新型コロナウイルスに感染した人に対する対応の見直しを検討する厚生労働省の会合が開かれ、インフルエンザと同時流行した際に備え、医療機関や保健所の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の届け出は、入院が必要な人に限るなどとした案が示されました。 政府は、ことし2月以降、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」とし、感染者への入院勧告や全員の感染経路などの調査を行っていますが、医療機関や調査を行う保健所の負担が大きいことが課題になっています。 18日開かれた会合では、厚生労働省から対応の見直しの案が示されました。 案では、インフルエンザの流行期には、新型コロナウイルスの患者と見分けがつきにくい多くの発熱患者が出ることから、保健所や医療機関の負担を軽減するため、発熱などで感染が疑われる患者の都道府県への届け出は、入院が必要な人に限るとしています。 また、入院勧告を行う対象は、65歳以上の

平井デジタル改革担当大臣は17日午前、内閣府に初めて登庁しました。平井大臣は「デジタル庁」の新設などデジタル化を推進し、着実に結果につなげたいとして、まずは工程表を作成する考えを示しました。 デジタル改革を担当する平井大臣は、午前11時ごろ、およそ40人の職員が拍手で出迎えるなか、初めて内閣府に登庁しました。 このあと、平井大臣は、記者団に対し「『デジタル庁』やマイナンバーに注目が集まっているので、わかりやすい解説をして、理解してもらう努力をしたい」と述べました。 そのうえで、デジタル庁の新設を含めたデジタル化の推進について、「実現できるスケジュールを作ることからスタートしたい。単なるアウトプットではなく、アウトカム＝結果を重視したい」と述べ、着実に結果につなげたいとして、まずは工程表を作成する考えを示しました。

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19日から4連休が始まり、外に出かける機会も多くなるとみられますが、休み中の過ごし方について専門家は新型コロナウイルスの感染対策をしっかりとったうえで旅行や外出を楽しんでほしいと呼びかけています。 具体的な注意点としては「3密になる環境を避けることや適切なタイミングでマスクを使うこと、それに手洗いや手指消毒を徹底することなどの対策をしっかり守ってほしい。基本的な対策を徹底したうえで旅行や外出を楽しむことが大切だ」と話しました。 また、19日からはイベントの開催制限が緩和され、プロ野球などで観客の上限が引き上げられることについて、舘田教授は、「イベントに参加している最中は大きな声は避けるなど注意してほしい。それだけで無くトイレや売店などでもマスクをして距離を取って並んだりといった対応が必要だ」と注意を呼びかけました。

沖縄県立南部医療センター・こども医療センター 沖縄県立病院で受け入れ可能な新型コロナの最大病床数を、現在の120床から187床まで拡大させるため、県病院事業局は県立病院職員を40人程度増員させる。増員する職員の人件費約6700万円を盛り込んだ、総額6億4036万円の県病院事業会計補正予算案が、16日の県議会文教厚生委員会（末松文信委員長）で全会一致で可決された。24日の県議会9月定例会の本会議で可決される見通し。 県病院事業局によると、増員する職員は看護師や事務職員、保育士など四十数人。県病院事業局病院事業総務課の田仲斉医療企画監は、多くの患者が出ると想定される中南部の県立病院を中心に増員するとの見通しを示した。新型コロナ病床を増やすためには一般診療の制限が必要となるため、難しい調整が必要となるという。 県立病院で新型コロナ患者に対応した医師や看護師ら医療従事者に対し、県は日額3～4千円の

入院対象、原則高齢者ら　コロナ、医療現場の負担減へ―来月からの運用目標・厚労省 2020年09月18日20時56分 感染症法に基づく主な分類 新型コロナウイルスについて、厚生労働省は１８日、入院勧告の対象を原則、高齢者や持病がある人らにするとの見直し案を同省助言組織の作業部会に示し、おおむね了承された。感染症法上の「指定感染症」の位置付けは変えないが、入院対象を明確化して医療現場の負担を減らし、重症者治療に重点を置くのが狙いだ。 厚労省は政令などを見直す方向で、厚生科学審議会感染症部会でも議論し、１０月中の運用開始を目指す。 厚労省は、病床逼迫（ひっぱく）を防ぐため、無症状者と軽症者はホテルなどでの宿泊療養を基本とする方針を自治体に通知している。しかし、政令では全ての感染者に入院勧告ができると規定しているため、一部自治体が政令を厳格に適用して無症状者らも入院させる例があり、医療現場の負担を

Go To Travelキャンペーンに続き、Go To Eatキャンペーンが開始されます。 準備が整った地域から開始し、ポイント付与は10月1日から行われるとのことです。 「Go To Eatキャンペーン事業」は外出自粛等の影響により甚大な影響を受けている飲食業に対し需要喚起を図る経済対策です。 一方で、飲食店での会食は新型コロナウイルス感染症に感染するリスクにもなり得ます。 安全にGo To Eatキャンペーンを利用するためにはどうすれば良いのでしょうか。 レストランでの食事は新型コロナ感染のリスク飲食店での食事は、人と人が密に接触する環境で、さらにマスクを外して、会話や飲食を行うことから新型コロナの感染リスクが高いとされています。 アメリカの11の病院に入院した新型コロナが疑われて検査陽性だった154人（新型コロナ患者）と、検査が陰性であった160人の行動歴などを比較したCDCによる研

COCOA（コロナ接触確認アプリ）で通知がきたのにアプリでは表示されない。この不具合が起きたらどうすればいい？ COCOAアプリを開くと、「接触は確認されませんでした」と表示される不具合が報告されています。実際に接触があったのか、ある場合はいつ接触したか、確認する方法をわかりやすく解説します。

田村憲久厚生労働相は18日、日本経済新聞などのインタビューに応じ、オンライン診療の恒久化に向けて診療報酬の見直しを検討する考えを示した。「どういう診療報酬体系なら医療経営ができるか考える」とし、オンライン診療の報酬額の引き上げの検討に入る。オンライン診療は通常、生活習慣病の患者が再診した場合などに限って利用できる。現在は新型コロナウイルス対応の特例で初診も含めて4月から全面解禁している。菅義偉

新型コロナウイルスの影響で、博士号の取得を目指す学生が生活費や学費の工面に困るケースの増加が懸念されています。 文部科学省は、大学がこうした学生を経済的に支援する費用などを補助するため、来年度予算案の概算要求に、およそ29億円を盛り込む方針を固めました。 さらに、新型コロナウイルスの感染防止のために密集を避けることによって研究が思うように進まず、博士号の取得にかかる期間が長期化し、生活費や学費の工面に困る学生が増えることが懸念されています。 このため文部科学省は、大学が経済的な支援として、返済のいらない奨学金を学生1人当たり年間180万円以上支給する際の費用や博士号を取得した学生の学内や民間企業への就職を支援する費用のいずれも3分の2を補助することを検討しています。 そのための費用として、文部科学省は来年度予算案の概算要求におよそ29億円を盛り込む方針を固め、要求が認められれば、奨学金を受

９月１８日、英国のハンコック保健相は、新型コロナウイルスの感染が全国で拡大していると指摘、入院患者が８日ごとに倍増していると述べた。写真はロンドンで１７日撮影（２０２０年　ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン　１８日　ロイター］ - ジョンソン英首相は１８日、国内での新型コロナウイルスの感染第２波発生は「避けられない」とした上で、全国的なロックダウン（都市封鎖）の再導入を望んでいないが、新たな制限措置が必要かもしれないと述べた。

【読売新聞】　【パリ＝山田真也】スペイン公共放送などによると、バルセロナの世界遺産、サグラダ・ファミリア教会の建設責任者が１６日、記者会見し、予定していた２０２６年の完成を断念する考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大による工事

この数年、水難事故の発生件数も水難者(死者・行方不明者)も減っていたのですが、いずれも昨年より増えています。死者・行方不明者262人のうち、中学生以下の子供は16人(前年対比+2人)でした。どこで水の事故が多かったのでしょうか。 場所別に見てみると、海での事故が一番多かったようです。しかし、前年対比では7人減っています。今年は新型コロナ感染防止のため神奈川県で全海水浴場が開設されないなど、全国の海水浴場1156ヵ所の開設率が6割(海上保安庁調べ)しかなかったことも、海での遊泳中の事故減少につながったようです。 海上保安庁は事故が少なかった要因について、「新型コロナ感染症感染防止のため、自主的に海水浴を控えた方が多かったこと」「自治体による不開設海水浴場の周知とメディアによる報道により海水浴を控えた方が多かったこと」「梅雨明けの遅延により、7月中に海水浴をする機会が少なかったこと」などをあげ

識者「対面授業増やせる」 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、大学ではオンラインによる遠隔授業が中心となり、学生がキャンパスに足を運ぶ機会が激減している。友人関係や学業、経済面と多くの学生がさまざまな悩みを抱えていることが、各大学の調査で浮き彫りになった。後期は対面授業の機会を増やす動きもあるが、遠隔授業も当面続く見込みだ。専門家は工夫次第でもっと対面の機会を増やせると指摘する。 九州大（福岡市）が6月に行った調査では「孤独感や孤立感を感じるか」との問いに、40％の学生が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した。「この1カ月、友人と直接話をしていますか」との設問には「あまりしない」「全くしない」が計36％。体の調子に関しては「よく眠れない」が2割超、約1割が「いらいらする」と答えた。 同大キャンパスライフ・健康支援センターの丸山徹センター長は「1年生は入学式もできずに遠隔授業が続き、大

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中国は新型コロナウイルスのワクチン開発で、臨床試験（治験）が完了していない段階で市民数万人に緊急接種する方法を採用している。写真はカンシノ・バイオロジクスなどが開発中のワクチン。武漢で３月撮影。（２０２０年　ロイター/China Daily） 中国は新型コロナウイルスのワクチン開発で、臨床試験（治験）が完了していない段階で市民数万人に緊急接種する方法を採用している。供給を確保したい外国からも関心が寄せられているが、専門家の間では安全性を懸念する声が出ている。 中国は7月、中国医薬集団（シノファーム）傘下の中国生物技術（CNBG）および、バイオ医薬品シノバック・バイオテック（科興控股生物技術）が開発するワクチン3種類について緊急使用計画を開始。カンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）<6185.HK>が4種類目のワクチンを開発中で、6月に中国軍での使用が認められた。 緊急接種の対象は医療、運輸

臨床試験が進んでいる新型コロナウイルスのワクチンの供給が、先進国に偏る見通しだという分析がまとまり、調査したNGOは、世界に公平に、ワクチンが行き渡るよう各国の政府に対策を呼びかけています。 それによりますと、臨床試験がすべて順調に進んだ際のワクチンの供給予定量は、合わせて59億回分余りで、1人が2回接種する場合で世界のおよそ29億人分にあたるとしています。 このうち、およそ53億回分は供給先が決まっていて、51％にあたる27億回分が、アメリカやイギリス、日本などの先進国に供給される予定だということです。 NGOは、「世界の人口の13％の豊かな国々がワクチンの半数以上を買うことになる」として、地域による格差の大きさを訴えています。 そのうえで、各国政府に対し、世界に公平にワクチンが行き渡るための対策を講じるよう呼びかけています。

衆院は18日、自民党の高鳥修一衆院議員が新型コロナウイルスに感染したと発表した。 国会議員の感染確認は初めて。高鳥氏は現在入院しているが、軽症という。 高鳥氏の事務所によると、18日午前に37．5度の発熱があったため、病院で抗原検査を受けたところ陽性だった。高鳥氏は首相指名選挙が行われた16日の衆院本会議に出席。17日も所属する自民党細田派の例会などに出席したが、コロナ対策で出席者を減らした臨時国会開会式には出ていない。18日は国会を欠席した。 高鳥氏の事務所は「ご心配、ご迷惑をお掛けし誠に申し訳ない」とコメント。感染経路や濃厚接触者について保健所などの判断を待っているとしている。

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有名科学雑誌『サイエンティフィック・アメリカン（Scientific American）』は9月15日（現地時間）、2020年の米大統領選では元副大統領で民主党候補のジョー・バイデン氏を支持すると発表した。同誌が特定の候補を支持するのは、その175年の歴史上初めてのことだ。 同誌の編集者らによると、トランプ大統領が科学を無視し、政治化してきたことが今回の決断につながったという。 ｢ドナルド・トランプがアメリカとその国民に多大な損害を与えてきたことは、証拠と科学が示している —— 彼は証拠と科学を拒絶してきたからだ｣と編集者らは書いている。 『サイエンティフィック・アメリカン』は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）と気候変動に関する科学を否定するトランプ大統領を激しく非難した。 有名科学誌『サイエンティフィック・アメリカン』は9月15日、2020年の米大統領選では元副大統領で民主党