を裏切る出来事が起こった。 東京都の映画配給会社である「アップリンク」の代表、浅井隆氏と同社によるパワーハラスメント被害が告発された。声を上げたのは、同社の配給宣伝部門や経営する映画館で働いていた元従業員の男女5名。浅井氏とアップリンク、子会社2社に対して総額760万円の損害賠償を請求している。浅井氏は提訴を受け、公式ホームページ上で「不適切な言動があった」ことを認めている。 アップリンクは、大型の映画館では上映されないようなインディーズ作品を数多く配給・上映・制作してきた。1987年に浅井氏が映画配給会社として設立。2004年には東京・渋谷に「日本一小さな映画館」としてミニシアターをオープンした。その後は吉祥寺のほか、今月11日には京都でも新たな劇場を開館している。配給映画のラインナップには、アートや音楽だけでなく政治、紛争、差別などの幅広いテーマを揃え、世界の

カナダの反ドーピング機関で、スポーツ選手の倫理教育や啓発活動も行う組織、カナディアン・センター・フォー・エシックス・イン・スポート（ＣＣＥＳ）は２３日、五輪の競技会場などで政治的、宗教的、人種的な宣伝活動を禁じる五輪憲章第５０条の修正を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に要求すると発表した。 米国で起きた白人警官による黒人男性暴行死事件を受けた抗議活動で「ブラック・ライブズ・マター」の標語とともに象徴の一つになっている膝つきなどを例示し「表現の自由は（国連の）世界人権宣言で認められた基本的人権」と説いた。ＩＯＣは膝つきが禁止行為に該当すると明文化している。

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「カッコー、カッコー」。視覚障害者らが交通事故に遭わないよう「青」の時に誘導音が鳴る音響式信号機。県内では、県警が年に５、６基のペースで整備を進めているが、住民から「うるさい」と苦情が寄せられ、誘導音を消したり、音量を下げたりする事例が起きている。「命に関わる問題。近隣の皆さんに理解してもらいたい」。視覚障害者らの訴えは切実だ。 音響式信号の誘導音は、横断歩道が南北なら「ピヨ、ピヨ」、東西なら「カッコー」。４月末現在、県内の信号機１５０３基のうち２３９基（１５・９％）に整備されている。 県視覚障害者協会によると、無音の信号機の場合、視覚障害者は停止車両のアイドリング音などを頼りに、自分が渡ろうとする交差点が「青か赤か」を判断している。 しかし信号がまもなく赤に変わるかどうかは分かりづらく、点滅時でも周囲の横断者につられて渡ってしまうこともあるという。 片岡義雄会長は「音響式だと点滅時は音が

マイナンバー制度の普及促進策として、政府の作業チームは、今後、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」を導入することなどを盛り込んだ30余りの検討項目を決定しました。 総理大臣官邸で開かれた会合には、菅官房長官や高市総務大臣のほか、民間の有識者らが出席し、マイナンバーカードの利便性や普及率の向上に向けて、30余りの検討項目を決定しました。 それによりますと、マイナンバーカードの機能をスマートフォンに入れられるようにし、顔や指紋などで個人を特定する「生体認証」の導入を検討するとしています。 また、引っ越しの際に、マイナンバーカードを活用して市区町村の役場で住所変更の手続きを行えば、マイナンバーカードとひも付けた銀行や携帯電話会社などの住所変更手続きを不要にする仕組みの検討も盛り込んでいます。 このほか、現金10万円の一律給付のオン

千葉県の県立高校１年の女子生徒が今月、頭髪の色が目立つとして繰り返し学校から注意を受け、校内で教員らによりスプレーで髪を染められる指導を受けていたことが２９日、分かった。女子生徒は中学時代に髪を脱色していたという。県教育委員会は「本人の同意を得ている。適正な指導だった」としている。 県議会文教常任委員会で、共産党の加藤英雄議員の質問に県教委が答えた。質疑などによると、学校側は５月２７日、「頭髪検査を６月１日に実施する」と生徒全員に伝えた。１日に学校が再開された後、女子生徒の髪の色が目立ったため、「８日までに直すように」と指導した。 ８日には、黒染めが不十分だと改めて指導。翌９日、女性教諭２人を含む教員４人が校内で、スプレーを使って女子生徒の髪を染めた。１０日にも再び黒染めが不十分だとして注意した。 女子生徒の母親は「美容院で髪を染めるので待ってほしい」と学校側に求めていた。女子生徒はその後

経営するライブハウスで新型コロナの感染者が判明――。「株式会社ロフトプロジェクト」の創業者・平野悠さん（75）は、葛藤の末に店名を公表し、会長職を辞した。休業後の赤字は毎月5000万円にも上った。「頭がぶっ飛びましたよ」という一方で、50人の雇用を1年間は死守すると誓った。新型コロナに襲われたライブハウスで何が起きていたのか。2億円を借金し、再出発する平野さんが取材に応じた。（取材・文：宗像明将／撮影：稲垣謙一／Yahoo!ニュース 特集編集部） 4月1日の深夜、平野悠さんの電話が鳴った。「深夜の電話が良い知らせのわけがない」。そう予感しながら電話に出ると、株式会社ロフトプロジェクトの社長である加藤梅造さんが、東京都渋谷区のライブハウス「ロフトヘヴン」について話しはじめた。 「『まさか……？』と言ったら『感染者が出ました』と。愕然としましたね。その日は眠れなかった」 ロフトヘヴンでの感染者

カリフォルニア州ストックトン市長　マイケル・タブス（Hector Amezcua/Sacramento Bee/Tribune News Service via Getty Images） 米国のロサンゼルスやアトランタを含む11の都市の市長らが6月29日、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）のテスト導入を行うと宣言した。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、行政の間では人々に最低限の収入を保証する政策の検討が進んでいる。 市長らはMayors For A Guaranteed Incomeと呼ばれる連合を結成し、市民らに無条件で定期的に現金を給付しようとしている。 この連合を立ち上げたのは、現在29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスだ。ストックトン市は昨年から、米国で初の市レベルでのベーシック・インカムの導入実験を実施している。 米国11の都市は今回、合同で

新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全面解除されてから、約1カ月が過ぎた。段階的な外出自粛の緩和とともに、最後まで宣言の対象だった東京など5都道県でも日常が取り戻されつつある。シネマコンプレックスやミニシアターも続々と営業を再開し、映画ファンたちはスクリーンで鑑賞する喜びを噛みしめた。一方で、なかなか客足が戻らないのが現状だ。 映画ナタリーでは、さまざまな劇場で今行われている感染対策の実態をレポート。今回は6月1日に再オープンした東京・ユーロスペースを取材し、感染予防の取り組みや、現場のリアルな声をイラストとともにお届けする。

英国のボリス・ジョンソン首相。ロンドンの官邸前で（2020年7月1日撮影）。(c)Ben STANSALL / AFP 【7月1日 AFP】英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相は1日、中国が「香港国家安全維持法」を成立させたことを受けて、移住権を拡大する方針を明らかにした。 英政府は先に、中国が同法を可決・成立させた場合には、英国海外市民（BNO）旅券（パスポート）の所持者に対し、英国での居住や労働資格を与え、最終的には市民権の申請も受け入れると表明していた。 ジョンソン首相は同日議会で「それが今まさにわれわれが行うことだ」と述べた。(c)AFP

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま

小学館は7月1日、新型コロナによる休校措置を受け、期間限定で無料公開していた電子版「小学館版学習まんが 少年少女日本の歴史」を再び無料で公開すると発表した。期間は8月31日まで。 対象は「日本の誕生」から「平成の30年」までの全24巻。公式サイトで公開する。 同シリーズは、過去39年間に累計2060万部以上を販売した学習まんが。カラーや見開きのページで当時の生活や文化、合戦などの様子を描いている。 小学館は、3月12日から4月12日まで同シリーズの電子版をWebサイトで無料公開。同社によると、訪問者は100万人以上、ページ閲覧総数は1億PV近くになったという。好評を受け、夏休み期間に合わせて再び公開する。「長期休校による学びの遅れを、取り戻す一助になれば」（同社）としている。 関連記事 小学館「少年少女日本の歴史」電子版を無料公開　臨時休校受け 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が全

６月２９日、タイは７月１日からパブやバーの営業再開を許可し、一部外国人渡航者の入国を認めることを発表した。同国では、５週間、新型コロナウイルスの市中感染者がでていない。写真は３月１７日、バンコクで撮影（２０２０年　ロイター/Chalinee Thirasupa） ［バンコク　２９日　ロイター］ - タイは７月１日からパブやバーの営業再開を許可し、一部外国人渡航者の入国を認める。同国では、５週間、新型コロナウイルスの市中感染者がでていない。 同国政府の新型コロナ感染症状況管理センターのタウィーシン報道官は会見で、パブ、バー、カラオケの営業について、テーブルとテーブルを２メートル離すなどの感染防止指針の順守を条件に、７月１日から深夜０時までの営業が可能になると発表した。「アルコールが入ると規律が緩みかねないので、客が入店する前に綿密なモニタリングが行われる」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、一躍国民の関心の的となった感染症数理モデル。一部メディアでその信頼性を疑問視する報道がなされるなど、日本での議論には混乱が見られた。感染症数理モデルの成り立ちや活用の意義、そして議論の混乱の背景について感染症などの数理モデルの開発・解析が専門の稲葉寿教授（東大大学院数理科学研究科）に語ってもらった。 （寄稿） エイズ危機で発展 今回の新型コロナウィルス感染症（COVID―19）の流行は、流行規模とその社会的影響からすると、1918年のスペイン・インフルエンザ、1980年代のエイズ以上になるであろう。一方で、流行に対抗する手段は非常に進化しているともいえる。スペイン・インフルエンザの場合は病原因子すら特定できなかったし、感染回避行動の数量的評価もできなかった。折から第一次世界大戦中であって、感染情報すらなかった。その70年後のエイズ危機となると、生命科学の

新型コロナウイルスの影響で、ことし2月から閉鎖されていた都庁第一本庁舎の展望室が、来月1日から再開することになりました。 再開するのは北展望室と南展望室で、いずれも従来よりも時間を短縮し、午前10時から午後5時まで利用することができます。 感染防止のため、一度に入室できる人数をそれぞれ100人程度、エレベーターの利用人数を10人程度に制限するほか、ソーシャルディスタンスを確保するため床などに目印をつけるということです。 都は利用再開にあたって、小学生以上は原則マスクを着用することや検温や手の消毒への協力、それに滞在時間を1時間以内にすることなどを呼びかけています。 また、集団感染が発生した場合に、事前に登録した利用者に発生情報を知らせる「東京版新型コロナ見守りサービス」への登録も呼びかけていて、都庁第一本庁舎の1階や展望室に登録用のQRコードを表示するということです。

中国・北京の新型コロナウイルス検査所で、列をつくって待つ人々（2020年6月28日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】中国当局は28日、新型コロナウイルスの新たな流行を封じ込めるために、首都北京近郊の住民50万人近くを対象に厳格なロックダウン（都市封鎖）を課した。 【写真】中国の犬肉祭り、今年も開催 コロナ影響で打撃受けるも 中国は流行をおおむね抑制していたものの、北京で数百人が新型コロナウイルスに感染し、隣接する河北（Hebei）省でも感染者が確認される事態となっている。 保健当局は28日、北京から約150キロ離れた河北省安新（Anxin）県を「完全に封じ込めて規制下に置く」と発表。今年初めに武漢（Wuhan）市において流行がピークに達していた際に実施されたのと同様の措置が講じられることになる。 安新県の防疫対策委員会は、各家庭から1人のみ1日1回、食料品や医薬品

新型コロナウイルスの感染が広がったイタリアで、作曲家プッチーニにちなんだ毎年恒例のオペラの音楽祭が始まり、ことしは歌手がマスクをつけて出演するなど徹底した感染症対策がとられています。 音楽祭の初日には、新型コロナウイルスの感染拡大の問題を取り入れて現代風にアレンジされたオペラ「ジャンニ・スキッキ」が、屋外に設けられた舞台で上演されました。 出演した歌手は、マスクをつけて演じ、多くの人たちに親しまれているアリア「私のお父さん」が披露されると、観客から大きな拍手がおくられました。地元メディアによりますと、観客は、通常の半分のおよそ700人に制限され、間隔をあけて着席することが求められたということです。 音楽祭は8月まで開かれ、「蝶々夫人」や「トスカ」などプッチーニのオペラ作品が上演される予定です。 イタリア政府は、6月3日からＥＵ＝ヨーロッパ連合の域内からの観光客の受け入れを始めており、こうし

『企業のための新型コロナウイルス対策マニュアル』（東洋経済新報社）を緊急出版したばかりで、公衆衛生や産業保健を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺いました。 【職場での感染対策のポイント】 発熱、咳、喉の痛み、下痢があったら休む2mの距離を空ける、3密を避ける、手洗いの基本を徹底地域の流行に応じて対策に強弱をつける感染対策は一人1日100円以内出張、都道府県をまたぐ移動は感染拡大状況をみながら慎重に 会議や朝礼、懇親会、接待など人が集まる機会はなるべく控えて、オンライン会議も導入 無症状の従業員の検査を事業継続のために、という考えはすすめられない ※インタビューは6月27日にZoomで行い、この時点の情報に基づいている。 発熱、咳、喉の痛み、下痢 1〜3日様子をみてーー「職場内クラスター」という新しい言葉が話題になっています。 どのように感染したのか詳しい

会見する政府専門家会議の（左から）尾身茂副座長、脇田隆字座長、岡部信彦氏＝2020年6月24日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ、諫山卓弥撮影 「専門家会議」という耳慣れない言葉が新型コロナ感染症への対応の中で脚光を浴びてきた。その専門家会議が突如廃止され、新しい会議が立ち上げられる。未知のウィルスに正しく対応することへの関心から、専門家の言動に広範な国民の注目が集まっている中で、専門家の役割と政策立案者としての政治家の関係を考えてみる必要がある。 安倍首相や担当大臣はコロナの感染拡大を防ぐため、これまでいくつもの非常事態的施策を打ち上げてきたが、ここで二つの問いが浮かんでくる。一つは、最終的な政策決定をするこれらの政治家がどの程度、科学情報を理解する能力を有しているのだろうかということ、もう一つは、政治家が判断する際に、そもそも行政府から正しく情報が上がってきているのか、行政に都合のよ

ことし4月に生活保護が申請された件数は全国で2万1000件余りと、去年の同じ月と比べておよそ25％増えたことが厚生労働省のまとめでわかりました。比較が可能な平成24年以降では最も大きい増加率で、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化が影響しているとみられています。 これは、生活保護の申請件数について毎月の統計をとりはじめた平成24年4月以降、最も大きい増加率となっています。 また、申請とは別に、4月から生活保護を受け始めた世帯の数も1万9362世帯と、去年の同じ月と比べて2503世帯、率にして14.8％と、大幅な増加となりました。 4月は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が出され、経済活動への深刻な影響が生じていて、厚生労働省は「雇用情勢の悪化が影響している可能性がある」としています。 生活保護を受けている人は平成28年ごろから減少傾向にありましたが、新型コロナウイルスによる

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見しました。この中では、大規模な院内感染を経験した看護師や医師、3人の手記が紹介されました。対応に追われた看護師と、患者23人が亡くなった血液内科で勤務する医師、そして、みずから感染して一時は人工心肺装置ＥＣＭＯを使った治療を受けた内科の医師の手記全文です。 患者さん109名、職員83名もの感染者を出し、原疾患で闘病中の患者さん43名が亡くなられました。亡くなられた患者さんのお荷物から、これまでの生活や大切になさっていたもの、ご家族の思いなどが感じ取られ、私たち職員だけが見送る中での旅立ちになってしまったことを、ご本人はもちろん、ご家族の皆様にもおわびしながら手を合わせる日々でした。 感染の拡大が判明した当初は、患者さんが次々と発熱するだけでなく、日に日にスタッフにも発熱者が増

消費者庁は、新型コロナウイルス対策での消毒や除菌についての注意点をまとめ、人がいる場所での空間噴霧や、マスクへの噴霧など、薬剤を吸い込むおそれがある使い方は推奨しないと呼びかけました。 消費者庁の伊藤明子長官は７月１日の定例会見で、新型コロナウイルス対策としての消毒や除菌についての注意点を公表しました。 伊藤長官は「新型コロナウイルスの対策では、まずは手洗いを行ってほしい」と述べたうえで、手指の消毒剤を購入する際は、医薬品や医薬部外品を選ぶことや、アルコール消毒液の場合は濃度60％以上のものを選ぶこととしました。 アルコールは「火気厳禁」の表示があれば、濃度60％以上だと確認できるということです。 また、次亜塩素酸水を含めて消毒や除菌効果がある商品を空間噴霧することについては、人がいる状態では推奨しないとし、これらの商品をマスクに噴霧するなど薬剤を吸い込んでしまうような状態で使うことも推奨

新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が東京都を中心に相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、今後、感染者が急速に増加した場合には、再び宣言を出す可能性があるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で濃厚接触者などに積極的に検査を実施している結果だとして、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないという考えを重ねて示しました。 一方で、菅官房長官は「感染拡大防止などの取り組みを重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び高まって、最悪の場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」と述べました。 そのうえで、宣言を出すかどうかは、ことし4月と同様に、新規感染者の報告数や、感染拡大のスピード、感染経路が不明な症例の割合、それに医療提供体制の状況などを踏まえ、専門家の意見を聴いて総合的に判断する考えを示しました。 ことし4月か

新型コロナウイルス対策の効果を分析するため、京都大学の山中伸弥教授らが参加する有識者会議の初会合が開かれました。西村経済再生担当大臣は、感染の再拡大に備えて幅広い知見や技術を結集させたいとして協力を要請しました。 新型コロナウイルスへの感染防止策をめぐって、政府は、ＡＩ＝人工知能などを活用して、有効性を調べる方針で、京都大学の山中伸弥教授、政策研究大学院大学の黒川清名誉教授ら4人がメンバーの有識者会議を新たに設け、1日、初会合を開きました。 西村経済再生担当大臣は「今後、想定される第2波に備えて、今回の経験や新たな知見を踏まえ、日本の英知や技術力を結集させて対策を進化させたい」と述べ、協力を要請しました。 山中教授は「世界中で日本の対策に注目が集まっている。各国の対策と比較する観点も取り入れながら、評価することが重要ではないか」と指摘しました。 政府は、今月から、最新のスーパーコンピュータ

新型コロナウイルスの大規模な院内感染が発生し、患者43人が死亡した東京 台東区の永寿総合病院の病院長が1日、記者会見し、院内での感染拡大について謝罪しました。そのうえで、「マスクや消毒などの基本的な感染対策が不十分な点があった」と述べ、再発防止に向け、感染対策を徹底することの重要性を強調しました。 病院の湯浅祐二院長は、感染が明らかになって以降初めて、東京 千代田区の日本記者クラブで記者会見し、感染拡大を防げず、多くの人が亡くなったことなどを謝罪しました。 続いて湯浅院長は、4月上旬にはＰＣＲ検査の結果が出るたびに予想外に広範な感染の広がりが明らかになり、血液の病気や進行したがんの患者など、高齢の患者が多く、アビガンやフサンなどの薬を早期から使ったが、救命できなかったと説明しました。 そして、「もともと発熱や肺炎を起こしている患者も多く、無症状でも気付かないうちに感染を広げるという認識が浸

「第２波」病原性高い恐れ　新型コロナで専門家 2020年07月02日06時33分 １日、オンラインの時事トップセミナーで講演する北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏・特別招聘（しょうへい）教授 【ロンドン時事】北海道大学人獣共通感染症リサーチセンターの喜田宏・特別招聘（しょうへい）教授は１日、オンラインの時事トップセミナー（時事通信社ロンドン支局主催）で講演した。懸念されている新型コロナウイルス感染の第２波について、「人から人に（ウイルスが）受け継がれていくと、人で増えやすいウイルスが選ばれていく。病原性は高くなっている可能性がある」と述べ、警戒を緩めないよう呼び掛けた。 コロナ空気感染の可能性、世界の科学者２３９人が警鐘 喜田氏はインフルエンザ研究の第一人者で知られる。「インフルエンザでも（スペイン風邪などの）パンデミックインフルエンザが出た後、第２波、第３波、季節性インフル

新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、日本看護協会は離職中の看護師などに復職を求めてきましたが、これまでにおよそ1000人が復職し、そのうちの4割が軽症者の宿泊施設などの現場で対応に当たったことが分かりました。 協会によりますと先月29日までに996人が復職したということで、これは病院や自治体などから寄せられた1600人余りの求人のうち、およそ6割に当たるということです。 協会では、現在は医療がひっ迫した状態にはなっていないということですが、次の流行があった場合に備えて、引き続き研修などを行って復職を支援していくことにしています。 日本看護協会の福井トシ子会長は、「次の流行が来た際に医療を崩壊させないための準備を進めていく。医療の崩壊を防ぐには医療従事者を守ることが必要で国民の皆さんにも協力をお願いしたい」と話しています。