休日に２時間以上インターネットを利用する県内の児童生徒の割合は本年度、小学校で４５．３％（前年度比１０．３ポイント増）、中学校で６４．５％（同６．７ポイント増）に上ることが、県小学校長会と県中学校長会の調査で分かった。両会は、新型コロナウイルスの感染拡大により長時間化に拍車が掛かったとみて「学校と家庭の連携だけでは解決は困難。社会全体で子どもの健全な成長を支援してほしい」と訴える。 両会が２４日、調査結果を発表した。新型コロナに伴う臨時休校の影響が大きく、中学生の６１．８％が休校中に利用時間が増えたと回答。小学生の休校中の利用時間も、通常の休日並みだった。休日に５時間以上ネットを利用する小学生は７．６％、中学生は１４．３％に上る一方、１時間未満は減少しており、長時間化の傾向が顕著に表れた。 ネットを利用する小学生のうち、３７９２人（５．９％）が何らかのトラブルがあったと回答。トラブルの内容

三菱総合研究所（東京都、三菱総研）が原発事故に伴う風評問題などをテーマに東京都民１０００人に行った調査で、放射線の影響により今後、福島県民にがんなどの健康影響が出たり、次世代に遺伝的影響が生じたりすると誤って理解している人が４割に上った。昨年の調査と比べて割合はほとんど変わっておらず、原発事故から丸１０年を迎えようとする今も放射線の影響を巡る正しい理解が進んでいない実態が浮き彫りとなった。 三菱総研が２２日、発表した。７月２２～２７日に、２０～６９歳の男女１０００人にインターネットを通じて調査した。２０１７（平成２９）、１９年に続き３回目。 がんの発生など健康影響が生じるかどうかを聞いたところ、四つの選択肢のうち「可能性が高い」側の二つを選んだ人が４３．７％（前回調査比２．８ポイント減）に上った。次世代に遺伝的影響が生じるかという設問では「可能性が高い」側が４１．２％（同０．２ポイント減）

新型コロナウイルスの院内感染が発生した福島医大会津医療センター付属病院（会津若松市）の大田雅嗣院長は５日、外来診療を受診後に入院した患者を起点に院内で感染が拡大したと推察される、とする調査結果を明らかにした。病院が調査結果を公表するのは初めて。病院では県内最多となる１７人のクラスター（感染者集団）が発生した。 県庁で記者会見した大田院長によると、起点となった患者に発熱の症状はあったものの、肺炎の所見が見られなかったため入院時にＰＣＲ検査を行わず、基礎疾患の治療に重点を置いたという。入院後に症状が悪化したことからＰＣＲ検査を行い、陽性と判明。結果として同じ病室の患者やスタッフに感染が広がった。県アドバイザーの仲村究福島医大准教授は、起点となった患者の外来診療について「新型コロナを想定した対応ではなかった」と指摘。感染しているかどうか分からない状態で同じ病室にほかの患者がとどまり、スタッフも対

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、相馬市は８日、既存の医療機関とは別に専門的に診療を行う「発熱外来」を市内に設置する。診察を１カ所に集中させて感染拡大防止を図り、感染が疑わしい患者がいた場合は「帰国者・接触者外来」での検査につなげる。県市長会を通じて各市にマニュアルを公開する予定で、１次診療のモデルケースとしても注目される。 発熱外来では、ＰＣＲ検査などによる感染の有無の検査はせず、３７．５度以上の発熱がある高校生以上の相馬市、新地町在住、在勤者を対象に、肺炎の症状が見られれば血液検査などを行う。感染の可能性が高い患者が見つかった場合には、帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来での検査を紹介する。 診察は、相馬市の公立相馬総合病院敷地にプレハブを設置して実施。予約制で、８日から同病院で受け付けを始める。保健師が状況を聞き取って診察時間を決め、主に同病院など相馬郡医師会相馬