ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナウイルスに感染したことを受け、大統領選の対立候補である民主党のジョー・バイデンの支持率が上昇したことが、4日に公表された世論調査の結果から明らかになった。有権者の多くは、トランプの感染は新型ウイルスに対する傲慢な姿勢が原因だと考えている。 トランプは1日夜に新型コロナウイルス陽性が判明し、翌2日から3日間にわたって入院を続けている。世論調査は、ロイター／イプソスが成人1005人を対象に10月2日～3日に実施。11月の大統領選で投票予定の有権者は596人で、そのうちの51％がバイデンを支持、41％がトランプを支持する結果となり、バイデンのリードはここ1カ月で最大となった。 トランプの感染は、バイデンの支持率上昇に大きく貢献したとみられる。民主党支持者の65％、共和党支持者の50％が、トランプが新型ウイルスを軽視していなかったら感染は免れただろうと回答。同

11月の米大統領選に向けて、期日前投票を済ませた有権者が28日までに100万人を超えたことが、選挙情報サイト「米国選挙プロジェクト」の集計で明らかになった。前回2016年の大統領選の同時期に比べ著しく増えている。 同サイトによると、期日前投票が始まり、そのデータを公表している14州の合計で、米国東部時間28日夕（日本時間29日早朝）現在、101万2211票が投じられた。14州は、フロリダ、ジョージア、アイオワ、イリノイ、ミシガン、ミネソタ、モンタナ、ノースカロライナ、ニュージャージー、オハイオ、サウスカロライナ、サウスダコタ、バージニア、ウィスコンシンの各州。 有権者の登録政党に関するデータも公表しているフロリダ、アイオワ、ノースカロライナの3州では、期日前投票した有権者の登録政党の内訳は民主党が53.8％、共和党が16.7％で、無党派が29.2％となっている。 現時点で期日前投票数が最も

iPhoneに遠隔からハッキングできるLightningケーブルが発売された。「OMGケーブル」という名称のこの製品は、外見も機能もアップルの純正ケーブルと変わらない。 OMGケーブルは、今年8月にハッカーの祭典「Def Con」で発表され、現在は量産化が進められている。このケーブルは近隣にいるハッカーが、ケーブル内部に仕込まれたワイヤレス機能を使って端末にアクセスすることを可能にする。 この様な製品は従来、ダークウェブなどで密かに取り扱われていたが、OMGは公に販売されており、「Hak5」での価格は100ドル程度だ。サイトの製品説明には、「非常に悪意のあるUSBケーブル。ケーブルを接続した途端、内部のワイヤレスネットワーク・インターフェースを通じてデバイスをコントロール可能になる」と記載されている。 Def Conでは、OMGケーブルを開発したMike Grover（通称MG）が最大30

ウォルマートは、クエスト・ダイアグノスティクス（Quest Diagnostics）製の「家庭向け新型コロナウイルス感染症 検体セルフ採取キット」をドローンで配達するサービスを試験実施すると発表した。新型コロナウイルスのパンデミックが収まらない状況のもと、同社は、顧客にコンタクトレス（非接触）でリーチする新たな手段を模索している。 ウォルマートは9月22日、ネバダ州ラスベガス北部で同日から、ニューヨーク州のチークトワガでは10月初頭から、検体採取キットの試験配達サービスを開始すると発表した。クエストに加え、ドローンサービス提供企業のドローンアップ（DroneUp）とも提携してのことだが、両社との提携の金銭的条件は開示されていない。 今回の試験配達サービスは、ウォルマートのドローン配達における最新の試みだ。小売大手の同社はこれまでに、「厳選された食料品や生活必需品」をドローン配達する試験サー

先進国を中心にプラスチック製レジ袋削減への取り組みが進む中、日本でも7月からレジ袋有料化の義務化がスタートしました。またコロナ禍でデリバリーサービスの利用が増える中、その袋や資材が問題になりつつあります。 いずれも解決する方法の一つとして挙げられるのが、植物性由来のバイオマスプラスチック素材の袋です。レジ袋はエコバッグなどで対応できますが、デリバリーはそれが難しく、かといって袋なしというわけにもいきません。各社対応を迫られる中、いち早くバイオマスプラスチック素材の袋の使用に踏み切ったベトナムの「Pizza4P’s」サステナブルマネージャー 永田悠馬氏に、その有用性について聞いてみました。 ──バイオマスプラスチック素材の袋の導入に至った経緯を教えてください。 一番大きな理由としては、ロックダウンでデリバリーサービスを開始したことですね。フードデリバリーサービスは過去に何度か利用したことがあ

次にホテルを予約する際には、低層階の部屋をリクエストすることを考えよう。階段を使うことは、普段とは別の意味でも健康に良いかもしれない。 エレベーターの使用が新型コロナウイルス感染の危険性を高める可能性があることを示す証拠は増えている。中には、感染者がエレベーターを降りた後でも内部にウイルスが残存し得ることを示した研究結果もある。 新興感染症ジャーナル（Emerging Infectious Diseases Journal）に先日掲載されたリサーチレターでは、中国で起きた新型コロナウイルス集団感染の経路をたどった結果、アパート内の同じエレベーターを使った隣人同士での感染にたどり着いたと説明されている。この2人は同時にエレベーターに乗っていなかったという。 ミネソタ大学理工学部の研究チームは最近、エレベーターを含む建物の内部空間での新型ウイルスの拡散モデルを作成。換気の状態や、エレベーター内

「PCR検査・抗体検査受け放題」から3カ月 ニューヨーク市の1週間平均新規感染者数は、感染拡大のピークとなった4月には5200人超となったものの、現在は250人以下に抑えられている。 6月から経済活動が再開されたことで、人の移動が増え、感染再拡大が懸念されていたが、今のところ第二波は訪れていない。早期からニューヨーク市を含むニューヨーク州では、現時点で新型コロナウイルスに感染しているかどうかがわかるPCR検査と、過去に感染していたかどうかがわかる抗体検査を拡充してきた。 クオモ州知事が会見で自らPCR検査のデモンストレーションを行い、いかに簡単かをアピールし、検査を積極的に受けるようニューヨーカーに呼びかけた。 現在では、1日のPCR検査数は約10万件。検査によって陽性が出た場合、追跡調査をし、接触者に検査を受けるよう促している。 ニューヨーク市は、市民なら「誰でもいつでも無料で何度でも」

子供や学生たちはこれまで考えられていた以上に、新型コロナウイルスの市中感染の拡大に大きな役割を果たしているのかもしれない。その可能性を示す新たな研究結果が発表された。 Journal of Pediatricsに先ごろ掲載された論文によると、マサチューセッツ総合病院とマサチューセッツ小児総合病院の医師らが実施した調査の結果、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）にかかった子供たちの気道内で確認されるウイルス量は、同様に感染し、入院が必要となった成人と比べ相当に多くなっていたという。 0～22歳までの患者192人を対象に実施したこの調査で、新型コロナウイルスへの感染が確認されたのは49人。さらに、18人はCOVID-19に加え、小児多臓器系炎症性症候群（MIS-C） を発症していた。 論文の筆頭著者であるマサチューセッツ小児総合病院のレイエル・ヨンカー医師は、特に感染から2日目の子供た

「新型コロナウイルス第二波到来」で、不安にじわじわとさいなまれる日本。アメリカからは「死者数15万人超」との発表が海を渡り、1日に7万人を超える新規感染者数が報告されている。 だが「都市封鎖せず」と独自路線の新型コロナウイルスソフト対策を貫き、一時は世界の注目を集めたスウェーデンの現状については、あまり多くの報道がされていない。 Forbes JAPANで5月、6月、多くの反響を集めた「スウェーデンのコロナ対策」関連の記事に、スウェーデン在住の医師、宮川絢子博士に聞いた「スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する」と「スウェーデンの新型コロナ対策は失敗だったのか。現地の医療現場から」 がある。 宮川博士は、スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医であり、スウェーデン泌尿器科専門医（スウェーデン移住は2007年）だ。 カ

米国では2020年3月と4月に、がんの診断数が激減したことが新たな研究で指摘された。3月と4月はちょうど、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するために、全米でロックダウン（都市封鎖）が実施されていた時期だ。 米医師会（AMA）の医学誌『JAMAネットワーク・オープン（JAMA Network Open）』で2020年8月4日に発表された研究は、医療診断記録に着目し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まる前と後それぞれで、肺がんや乳がん、大腸癌など6種のがんと診断された患者数の週平均を割り出した。 研究で使われたデータセットによると、パンデミック前（2019年1月～2020年2月）のがん診断数は、週平均で4310件だった。ところが、パンデミックの最中である3月1日から4月18日まででは、新規のがん診断数の週平均は2310件で、マイナス46.6%と大幅減となった。 ハーバード

7月17日、読売新聞オンラインで公開された記事の見出しが「ホストだけが悪いと差別しないで」だった。 新型コロナウイルス感染拡大が騒がれたころから、メディアの取材が相次いでいる。私の所だけでなく、ホストクラブ関係者にはどこでも同じ状況なはずだ。感染者が増加傾向にあり、都知事から直々に「夜の街」という言葉が出ているのだから当然のことだ。だが、皆断っている。理由は簡単だ。発した言葉をどう切り取られ、どう使われるのか公開されるまで全くわからないことが多いからだ。 （読売新聞オンラインより） 私は出来るだけ歌舞伎町の事業者達と行政が一緒に感染拡大防止をしていることを伝えようと思って、「どう切り取られるか」という不安と戦いながらも応えるようにしている。それはメディアは感染症を防ぐ力を持っていると強く信じているからだ。だからこそ、「夜の街」と分断を煽る様な質問に対しては、丁寧に返答してきた。 今回の取材

新型コロナウイルスのパンデミックは、多くの場面でのデジタル化を急速に進めました。政府や企業が対応に追われる中、1990年代からデジタル社会を築いてきた国があります。世界経済フォーラムのアジェンダからご紹介します。 ・エストニアは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が起こるはるか前から、電子投票、学校でのオンライン学習、行政手続きやヘルスケアサービスのデジタル化を始め、世界最先端レベルのデジタル社会を既に構築していました。 ・新型コロナウイルスがもたらした危機の中でも、エストニアのデジタル公共サービスの多くは中断されることなく提供され、この投資が実を結びました。 ・成功の鍵は、官民パートナーシップと公的機関への信頼。国民がデジタル革命を受け入れたのは、透明性があり、公正で、すべての人にメリットをもたらす政策であったからです。 デジタル社会でロックダウンの影響も最小限に 3月初旬

ラッパーのカニエ・ウェストは7月8日に公開されたフォーブスのインタビュー記事で、真剣に米国大統領を目指していると述べた。ウェストはさらに、「新型コロナウイルスのワクチンが、人々にマイクロチップを埋め込むために用いられる」との陰謀論を支持していることを明らかにした。 ウェストはフォーブスのRandall Laneの取材に「新型コロナウイルスのワクチンに重大な懸念を抱いている」と述べた。 「彼らは、私たちの体内にチップを埋め込もうとしている。彼らはあらゆる手段を講じて、私たちが天国の扉を渡ることを阻止しようとしている」とウェストは話し、ワクチンが新約聖書に記述された“獣の数字”の役割を果たすと述べた。 彼が述べたチップに関する話は、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツがコロナウイルスのワクチンを通じて数十億人の人々に、マイクロチップを埋め込もうとしているという陰謀論に基づくものだ。ネット上では、

カリフォルニア州ストックトン市長　マイケル・タブス（Hector Amezcua/Sacramento Bee/Tribune News Service via Getty Images） 米国のロサンゼルスやアトランタを含む11の都市の市長らが6月29日、ユニバーサル・ベーシック・インカム（UBI）のテスト導入を行うと宣言した。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、行政の間では人々に最低限の収入を保証する政策の検討が進んでいる。 市長らはMayors For A Guaranteed Incomeと呼ばれる連合を結成し、市民らに無条件で定期的に現金を給付しようとしている。 この連合を立ち上げたのは、現在29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスだ。ストックトン市は昨年から、米国で初の市レベルでのベーシック・インカムの導入実験を実施している。 米国11の都市は今回、合同で

米国では新型コロナウイルスの新規感染者が西部や南部のいくつかの州で過去最多を記録し、医療専門家らの間で感染再拡大への懸念が強まっている。NPOの「Covid Act Now」によると、感染拡大を抑え込める方向なのは東部のニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット、マサチューセッツの4州だけだ。 Covid Act Nowは各州の感染率や陽性率、集中治療室（ICU）の余裕、接触追跡、今後の入院動向といった指標項目を分析して、ウイルスの拡大をリアルタイムで追跡している。それによると、これら4州では感染者が着実に減ってきている。 一方、経済活動の再開やロックダウンの解除後、ここへきて一部の州では新規感染者が過去最多に増えている。たとえば西部のカリフォルニア、南部のテキサス、フロリダ各州では、1日の感染者がそれぞれ5000人を超えている。ニューヨークとニュージャージー、コネティカットのトライス

米国の数百もの都市で、下水道を流れる糞便から新型コロナウイルスを検出する試みが進んでいる。オレゴン州やカリフォルニア州、ニューヨーク州、ユタ州、フロリダ州などの行政がスタートアップ企業や大学と連携して下水の分析を進め、ホットスポットを早期に発見しようとしている。 「今年の秋に新たな感染拡大が起きることは確実だ。そのための準備を進めている」と、オレゴン本拠のClean Water Servicesのケン・ウィリアムソンは述べている。「介護施設や病院、学校など様々な拠点からサンプルを入手し検査を進めていく」 人間の糞便には1グラムあたり1000万から10億個のウイルスが含まれており、新型コロナウイルスの感染症を発症する前の人々の糞便からも、ウイルスが検出可能なのだ。 下水から収集されたサンプルは大学の研究者やスタートアップ企業の「バイオボット・アナリティクス（Biobot Analytics）

7つの首長国で連邦を形成する、アラブ首長国連邦（UAE）。アブダビ首長家を中心とした各首長家が力を持つ君主制国家だ。イスラム教に基づいて立法しているものの、200以上の国籍の人々が暮らすUAEは、他イスラム諸国に比べると宗教色は薄く、治安もいいため、実は外国人にとっても暮らしやすい。 前回の記事では、UAEの王族が率先して講じる新型コロナウイルス感染症対策と、その要として「大量検査」を可能にする大規模ラボの設立について紹介した（前回の記事はこちら）。 6月9日時点で、UAEはすでに人口約990万人のうちおよそ4分の1以上に新型コロナウイルスの検査を実施。新しい機器の導入で検査スピードをさらにアップさせている。人口当たりのPCR検査数はこれまで1位だった人口36万人のアイスランドを抜いてトップとなった。 最先端技術の積極的導入、徹底した情報管理でポストコロナ時代の最先端をひた走るUAEは、元

マスクの着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止につながること（ただし手洗いと対人距離の確保との組み合わせが必要）は、さまざまなデータから示されている。だが、米国の一部地域では、新型ウイルスの感染者が増加を続けているにもかかわらず、マスク着用がいまだに与野党間の政治的争いの的となっている。 シカゴ大学の研究機関NORCが行ったアンケート調査では、米疾病対策センター（CDC）の勧告に従ってマスクを着用していると答えた米国人の割合は4月の78％から現在では90％に増加した。人々の見解はおおむね一致しているように思えるが、マスク着用はそれでも人々を分断させる問題となっている。 例えば、アリゾナ州では1日の新規感染者数が5月頭から3倍に急増しているが、ダグ・デュシー知事は公共の場でのマスク着用を義務化する措置を取っていない。カリフォルニア州オレンジ郡では感染者数が増加しているにもかかわらず、当局は1

「都市封鎖せず」と独自路線のソフト対策を貫いたスウェーデンの新型コロナウイルス対応は、継続して世界な話題であり続けた。しかし、同国の「部分的ロックダウン」の真実、その実態とはいったいどんなものなのだったのか？　スウェーデンの新型コロナ対策は「正解」だったのか？ スウェーデン・カロリンスカ大学病院・泌尿器外科勤務の医師で日本泌尿器科学会専門医、および、スウェーデン泌尿器科専門医の宮川絢子博士（スウェーデン移住は2007年）に、死者数を増加させた本当の原因、メディアの功罪などについて、病床の実態やデータにも基づき以下、ご寄稿いただいた。 関連記事：スウェーデン新型コロナ「ソフト対策」の実態。現地の日本人医師はこう例証する 日本では緊急事態宣言が5月25日に解除されたが、スウェーデンでは変わらずソーシャル・デイスタンス、50名以上の集会禁止などが継続して行われているものの、市民はほぼ通常通りの生

ミネソタ州ミネアポリスで白人警官に殺されたジョージ・フロイドの弟のテレンス・フロイドは6月1日、兄の殺害現場を訪れ、人々に対し平和的な抗議活動と投票を呼びかけた。 「怒りを爆発させて破壊行為を行っても、何の役にも立たない。そんなことをしても私の兄は帰ってこないんだ」とフロイドは、兄が警官に首を膝で押さえつけられて亡くなった現場で語りかけた。 彼は聴衆らに対し、彼の家族が平和を望んでいることや暴力からは何も生まれないことを訴えた。 「これでは同じことの繰り返しだ。暴力的な抗議活動や破壊行為は変化を起こせない。なぜなら、人々が破壊しているのは自分たちのコミュニティだからだ。こんなやり方では何も変わらない」 そしてフロイドは「別の手段をとろう」と呼びかけた。「自分たちが声をあげても無意味だなんて考えるのはやめて、投票するんだ。選挙について学んで誰に投票すべきか考えろ。そうやって敵を倒すんだ」 彼