米軍普天間飛行場 在日米海兵隊は２４日、沖縄の米海兵隊で新型コロナウイルスの感染者が新たに４１人確認されたと公式フェイスブックで発表した。県内の米軍関係者の累計感染者は２０４人となった。県内感染者の１６４人（２４日正午現在）を大きく上回った。 ４１人の内訳は普天間飛行場で２７人、キャンプ・ハンセンで１４人の感染が確認された。多くの感染者は１８日から検疫で隔離されているとしており、一部は１２日から隔離されているとしている。二つの米軍基地ではこれまで、クラスター（集団感染）が発生したとしてロックダウン（封鎖）したとしている。普天間飛行場の累計感染者は計110人、キャンプ・ハンセンは計87人。【琉球新報電子版】 コロナ最新情報・家庭での対策は？

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い在宅勤務が広がる中、金融やインフラ各社には在宅になじまない職場もある。高度な顧客情報を扱ったり安全や保守に関わったりする部門だ。事業継続と感染防止をどう両立させているのか。「おー、久しぶり」。関西みらい銀行の心斎橋のビル（大阪市）に入る審査部。約15人の部員が今月10日、1席ごとが段ボールで仕切られた席についた。3カ月ぶりだ。コロナ禍で資金繰りに不安を抱える

イギリスへの移住を考える20代香港人女性だ。6月末、香港で中国政府への転覆行為などを禁止する国家安全法が施行されてから、真剣に「移住」を考える香港人も出てきた。 イギリスや台湾などはその受け皿として積極的だが、日本ではまだ具体的な動きはない。そこで、日本で暮らす香港人たちが記者会見を開き、日本政府にも移住先としての対応を求めた。

熊本県は、九州豪雨で住宅に流れ込んだ土砂を早く片付けようと、住民に代わって市町村が直接撤去する事業に乗り出す。国の事業を活用し、住民の費用負担なしで早期復旧を後押しする。 屋内に土砂が流入しても、高齢者世帯は土砂を自力で排除できず、ボランティアも少ないため放置されたままのケースも多い。放置期間が長引くと、悪臭、ほこりの原因となり、家屋の傷みもひどくなる。 そこで国土交通省と環境省が撤去費の半分を負担し、残りの起債分の95％は交付税を充て、被災市町村の負担は全体の2.5％に抑える。適用されるのは堆積（たいせき）土砂の総量が3万立方メートル以上などの条件があり、要件を満たさないケースは、県が独自に助成する方針だ。

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新型コロナウイルスの「抗体検査」で陰性となったことを、現在感染していないことを示すと間違って解釈する例が相次いでいる。抗体検査で分かるのは過去に感染していたかどうかで、現在の感染の有無を知るためのPCR検査などとは用途が異なる。複数ある検査法について、それぞれの特徴を正しく知ることが大切だ。行政なども一般向けに丁寧な説明をすることが求められる。東京都新宿区の劇場で6月30日～7月5日まで公演し

4月22日よりGo To トラベルキャンペーンが開始となり、23日からは4連休に入りました。 旅行に出かけている方も多いと思いますが、感染対策には十分に注意しましょう。 どのようなことに気を付けて旅行をすれば良いのかまとめました。 自分が感染している可能性を忘れないGo To トラベルする前に自覚しておかなければならないのは、「自分がコロナに感染しているかもしれない」ということです。 「いやいや・・・そんなわけないっしょ」と思われるかもしれませんが、特に都市部に住んでいる方は誰が感染していてもおかしくない状況です。 新型コロナ都道府県別感染者数（Yahoo!JAPAN 新型コロナウイルス感染症まとめ）東京都民である私は、4連休もおとなしく小池都知事の言いつけを守ってステイホームしていますが、すでに東京だけでなく、大阪・名古屋などの都市部では市中感染が広がっている状況と思われます。 自分が感

発端は大きなニュースになった東京・新宿でのクラスターだ。新宿シアターモリエールで6月30日～7月5日の間、全12公演が上演された舞台「THE★JINRO-イケメン人狼アイドルは誰だ!!-」。主催者のライズコミュニケーションは7月15日、公式ホームページで出演者17人、スタッフ8人、客34人の計59人が感染したと発表した。 その客のうち1人が島根県出雲市に住む10代の女子大生だと判明したのは、7月14日のことだった。 島根県内でのコロナ感染者は女子大生が25人目だったが、そのうち23人が4月上旬、松江市内のガールズバーで発生したクラスターとその家族という限られた範囲だった。2カ月ぶりの感染者の発覚に、島根県内は大騒ぎとなった。

東京都の新型コロナウイルスの新規感染者数が7月23日、過去最多の366人に達したことを小池百合子都知事が明らかにした。 1日の新規感染者数が300人を超えるのは初めて。小池知事は「全体の流れとして、20代、30代がもっとも多い6割。ただ、全世代、特に40代、50代にも広がりが見られ、地域的にも、23区内にとどまらず多摩地域にも広がっている」と説明。

東京都では、感染者の集計ミスが一時相次いだが、感染が再び拡大する中、ようやく新しいシステムの導入が進められている。 東京の江戸川保健所では、相談電話が1日150件にのぼり、緊急事態宣言が解除された5月末の5倍近くに急増している。 感染者情報の把握と共有について、これまで保健所は、ファクスと電話で行ってきたが、新たなシステムの運用が8月3日に決まった。 江戸川保健所・天沼浩健康部長「マンパワーが集中できるように、職員の負担が減るように整理していきたい」 これは、厚生労働省が5月に始めた新システム「HER-SYS」で、感染者がスマホで健康状況を入力でき、共有も瞬時に行われるものだが、東京都などで既存のシステムからの移行に時間がかかっていた。 天沼健康部長「電話ですと、留守のときもあるし、出られないときにアクセスできない。(HER-SYSは)現代的であるし、簡便である」 東京都は、都内すべての保

【ワシントン＝黒瀬悦成】米首都ワシントン（コロンビア特別区）のバウザー市長は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、外出の際にマスク着用を義務づける市長令を発表した。違反者には最大で千ドル（約１０万７千円）の罰金が科せられる。 バウザー氏によると、ワシントンではこれまでに１万１４００人以上が新型コロナに感染し、５８０人が死亡した。また、今月に入って４０歳未満の若年層の間で感染が広がっていることが判明し、マスク義務化に踏み切ったとしている。 同氏によれば、１～２０日に見つかった新たな感染者の６６％が４０歳未満。入院者全体でこの年齢層が占める割合も１６％から２９％にほぼ倍増した。 市民らは屋外に加え、アパートなどの共用区画、職場やオフィスビル、公共交通機関の車内などでマスク着用が義務付けられた。 一方、食事や喫煙中、水泳中、屋外で他人と一定と距離を確保できる環境下での運動中などの

新型コロナウイルス感染症が流行して以降、屋内ではマスクを着用することが一般的になっています。 これに関して、これまでは科学的な根拠が十分ではありませんでしたが、徐々にそのエビデンスが増えてきました。 なぜ症状がない人もマスクを着けるべきなのかインフルエンザなどの「発症した後から周囲に感染させる」呼吸器感染症とは異なり、新型コロナは発症する前の無症状のときから人にうつしていることが明らかになってきました。 インフルエンザと新型コロナの発症前後の感染性の違い（https://doi.org/10.1038/s41591-020-0869-5より作成）このように新型コロナウイルス感染症では、発症前に感染性のピークがあり、発症前の無症状の時期から周囲にうつしているというデータが集積してきました。 これがほとんど無視できる量であれば良いのですが、新型コロナの感染伝播の総量を100とすると、この発症前

聴覚障害者を取り巻く状況などについて説明する近藤龍治さん＝香川県観音寺市で2020年6月11日午後3時36分、金志尚撮影 手話を言語の一つとして位置付け、普及啓発に努めることを定めた「手話言語条例」が全国に広まっている。一方、現実的には手話で会話できる人はまだ圧倒的に少なく、新型コロナウイルス禍で改めて聴覚障害者への情報保障が課題として浮き彫りになった。香川県聴覚障害者協会の近藤龍治理事長（55）に手話通訳を介して現状の問題点や望ましい配慮のあり方を聞いた。【金志尚】 【図解】暑い日のマスクで熱中症のリスク ◇マスクで「口話」困難に ――新型コロナの感染拡大による影響を教えてください。 聴覚障害者は「口話」といって、相手の口の形を見て話の内容を理解することがあります。コロナ以前は「多分こう言っているんだろうな」というのがありましたが、今はみんなマスクを着けているから分からない。特に困るのが

新型コロナウイルスの重症患者の命をつなぐ、最後の砦とも言われる人工心肺装置「ECMO」。このECMOを装着した患者を搬送する大型の救急搬送車が不足しているとして、日本集中治療医学会は全国20か所に配備するよう国に要望しました。 日本集中治療医学会によりますと、ECMOは全国で2000台以上ありますが、専門知識を持つ医師や看護師が必要で、すべてを同時に稼働できるわけではありません。 第一波のときには、近隣の病院にECMOの空きがなく、遠くの病院まで患者を運ぶケースが相次いだといいます。 このECMOが必要な患者を運ぶ際に使用されたのが「エクモカー」などと呼ばれる大型の救急搬送車で、ECMOを装着したまま患者を搬送することができます。 しかし全国に数台しかなく、日本集中治療医学会は、感染が再拡大して重症患者が増えた場合、搬送できない患者が出てくるおそれもあるとして、全国20か所に1台ずつ配備す

新型コロナウイルス感染症対策本部会議の冒頭であいさつする兵庫県の井戸敏三知事（左上）＝２３日夕、神戸市中央区、兵庫県災害対策センター（撮影・鈴木雅之） 兵庫県は２３日、新型コロナウイルス感染者が増え、独自基準の「感染増加期」に入ったと発表した。県内では同日、緊急事態宣言解除後で最多となる３５人の感染が確認され、東京都や大阪府など感染が再拡大している地域について不要不急の往来自粛を県民に要請した。運用病床数は、これまでの３００床（重症用５０床含む）から４００床（同７０床）に拡大し、医療態勢を強化する。 県は過去１週間の新規感染者の１日平均で、社会活動制限や病床数を段階に分けて判断する。この指標が１日平均２０・３人となり、増加期に当たる「２０人以上」になった。「１０人以上」の警戒期入りは今月１７日で、１週間足らずで段階が移った。 増加期に入ったことを受け、県は緊急の対策本部会議を開催。井戸敏三

新型コロナウイルスの検査キットを製造する世界的な大手、ドイツのロシュ・ホールディングによると、キットはまだ世界に十分行き渡っておらず、慎重に使用する必要がある。「兆候や症状が見られる人、また検査を最も必要としている患者」にキットが行き渡るよう配分することが非常に重要だと、セベリン・シュバン最高経営責任者（ＣＥＯ）は述べた。 世界最大の映画館チェーンである米ＡＭＣエンターテインメントは、米国内での営業再開を８月中旬～下旬に延期した。 イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会（ＭＰＣ）のハスケル委員は、時期尚早な経済再開は経済への打撃を大きくすると、米国の例を引き合いに警告した。英政府は来年12月に開所を予定する大規模なワクチン製造拠点に、１億ポンド（約136億円）を追加投資する方針を明らかにした。 世界の新型コロナ感染者数は1530万人、死者は62万5000人をそれぞれ超えた。米ジョンズ

新型コロナウイルスの感染者のデータを一元的に管理するシステムについて、厚生労働省は、東京と大阪の自治体で使われていないことなどから、自治体側の要望も聞いて改善を進める方針です。 しかし、厚生労働省によりますと、22日の時点で、保健所が設置されている全国155の自治体のうち、東京と大阪のおよそ30の自治体で利用されていないということです。 こうした自治体には、システムの切り替えに時間がかかっているところがあるほか、感染者の個人情報の扱いに懸念を示すところもあるということです。 厚生労働省は、全国的な管理システムを早急に構築したいとして、感染症の専門家や保健所の所長らが参加する作業チームで対策の検討を始めました。 厚生労働省では、データを入力する側の自治体の要望も聞いて改善を進める方針で、自治体によるクラスター対策などにもデータを使ってもらえる仕組みの導入を急ぎたい考えです。

国連は、新型コロナウイルスの感染拡大が続く発展途上国のうち132か国で、貧困層などの生活を維持するため、最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しました。 報告書ではまず、発展途上国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、多くの人が在宅では収入を得られず、仕事をするために外出していると説明しています。 そのうえで、発展途上国のうち132か国で貧困ラインの前後に位置する27億8000万人を対象に、生活を維持するために最低限必要な現金を給付するベーシックインカムを一定期間、導入することを提案しています。 これによって貧困層の人々の生活を下支えし、外出を抑制できるため、感染拡大のペースを遅らせることができると主張しています。 報告書は、南米のコロンビアや南大平洋の島国ツバルなどで実例があるとしたうえで、費用の総額は1か月当たり2000億ドル（日本円で21兆

感染の拡大が続くアメリカでは、これまでに報告された感染者の累計が400万人を超え特に南部、西部の州で入院患者や死者の増加が深刻になっています。 累計の感染者数は日本時間の24日午前5時の段階でおよそ400万7000人となりました。 アメリカの累計の感染者が100万人を超えたのは4月28日で、およそ1か月半後の6月10日に200万人、今月8日には300万人に達しました。それから2週間余りで400万人を超えたことになり、増加のペースが加速しています。 新たに死亡が報告された人もおよそ1200人と2日連続で1000人を超え、南部テキサス州ではおよそ200人、西部カリフォルニア州ではおよそ150人とこれまでで最も多くなっています。 感染者数の増加にともない、入院患者の数も増えていて、民間の団体のまとめでは全米で5万9000人を超え、これまで最も多かった4月中旬とほぼ同じ水準となっています。 テキサ

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの感染判明後に連絡が取れなくなる人がいた場合について、厚生労働省と警察庁が23日までに、保健所が行方不明者届を出し警察が所在確認に協力すると決めたことが分かった。22日に全国の自治体や警察に指示した。 厚労省の通知と警察庁の通達によると、緊急連絡先に連絡がつかず、自宅や勤務先などへの訪問でも行方が確認できない感染者が対象。保健所長が感染拡大防止に必要と判断すれば、警察署に行方不明者届を出す。 警察は、対象者のプライバシーに十分配慮した上で、立ち回り先などを調べ、発見に協力する。