１０月２６日に臨時国会が召集され、日本学術会議の会員任命拒否問題も重要なテーマとなっている。前回予告では、学問の自由の観点から考察する予定だったが、それは次回に回し、国会で議論すべき点を整理したい。ポイントは二つある。

中央感染症指揮センターは3日、新型コロナウイルスの新たな感染者が4人見つかったと発表した。感染が分かったのは海外から帰国した台湾人3人と、留学のため訪台したフィリピン人1人で、同センターは海外から持ち込まれた輸入症例だとしている。

新型コロナウイルスの感染が急拡大している東欧スロバキアで、世界で初めてとなる１０歳以上の全国民を対象にした抗原検査が始まりました。 ロイター通信などによりますと、スロバキアの１０歳以上の全国民を対象にした新型コロナの抗原検査は、およそ５０００か所の検査場に医療従事者や軍関係者４万人を動員して始まりました。スロバキアの人口はおよそ５４０万人ですが、この規模で全国検査が実施されるのは世界で初めてとみられ、３１日だけですでに１００万人以上が検査を受けたということです。 スロバキアは感染第１波ではほかのヨーロッパの国々に比べて感染の抑え込みに成功していましたが、第２波では３１日発表の新規感染者が２７５３人になるなど急拡大しています。ただ、抗原検査はＰＣＲ検査と比べると、やや精度が劣るとされ、現地の医師や専門家から検討不足のまま開始した、との批判もおきています。 感染第２波はヨーロッパ全体に広がって

県立宮古病院 【宮古島】県立宮古病院（本永英治院長）は2日、10月31日から1日にかけて同病院に勤務する職員3人が新型コロナウイルスに感染し、入院したと発表した。院内感染には至っていないが、緊急を要する診療や手術以外は当面の間、実施時期の延期などで調整する。本永院長は「市民の皆さんに心配を掛け、診療の一部に制限を生じさせてしまい深くおわびする」とした。 宮古病院によると、10月31日に職員2人の感染が確認された。31日～2日に職員と入退院患者200人の院内PCR検査を行い、1日に職員1人の感染が分かった。残り199人は全員陰性だった。 本永院長は「院内感染予防を全職員で継続する」と話した。外来診療や救急患者の受け入れも継続する。 県の発表によると宮古島市内では10月だけで50人の感染が確認された。7～9月の合計48人を1カ月で超えている。

アルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領。首都アルジェにて（2020年1月21日撮影、資料写真）。(c)RYAD KRAMDI / AFP 【11月4日 AFP】アルジェリア大統領府は3日、アブデルマジド・テブン（Abdelmadjid Tebboune）大統領（74）が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。テブン氏は側近らの感染が判明した後、先週ドイツの病院に入院。以降、その容体をめぐり臆測が飛び交っていた。 大統領府の発表によると、テブン氏は「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹患（りかん）後、ドイツの専門病院で治療を継続」している。「大統領は治療に反応を示し徐々に回復しており、医療チームは安心している」という。テブン氏は愛煙家として知られている。 側近らが新型ウイルスに感染したとの報道を受け、テブン氏は数日間の自主隔離生活に入った後、先週、首都アルジェの病院からド

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

利用者から大好評の「図書館だより」を手に来館を呼び掛ける浜比嘉館長と職員＝10月26日、沖縄市中央の沖縄市立図書館 【沖縄】10月27日から始まった第74回「読書週間」（文化の日を中心に2週間）。全国の図書館では、新型コロナウイルス感染症対策として電子図書館の導入の動きが加速しているが、沖縄市立図書館（浜比嘉誠人館長）でも年度内の本格運用を目指し準備を進めている。一方、コザ市時代の琉米親善センター図書室から61年目の歴史を刻む同図書館は、新館移転後は来館者が年間20万人を突破、さまざまなサービス、事業を展開し、利用者や市民から親しまれている。 電子図書館はインターネットでいつでも、どこからでもアクセスできるシステム。パソコンやスマホから簡単に閲覧、視聴ができる。感染症への配慮だけでなく高齢者や身体障がい者ら、来館が困難な人の利便性が高まることで、新しい図書館文化づくりが期待されている。 同

［３日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は３日、新型コロナウイルス抗原検査で偽陽性の結果が示される可能性があるとして、検査機関や医療関係者らに注意を促した。 コロナに感染していないのに陽性となる偽陽性のケースが高齢者施設などで発生したことを踏まえた動き。また、検査の使用法に適切に従わないと、偽陽性となる可能性があるという。

香港で、抗議活動に関連した特集番組を制作したテレビ局のディレクターが、取材に際して車の所有者の情報を不正に閲覧したとして警察に逮捕されました。地元の記者で作る団体は「取材に対する弾圧で報道の自由を損なう」と強く非難しています。 逮捕されたのは、香港の公共放送、RTHKの37歳の女性ディレクターです。 ディレクターは、去年7月、地下鉄の駅で抗議デモの参加者などが数十人の男らに襲撃され、大勢のけが人が出た事件をめぐる特集番組の制作に関わっていました。 ことし7月に放送されたこの番組は、防犯カメラの映像を分析したうえで、現場近くにあった車の所有者を割り出すなどして事件の真相を追った内容でしたが、警察は、ディレクターが取材目的であることを隠して車の所有者の登録情報を閲覧した道路交通条例違反の疑いがあるとしています。 今回の逮捕について、香港記者協会は声明を発表し「警察が法律を乱用して、通常の取材行

東京にある中国大使館は、日本から中国に渡航する全員に対し、新型コロナウイルスのPCR検査に加え、抗体検査でも陰性であることを義務づけると通知しました。 中国は同様の措置を各国で始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けて入国時の検査を一段と強化したとみられます。 東京にある中国大使館は3日までに通知を出し、日本から中国に渡航する乗客については、今月8日から国籍を問わず全員に対し出発の2日以内に新型コロナウイルスのPCR検査と抗体検査の2種類の検査を受け、いずれも陰性であることを義務づけるとしています。 日本から中国に渡航する乗客については、ことし9月から搭乗の3日以内のPCR検査で陰性であることを義務づけていましたが、入国時の検査を一段と強化した形です。 中国政府は同様の措置を先週以降各国に通知を始めていて、ヨーロッパで感染が急速に拡大していることを受けた措置とみられます。

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、思い悩む人に寄り添って命を守る「群馬いのちの電話」に深刻な訴えや自殺に関連する相談が相次いでいる。一方、相談員の感染防止も図らなければならず、同電話は時間を縮小せざるを得ないジレンマを抱えながら相談を受けているという。 「これまでは外出をしていた人が、コロナ禍でできなくなっている。『行き場がなくなり、一層孤独感を抱えている』といった深刻な相談が増えている」。同電話の中粉克紀事務局長は現状をそう明かす。相談が深刻さを増せば、１件の通話時間が長くなり、限られた相談員で受信できる件数は減ってしまう。 有名人の訃報が続いた夏以降は自殺に関連する相談も増加。警察庁の統計でも県内の自殺者は７月は２７人と前年を２人下回ったが、８月は４１人と前年を５人上回り、急増した。中粉事務局長は「有名人の訃報を伝える報道の後、『いのちの電話』が告知され、気に留めてもらえるようになっ

電線が盗まれ、電車が来なくなった駅のホーム。地元の若者が談笑していた＝南アフリカ・ヨハネスブルクで2020年10月26日午前11時32分、平野光芳撮影 新型コロナウイルス対策のロックダウン（都市封鎖）で3～6月に営業を見合わせた南アフリカの都市近郊電車路線で、電線やケーブルなど設備の略奪・破壊が相次いでいる。電車が走らなくなり、警備が手薄になったところを狙われた。約2200キロある路線の大半で運転が再開できていない深刻な状態が続いている。【ヨハネスブルク平野光芳】 枕木の間から生えた雑草がひざ丈ほどまで伸び、黄色いかれんな花を咲かせていた。南アの最大都市・ヨハネスブルク南西部にあるソウェト地区。半年以上電車が通っていないという線路の上を歩くと、略奪の痕跡が至るところで目についた。頭上にあったはずの架線はほとんどなく、絶縁器具だけがゆらゆらとぶら下がる。線路脇には長い溝が掘られて、地中の通信

【ソウル＝建石剛】韓国の情報機関・国家情報院は３日の国政監査で、北朝鮮が新型コロナウイルス対策を怠った幹部を最高刑で死刑とする「コロナ怠慢罪」を新設したことなどを報告した。北朝鮮は自国の防疫体制の脆弱（ぜいじゃく）さを認め、新型コロナで「３０万人死ぬか、５０万人死ぬかわからない」とする文書も作成していたという。 国会情報委員会所属の議員が記者団に報告内容を明らかにした。それによると、北朝鮮では、朝鮮労働党の関係者が全国に派遣され、管理違反者は軍法に基づいて処罰されている。８月には韓国などの物資を北朝鮮に搬入した税関職員が大量に処分された。非正規ルートでの入国を避けるため、中朝国境の一部に地雷を埋めているという。