6月26日未明、TOKYO MXで放送された東京都知事選の「政見放送」で、候補者の後藤輝樹氏の音声が一部消されて放送された。性的な表現が多くあったとみられる。 この政見放送が話題になり、同氏の名前がツイッタートレンド入りした。 同日夜にはNHKでも政見放送があった。男性器名などを連呼する内容だったが、声はさえぎられることなくノーカットで放送された。 後藤氏は、4年前の都知事選にも立候補。当時のNHKの政見放送では、音声の一部が消去され、裁判にも発展していた。 ●「壁があったら……で壊す」無音は21カ所 放送を確認してみよう。MXでは候補者名が示されたのに続き、「公職選挙法第150条の2の規定をふまえて音声を一部削除しています」とテロップが流れた。 ここから後藤氏が姿を見せたわずか15秒後、「この一発に命をかけろ。ちきちき○○（放送では無音）対決。私が握った○○はトランプ大統領ではございませ

大雨特別警報が発表された熊本県と鹿児島県では４日、各地で土砂崩れが発生、球磨川は熊本県人吉市から八代市にかけ、少なくとも７カ所で氾濫した。熊本県津奈木町で、２人が心肺停止で見つかった。また熊本県は、芦北町で家が流されるなどして約１０人の安否が不明だと説明した。 八代市や人吉市、水俣市、鹿児島県阿久根市など１１市町村が一時計約９万２２００世帯、約２０万３２００人に避難指示を出した。熊本県は陸上自衛隊に災害派遣を要請した。 熊本県の芦北町、津奈木町、多良木町、あさぎり町の４町は、避難指示より強い警戒を求める「災害発生情報」を約１万６１００世帯、約３万８６００人に出した。 熊本県などによると、球磨村では、球磨川が氾濫して住宅が浸水したとの通報が多数あり、逃げ遅れた住民が救助を求めているという。また、球磨川に架かる八代市内の鉄骨橋「深水橋」が流失した。

インド電子・情報技術省は６月２９日、サイバー空間の安全確保のためとして、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」など５９種のアプリの使用禁止を決めたと発表した。地元メディアによると大半が中国製か中国企業の運営。両国の係争地域で軍が衝突し約４５年ぶりにインド兵が死亡し対立が強まっている事態を踏まえたとみられる。 両国は緊張緩和措置を取ることで一致したが、軍のにらみ合いが続いている。インドでは反中感情が高まっており、政府は強い姿勢を見せた形。同省は中国を名指ししないままリストを公表し「（アプリは）主権や国防に悪影響を与える」と説明した。

6月から、制限下ではあるが、ようやくクラシックなどのコンサートが開催され始めた。 しかし2月末から緊急事態宣言の解除・緩和段階においては公演がおよそ4カ月間中止・延期され、プロオーケストラでは収益が激減した。そしていまだ存続の危機下にある。 ほかの業界でも言えることだが、危機は最大のチャンスでもある。今回は、日本の音楽、とくにクラシックという分野において、その担い手たちが未曾有の危機をどう乗り越えていくかについて、その可能性を探った。 華やかさ、豊かさを象徴するオーケストラの今 まず経済的な損害について述べると、3月から5月では、全国で1761の公演が中止、937公演が延期になり、3カ月で68億円の損失となった。 「6月から8月も同様の状況が続けば、倍の数字となる」（日本クラシック音楽事業協会常任理事の丹羽徹氏） さらに、公演再開にあたっては、聴衆が密集しないよう座席制限も設けなければなら

CAMPFIRE「新型コロナウイルスサポートプログラム」KDDI連携でクラウドファンディング手数料完全無償化で資金調達を後押し 株式会社CAMPFIRE（本社：東京都渋谷区 / 代表取締役：家入 一真 ）提供の「新型コロナウイルスサポートプログラム」はKDDI株式会社 （本社：東京都千代田区、代表取締役社長：髙橋 誠）との連携によって、2020年7月1日正午以降にプログラムへ申請いただいた事業者を対象に、従来のサービス手数料12％→0%に加え、決済手数料5%→0%となり、集まった支援金に掛かる全ての手数料が無償で資金調達が可能となります。 新型コロナウイルスサポートプログラム： https://camp-fire.jp/channels/covid-19-support 本プログラムを開始した2020年2月28日から現在（2020年7月1日8時時点）までの申請数は約4,600件、資金調達を

首相官邸のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）運営を担う4人の内閣官房「広報調査員」のうち1人を広告大手の電通から受け入れていることが判明した。前任者も電通からの受け入れで、安倍政権のネット情報発信には電通が深くかかわっているようだ。広報調査員とは、どんな仕事なのだろうか？【大場伸也】 事実上の「電通枠」か？ 内閣官房の内閣広報室によると、広報調査員は2001年8月27日に小泉純一郎首相（当時）が決定した「内閣広報室に広報調査員を置く規則」により置かれた。これまでの総人数は確認できないが、現在は4人が発令され、うち電通から1人を受け入れているという。立憲民主党の辻元清美衆院議員の質問に文書で回答した。 この電通からの職員は今年2月20日～3月6日に公募し、応募のあった4人の中から書類選考、面接を経て4月1日付で採用…

台湾当局は3日、予算面の理由で2017年に閉鎖した事実上の在米領グアム領事館「駐グアム台北経済文化弁事処」を再び開設すると発表した。写真は蔡英文総統。3月撮影(2020年　ロイター/Ann Wang) 台湾当局は3日、予算面の理由で2017年に閉鎖した事実上の在米領グアム領事館「駐グアム台北経済文化弁事処」を再び開設すると発表した。 台湾外交部(外務省)は米台関係の緊密化や太平洋地域の戦略的重要性に対応したものだと説明。「駐グアム台北経済文化弁事処の再開設により、台湾と西太平洋広域圏の間の経済および通商の協力・交流が促進されるほか、台湾と太平洋の同盟相手との関係が深まり、多角的な交流が増すだろう」とした。 台湾が外交関係を維持している15カ国のうち、4カ国(パラオ、ナウル、ツバル、マーシャル諸島)が太平洋にある。

インドネシア・スマトラ島で救出され、当局者を抱き締めるロヒンギャの男性（2020年6月25日撮影）。(c)CHAIDEER MAHYUDDIN / AFP 【6月25日 AFP】（写真追加）ミャンマーから逃れてきたイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）100人近くが、インドネシア・スマトラ（Sumatra）島沖で壊れそうな小型の木造船から救出された。管海官庁のトップが24日、報告した。中には子ども30人も含まれていたという。 インドネシアの救助船から撮影された画像には、地元の漁師らによって木造船から救出された多数の子どもと大人の姿が写っており、その多くが涙ぐんでいた。 スマトラ島最北端アチェ（Aceh）州の管海官庁幹部は、「ロヒンギャの人々が乗っていた船が壊れ、海の真ん中に浮かんでいるところを漁師らが発見した」と説明した。 関係者らによると、難民らは数日間何も食べていないという。

「もはやテロリスト。救いようがない」「特定されて社会的に終われ」 日を追うごとに過激になるインターネット上の書き込みに、山梨県の高橋直人健康増進課長はため息を深くした。 【画像】「自粛警察」の事例4つ 「炎上」のきっかけは5月2日夕、県内55例目の感染者発表だった。東京都在住の20代女性。山梨県の実家に帰省中の1日にPCR検査を受け、2日朝に陽性と判明した。記者会見した県は、女性が検査結果が出る前の1日夜に高速バスで帰京したと発表した。 ところが翌3日、女性の申告は虚偽で、本当は検査結果を知った2日午前にバスに乗ったことが発覚した。同乗客への注意喚起のため、県がこの事実を発表すると、女性の名前や住所、勤務先や顔写真など真偽不明の情報がネットに交錯。県には「もっと女性の情報を出せ」と電話やメールが殺到した。 県は会見で人権上の配慮を求めたが、会員制交流サイト（SNS）では「私も女性と同じバス

富士通は国内のグループ会社を含めたオフィススペースを今後3年メドに半減させる。新型コロナウイルス感染拡大を受け、オフィスへの出勤率を最大25%に抑える働き方を始めたが、在宅を継続する。出社を前提とした働き方の見直しが広がる可能性がある。富士通は全国の支社や出先のオフィススペースを段階的に減らし、3年後をメドに現状の5割程度に減らす。オフィスは自社保有より賃貸が多い。賃貸契約の一部を解除すること

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これから秋にかけては全国で水害の危険性が高まります。近年は広範囲に渡る被害もたびたび発生しています。水害から命を守るためにできることを、さまざまな角度から考えます。

兵庫県は第２波に備えた「入り口戦略」として、社会活動を段階的に制限する基準を公表している。判断の目安は新規感染者数の過去１週間の１日平均。小康期（１０人未満）から拡大期（３０人以上）まで４段階に分けている。 小康期は外出を制限しないが、拡大期は「政府の緊急事態宣言並み」と捉え、府県をまたぐ移動の自粛を要請し、イベントの中止や延期を求める。一方、拡大期になった場合の休業要請について井戸敏三知事は「事業者の負担を伴う。広域的な対応が必要で大阪などと歩調を合わせたい」と述べるにとどめ、対応を明らかにしていない。（藤井伸哉） 【記事特集リンク】新型コロナウイルス

新型コロナウイルスの国内感染者が2万人に迫っている。どこで感染したか分かっていない人も一定の割合でおり、他人事ではない。にも関わらず、感染者に罵詈雑言（ばりぞうごん）が投げつけられる事案が後を絶たない。もし自分や家族が感染したら、それらの行動を取っていた人はどう感じるのだろうか。長く差別の対象とされたハンセン病元患者らを、19年に渡り取材してきた三重テレビ放送の小川秀幸報道制作局長（54）に論じていただいた。 ＊＊＊ 療養所訪問者の思い　「ハンセン病問題を通して、今後起こり得るであろう 新しい感染症に伴う人権侵害の恐れについて考えたいと思います」（50代・女性） 「“分からない”という恐怖がもたらす考えが、差別や人々の暴走を生むということを今回（ハンセン病で）学びました」（40代・女性） この文章が書かれたのは、昨年の秋。三重テレビ放送が、三重県や市民団体「ハンセン病問題を共に考える会」と

西村康稔経済財政・再生相は3日、新型コロナウイルスの専門家会議に代わって新設する分科会のメンバー18人を発表した。専門家会議副座長の尾身茂氏が分科会長としてトップに就く。同座長の脇田隆字氏も入った。感染症の専門家や医療関係者に加え、経済学者の大竹文雄大阪大院教授や小林慶一郎慶大客員教授、鳥取県の平井伸治知事ら幅広い分野から選ばれた。西村氏は

【ニューヨーク=宮本岳則】新型コロナウイルス感染訴訟から米企業を守る「免責条項」を巡り、経営者と従業員の対立が目立ってきた。産業界の要請で少なくとも全米9州が法律を制定したり、知事令を出したりした。労使の対立が長期化すれば経済再開の足かせとなる恐れもある。新規感染者が過去最高水準で推移する南東部サウスカロライナ州。州議会の上院と下院は、企業の免責を認める法案を議論している。州が定めるコロナ対策

大阪府は3日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、感染状況に応じて休業などを再要請する「大阪モデル」の新基準を決めた。医療体制が整ってきていることなどから、従来より休業要請の実施などを限定的にする基準に改めた。要請の対象も絞り込み、経済へのダメージを最小限に抑える狙いだ。府の吉村洋文知事は3日の同会議で「感染対策をとりながら、社会経済活動を動かしていくのが重要だ」と述べた。新基準は3日から

【ロンドン=中島裕介】英政府は3日、日本や近隣の欧州諸国など59の国・地域について、入国時に課していた14日間の自己隔離の規制を解除すると発表した。10日から施行する。4日には飲食や宿泊業などの営業も許可し、新型コロナウイルスの感染拡大からの本格的な経済再開を図る。入国規制の解除や飲食業などの営業再開は、首都ロンドンがあるイングランドを対象にする。入国時の自己隔離が解除されたのはドイツ、フラン

鹿児島市は3日、新たに11人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。県内で3日に感染が確認されたのは30人となりました。 この結果、鹿児島県内では、3日の1日で30人の感染が確認され、県内の感染者は51人となりました。 鹿児島市は4日会見を開いて、11人の行動歴などについて公表することにしています。

北海道や札幌市などによりますと、7月3日新型コロナウイルスに感染した人は確認されませんでした。 北海道内で感染者が出ないのは、4月6日以来88日ぶりです。 札幌市の感染者「ゼロ」は6月25日以来8日ぶりとなります。

【読売新聞】　新型コロナウイルス感染拡大防止のための様々な制限が緩和され、外出する機会が増えてきました。感染から身を守るため、身近な疑問に対するＱ＆Ａをまとめました。密閉、密集、密接の「３密」を避けるとともに、予防の参考にしてくださ

新型コロナウイルスの感染者数が東京都などで増加傾向となるなか、感染を調べるPCR検査の態勢拡充が求められている。記者が都内でPCR検査を受けたところ、申し込みから検査まで時間を要することや、検査場所までの移動手段確保などの課題がみえてきた。6月中旬、記者は都内の閑静な住宅地にある建物の前にいた。医師会が設置した検査のための窓口施設「PCRセンター」のひとつだ。住所は非公表で周囲には看板もない。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、党政治局拡大会議を開催し、同国は新型コロナウイルスの侵入を徹底的に防いだと表明した。朝鮮中央通信(KCNA)が伝えた。提供写真(2020年　ロイター) 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は2日、党政治局拡大会議を開催し、同国は新型コロナウイルスの侵入を徹底的に防いだと表明した。朝鮮中央通信(KCNA)が3日、伝えた。 金委員長は「世界全体における公衆衛生危機にもかかわらず、われわれは、この極めて有害なウイルスの侵入を徹底的に防ぎ、安定的に流行を阻止しており、輝かしい成功を収めている」と述べた。 その上で、新型コロナ対策で「わずかにでも自己満足したり気を緩めたりする」べきではないとし、「最大限の警戒」を維持するよう求めた。 世界保健機関(WHO)の当局者が1日に述べたところによると、北朝鮮は学校を再開したが、新型コロナ対策の一環として集会の禁止措置を継続している

台湾のIT担当大臣で、新型コロナウイルス対策に手腕を発揮した唐鳳（オードリー・タン）氏が、トレジャーデータが主催する無料オンラインイベント「PLAZMA 12」に7月14日に登壇する。 コード・フォー・ジャパンの関治之代表理事などとともに、「データと社会の本来あるべき関係性」をテーマに55分間議論する。 PLAZMAは、トレジャーデータが定期的に開催している、データやテクノロジーについて学べるイベントだ。PLAZMA 12は、「DATA SAVES THE WORLD"?"」をテーマに、7月14～16日に完全オンラインで無料開催する。 タン氏は初日の討論企画に登壇し、ITやデータを活用した台湾の新型コロナウイルス対策について語る。また、東京都の「新型コロナウイルス感染症対策サイト」を主導したコード・フォー・ジャパンの関氏とともに、データとテクノロジーが市民生活に浸透する「NEW NORMA

米アラバマ州で若者が新型コロナの「感染症パーティー」を開催していることがわかった/Getty Images/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） 米アラバマ州タスカルーサで、一部の若者が「新型コロナウイルス感染症パーティー」を開催していることが分かった。複数の地元当局者が明らかにした。パーティーはウイルス保有者が参加し、最初に感染した人が賞金を受け取るという趣向。 市議会のソーニャ・マッキンストリー議員によると、感染者は他の参加者が意図的に感染できるよう、参加を促されているという。 同議員は「最初はうわさかと思った。若干調査したところ、医師の事務所が事実と確認したほか、州当局も同様の情報を把握していると明らかにした」と話す。 地元消防トップも市議会に対し、新型コロナに感染した場合に賞金を受け取るパーティーを若者が開いていると証言したとい

自治体や企業などが、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を把握できるよう、政府は「ビッグデータ」をもとにした各地の人出や、飲食店の状況などをホームページで公開しています。 ホームページでは、スマートフォンの位置情報を使って集計した各都道府県の主要駅を中心とした人出の状況や、和食や洋食といったジャンルごとの飲食店のホームページの閲覧数などについて、感染が広がっていなかった前の年の同じ時期と比較したデータを掲載しています。 また、早ければ、ことしの夏からホテルなどの宿泊施設やイベントのチケットの予約状況、検索されたキーワードのランキングなどのデータを追加することにしています。 いずれのデータも、1週間をめどに最新の情報に更新していくということです。

【NHK】さまざまな分野のニュースをいち早く、正確にお伝えするＮＨＫニュース。現在のニュースを映像で配信しています。

ブラジルの新型コロナウイルス感染者数の累計が３日にも１５０万人を超える見通しとなった。写真は７月２日、サンパウロで撮影（２０２０年　ロイター/Amanda Perobelli） ［サンパウロ　３日　ロイター］ - ブラジルの新型コロナウイルス感染者数の累計が３日にも１５０万人を超える見通しとなった。ブラジルの感染者数は米国に次いで世界で２番目に多い。感染拡大に歯止めがかからない中でも、リオデジャネイロでレストランやバーの営業が再開され、状況悪化が懸念されている。

トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏のガールフレンドで大統領の選挙対策チームで資金調達を担当するキンバリー・ギルフォイルさんが３日、新型コロナウイルス検査で陽性となった。米紙ニューヨーク・タイムズが事情に詳しい関係者を引用して伝えた。トランプ氏の陣営も後にこの事実を認めた。 ドナルド・トランプ・ジュニア氏とキンバリー・ギルフォイルさん（2019年、米フロリダ州で） (Photo by NICHOLAS KAMM/AFP via Getty Images) 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計データによると、世界の新型コロナ感染者数は1100万人を突破し、死者数は52万3000人を超えた。 韓国では４日、新たに63人の感染が確認された。中国は３人の新規感染を発表した。ブラジルは引き続き新型コロナの「ホットスポット」となっており、３日の新規感染者数は４万2223人で、累計で153

米フロリダ州のマイアミデイド郡は３日、夜間外出禁止令を発令したほか、カジノや劇場などの営業再開を延期した。写真は３日、マイアミで撮影（２０２０年　ロイター/Elizabeth Feria） ［３日　ロイター］ - 米国でサンベルト地帯と呼ばれる南部地域を中心に新型コロナウイルス感染拡大に歯止めがかからない中、フロリダ州のマイアミデイド郡は３日、夜間外出禁止令を発令したほか、カジノや劇場などの営業再開を延期した。 同郡のカルロス・ヒメネス郡長は４日の独立記念日の祝日を前に、午後１０時から午前６時までの外出禁止令を無期限で発令し、３日に予定していたカジノや劇場などの営業再開の延期を決定。「お互いの生きる権利、自由、幸福を尊重することで独立記念日を祝おう」と呼び掛けた。

県の新型コロナウイルス感染症対策の考え方や手続きを定めた県新型コロナウイルス感染症等対策条例は３日、県会６月定例会の本会議で採決され、賛成多数で可決、成立した。議長を除く県議５５人のうち、反対は第４会派共産党県議団の５人と無所属の１人だった。条例は早ければ８日にも公布、施行される。 条例は、知事が必要と認めた場合、新型コロナ特別措置法が対象としていない「人の往来を誘発させる施設」に対しても休業検討の「協力の求め」ができると規定。県が独自の対策本部を設置した場合、県民への不要不急の外出自粛や、事業者の休業検討などの協力を求めることができるとした。従わない県民や事業者への罰則は設けない。新型コロナ特措法の適用状況にかかわらず、県独自に休業や外出自粛に関する求めができる規定を明記した条例制定は全国初になるとみられる。 本会議では、共産党県議団の毛利栄子団長が反対討論。毛利氏は「（第１波の）検証が

2020年3月16日、米国ワシントン州シアトルにあるカイザー・パーマネンテ・ワシントン健康研究所で、臨床試験中のコロナワクチンの接種を受けるニール・ブラウニングさん。（PHOTOGRAPH BY TED S. WARREN, AP IMAGES） 新型コロナウイルスのワクチンに関しては、現在世界で140種類以上の研究が進められている。だが問題は、ワクチンの安全性と有効性をどこまで高めれば十分と言えるのかという点だ。 通常ワクチンの開発には何年もかかるが、パンデミック（世界的大流行）になった新型コロナウイルスのワクチン開発は異例の速さで進められている。米国のバイオテクノロジー企業のモデルナ社は、7月に臨床試験の第3段階に入る。米国政府は5月、「オペレーション・ワープ・スピード」と名付けたワクチン開発加速計画に数十億ドルを投資すると発表した。（参考記事：「新型コロナの遺伝子ワクチン候補、最初の

これらは全て公開されているページ（＊子どもこころのケア〜保護者の方々へP2)に書いてありますが、こころが傷つきうるような体験をした後の反応として、 ご飯が食べられない、眠れない、頭が痛いなど身体に起きる変化。 イライラする、いつもだったら反応しないことにビクビクする、自分のせいで起きたと自分を責める、出来事を急に思い出す、自分の気持ちがわからないというようなこころの変化。 落ち着いていられない、何かに集中することが難しい、以前楽しめていたことが楽しめない、無謀な行動などの生活や行動の変化。 といった、様々な変化が起こりえます。こういった反応は誰にでも起こりうる自然な反応です。 起こった反応はどう変化していくの？ 災害や事故、事件、予期せぬショックな形での喪失など、こころが傷つきうる体験の後の反応は、誰にでも起こりうる反応です。そしてその反応は危機に対しての自然な反応です。 どのような反応が

7月4日(土)4時50分、熊本県と鹿児島県に大雨特別警報が発表されました。 梅雨から秋にかけては、梅雨前線やゲリラ豪雨、台風による大雨など自然災害の起こりやすい時期が続きます。今年はコロナウイルスなどの感染症対策を取り入れた「新しい生活様式」の実践が求められ、災害時の避難行動もこれを考慮しなければなりません。 大雨などの自然災害発生が予想される場合、私たちはどのような行動をとるべきなのか。ウェザーニュース減災担当が推奨する、コロナ禍での避難の考え方をお伝えします。 » 関連記事　もし大雨で避難指示が出たら…？ まずは自分のいる場所が危険なのかどうかを適切に判断することが求められます。ハザードマップ等を確認し、土砂災害警戒区域や浸水想定区域に含まれる地域かどうかは最低でも知っておくと良いでしょう。 その上で、避難場所の候補としては大きく4つ挙げられます。 1、指定避難所 避難所が開設される際

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関（WHO）は3日、新型コロナウイルスの感染がいったん落ち着いたとみられた国で感染が再び拡大していることについて、まだ流行の第1波の中にいるとの見解を示した。米国などで経済活動の規制が再導入されるなか、感染状況の調査など徹底した対策を改めて訴えた。スイス・ジュネーブの国連欧州本部記者会主催の会見で、緊急事態対応の責任者マイク・ライアン氏は多くの国が経験してい