小池都知事、不要不急の外出自粛を　４連休、都民に要請 2020年07月21日20時38分 西村康稔経済再生担当相と会談後、記者団の取材に応じる東京都の小池百合子知事＝２１日午後、東京都千代田区 東京都の小池百合子知事は２１日、都内で記者団に対し、２３～２６日の４連休は不要不急の外出を控えるよう都民に呼び掛ける考えを示した。西村康稔経済再生担当相と新型コロナウイルス対策について会談した後、述べた。 【図解】新型コロナウイルス 東京都の状況 小池知事は、「重症者が増えている。特に（重症化リスクの高い）高齢の方や、既往症のある方は外出をお控えいただくことが重要と考えている」と強調。２２日に専門家を交えた会議で感染状況や医療提供体制について分析した上で、正式に要請すると表明した。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土

埼玉の過去と未来にこそ、オルタナティブな日本の姿があるのかもしれない。 　近年では映画『翔んで埼玉』の大ヒットも記憶に新しい埼玉。映画では誇張して描かれる埼玉への「ディス＝自虐」が埼玉県民を含む世間に大ウケしたしたわけだが、そんなイメージの裏に潜む日本近代史のオルタナティブな姿とはいったいどのようなものなのか。そして埼玉からこそ見えてくる日本の未来とは――。 　ともに「埼玉」と浅からぬ縁を持つという政治学者・原武史と建築家・藤村龍至を東浩紀が迎え、埼玉について語りつくすイベントがゲンロンカフェで行われた。第1部では原を中心に埼玉の過去が深く掘り下げられ、第2部では藤村が埼玉の未来を熱く語った。その模様をレポートする。（ゲンロン編集部） 埼玉は二度「負けた」のか なぜ埼玉なのか。東はイベント企画の趣旨を以下のように説明した。 　原の著書に、神道思想史の研究から近代日本の裏側に迫った名著『〈出

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【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合（EU）の首脳会議は21日早朝（日本時間同日午後）、7500億ユーロ（約92兆円）の復興基金案で合意して閉幕した。全体の規模を維持する一方、財政規律派に配慮して補助金と融資の比率を修正した。首脳による足かけ5日に及ぶ対面協議の末、何とかEUの結束を示した。新型コロナウイルスによる被害の大きいイタリアやスペインなど南欧を中心に支援する。環境やデジタルといった有望

大成建設は2020年7月15日、都内の建設現場で同社の従業員など17人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。現場内でクラスターが発生した恐れがある。日経クロステックの取材で、大成建設のCRO（チーフ・リスクマネジメント・オフィサー）が同日、本部長や支店長、直轄部長などに対して、配下の従業員の対策再徹底に関する通知を出したことも分かった。

誤解の多い種苗法改正案、その狙いと影響度を探る 優良品種の海外流出をどう食い止めるかに知恵を絞ろう 小島正美　食・健康ジャーナリスト 先の通常国会での採決が見送られ、継続審議となった種苗法改正法案。農家を守るのか潰すのか、新聞やネットでは賛否の議論がにぎやかだが、法案への誤解も多く、何が肝心な論点かがどうにも分かりにくい。そもそも改正法案の狙いとは何なのか、改正されると何がどう変わるのか、当事者に取材しながら考えてみた。 韓国冬季五輪で見られた驚きの光景 まずは、なぜ、法改正が必要になったかの背景を知っておきたい。 2018年に韓国で行われた平昌冬季五輪の女子カーリングで選手たちが「もぐもぐタイム」と称して、イチゴを頬張っていた光景を覚えている人は多いだろう。あのおいしそうなイチゴは日本で開発されたブランドイチゴ「章姫」などの品種をもとに韓国で交配されて生まれたイチゴだった。 つまり、日本

マスクの影響でしょうか、今年は熱中症で搬送される人が増えています。専門家が意外な盲点を指摘しました。 去年に比べて10倍以上。今月6日から12日までに都内で熱中症によって搬送された人数の速報値です。 北半球ではマスクとともに迎える初めての夏。実際にマスクの内側の気温を測ってみると、35.9度。体温に近い値です。常に暖かい空気が循環することになり、放熱の妨げに。特に小さい子どもやお年寄りは注意が必要だといいます。 済生会横浜市東部病院・谷口英喜先生：「子どもは息を吐き出して体温を下げている、だから非常に危険なんです、この暑い時期にマスクというのは」 さらには、息がしにくいことで私たちは無意識のうちに呼吸に使う筋肉を普段より余計に動かしている、これも体温を上げる要因になります。 厚生労働省は、十分な距離が確保できる時はマスクを外すよう呼び掛けています。しかし、このご時世、外すタイミングを見計ら

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政府は新型コロナウイルス感染が再び広がっているのを受け、現行法の適用拡大で対策を強化する。緊急事態宣言の発令前でも特別措置法に基づき個別店に休業要請できるようにする。風俗営業法による「夜の街」への立ち入り調査で感染防止策を促す。宣言を出さず現行法を活用する。改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を再び発令すれば経済社会活動への影響が大きい。経済再生との両立をめざす政府は再発令

7月27日（月）18時から、鹿児島市中央公民館で「鹿児島県知事の記者会見を考える市民集会」を開きます。 基調講演は鹿児島県知事記者会見の問題を10年近く続けているフリーランス記者の有村眞由美さんです。 私も記者会見のオープン化に10年以上取り組んできました。『記者会見ゲリラ戦記』（扶桑社新書）という著書もあります。状況がいまだに変化していないことに驚きます。そういうわけで私も登壇します。 司会は記者クラブ問題に精通したジャーナリストの寺澤有さんです。 頑なにフリーランス記者の質問権を認めようとしない鹿児島県政記者クラブ（青潮会）のみなさんにも案内を出します。 せっかくの機会なので、ぜひご参加下さい。

7月12日に行われた鹿児島県知事選挙で新人の塩田康一氏が当選した。塩田氏は7月28日に知事に就任し、同日、就任記者会見が行われる予定になっている。 就任記者会見の主催者は、鹿児島県政記者クラブ（青潮会）だ。青潮会の規約によると、「記者クラブに加盟していない記者」にも会見への出席は認められている。しかし、「挙手・質問は認めないオブザーバー参加」という極めておかしな状況が続いている。 そこで私は県知事記者会見を主催している青潮会の幹事社である共同通信の久納氏に連絡し、県知事記者会見に参加を希望する旨を伝えた。その際、青潮会の規約と参加申込書の送付を依頼した。 昨日電話をした際、「メールで送ってほしい」と依頼したが、1日経っても届いていない。このままでは時間切れとなり、記者会見への参加もできなくなってしまう。青潮会の規約では、会見参加申請の締切は「会見の１週間前」となっているからだ。 青潮会の規

朝のニュース、情報番組として放送しているNHKニュース おはよう日本の番組公式サイトです。放送で取り上げた情報をご覧いただけます。

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

県衛生研究所と国立研究開発法人理化学研究所が開発し、新型コロナウイルスを迅速に検出できる検査技術「スマートアンプ法」を利用した検査件数が18件にとどまっていることが25日、明らかになった。 県は同日の県議会総務政策常任委員会で報告。担当者は理由について「現場では日々の検査に追われ、技術を導入するための訓練や準備ができていない。前処理の工程に時間と手間がかかり、検査負担が軽減されない」と説明した。 県が2月に発表したスマートアンプ法は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染者の検体から分離させたウイルスを活用し、遺伝子を特異的に増幅して検出する。結果判明まで通常1～2時間かかるPCR検査に比べ、30分程度に短縮できるとしていた。 黒岩祐治知事が「体が震える思い」とアピールした新技術だが、県議からは「たくさん利用されていていいはずだが、いまだにそうした話を聞かない」とチクリ。 県は検出法

「オゾンがウイルスに効く」は証明されたが… 「新型コロナウイルス対策」を謳って、様々な便乗商法が行われている。その多くは医学的・化学的に根拠に乏しいものだが、中には大学や研究機関などの研究結果を利用した巧妙なものもあり、十分な注意が必要だ。 今、インターネットなどで拡散されつつあるのが、新型コロナウイルス対策として「オゾン発生器」を売り込むもの。奈良県立医科大学は5月14日に「オゾンによる新型コロナウイルス不活化を確認」という研究結果を発表した（http://www.naramed-u.ac.jp/university/kenkyu-sangakukan/oshirase/documents/ozonkorona3.pdf）。 これは、同大の研究グループが世界で初めてオゾンガス曝露による新型コロナウイルスの不活化を確認したもの。さらに、不活化の条件を実験的に明示することにより、実用性を示し

新型コロナウイルス感染者との濃厚接触を確認できるスマートフォン向けアプリの利用が増えていない。接触が分かれば、検査の受診や外出自粛など感染防止につながる効果が期待できる。日本のダウンロード数は約770万件にとどまる。世界各国も低調だ。情報が匿名化されているのに、個人情報の管理への懸念がある。各国は利用拡大に苦労している。厚生労働省によると、20日時点でダウンロードした人は769万件で、国民の1

江藤農林水産大臣は21日午前の会見で、「Go To Eatキャンペーン」の事業者について今日から公募を開始し、早ければ8月下旬にもスタートさせたいとした。 【映像】GoToイートについて説明する江藤農林水産大臣 事業内容の一つ目は、購入額の25%が上乗せされる都道府県内で使える食事券で、一度の購入は2万円（2万5000円分）が上限。二つ目がオンライン飲食サイトで予約・来店した場合に付与され、次回利用から有効になるポイント（昼食500円、夕食1000円）。いずれも回数に上限はなく、給付額は767億円。 対象の飲食店は感染予防対策に取り組んでいることなどが条件となり、利用者には「新しい生活様式に基づいた外食の愉しみ方」を呼びかける。（ANNニュース）

ベルギー連邦議会下院は16日、台湾の民主主義の発展と国際参加を支持するよう政府に呼び掛ける議案を賛成130、反対0、棄権13で可決した。駐欧州連合（EU）兼駐ベルギー代表処の曽厚仁（そうこうじん）代表（大使に相当）は、この結果に感謝するとともに、その他の欧州諸国の国会にもこの流れが広がることに期待を示した。

「第1号になっても県はその人を責めません」 ――7月5日、達増知事は「7.2 新しい別の窓」（Abema）に出演されましたが、「新しい地図」の3人は岩手県のコロナ対策にどんな関心を持っているように感じましたか？ 達増　なぜ岩手県では感染者ゼロのままであるのか、それゆえのプレッシャーをどう乗り越えようとしているのか。私が記者会見で「（陽性）第1号になっても県はその人を責めません」と話したことも話題にのぼりました。 感染者ゼロには、色々な要因があると思っていまして、岩手は1都3県、東京、神奈川、千葉、埼玉を合わせた面積より広く、人口密度が低い。県民性が真面目で慎重だということ。岩手県は日本の中でも外国との行き来が比較的少ないほうだという要因もあると思います。また、世界各国と比べると日本全体の感染者数はまだ少なく、もし岩手がアメリカやヨーロッパにあったとしたら、ゼロということはないだろうと考えて

「新型コロナウイルスは消えてなくなる」と主張し続けていたトランプ大統領は、アメリカの感染者が急増している中でも、その考えを変えていない。

厚生労働省の組織や働き方を議論する「改革実行チーム」は20日に会合を開き、新型コロナウイルスへの対応に追われ疲弊する同省の現状を若手職員が訴えた。幹部や若手を問わず休日返上で深夜まで働き「家族への負荷も限界寸前だ」と指摘し、人員増を求めた。 この日は業務効率化の状況を議論。働き方改革や人事制度見直しに向け昨年12月に作成した工程表の進み具合を点検した。新型コロナによる仕事の急増や忙しい部署への応援の多発で効率化が遅れる一方、テレワークやオンライン会議の環境整備は進んだと評価した。

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国内の科学者でつくる日本学術会議は、新型コロナウイルスへの国などの対応について検証し、感染症対策に当たる常設の委員会を新たに作るべきだとする提言をまとめました。 この中では、新型コロナウイルスへの国内の対応について、人員の不足などで当初、ＰＣＲなどの必要な検査が十分に行えなかったことや、緊急時に必要な医療提供体制があらかじめ整えられていなかったこと、保健所などの体制が大規模な感染症に対応できるレベルでなかったことなど、事前の準備に大きな課題があったと指摘しています。 こうした点を踏まえ、日本学術会議は、専門的な知見に基づいて中立的な立場で必要な施策を策定して助言を行う「感染症予防・制御委員会」を常設の組織として内閣府に新たに作るべきだと提言しています。 この委員会は、感染症や医療などの専門家で構成され、平時から感染症の国内への侵入を防ぐ水際対策や検査体制、それに医療提供体制などについて内閣

『エピデミック』（川端裕人/集英社文庫） 「感染症と戦う人たち」というと、どのような人たちを思い浮かべるだろうか。多くの人が患者の治療にあたる医師や看護師などの医療従事者を思い浮かべるに違いない。だが、その他にも感染症に果敢に立ち向かう人たちはいる。たとえば、フィールド疫学者。彼らは、疫学という手法を用いて、疾病の発生原因を探し求める。感染症をいちはやく収束させるために、ひとりでも多くの人を救うために、奮闘し続ける存在なのだ。 そんな疫学のエキスパートたちの姿を描いた小説が今、大きな話題だ。川端裕人氏著『エピデミック』（集英社文庫）は、フィールド疫学者と未知の感染症の戦いを描いた作品。執筆に際して、「8割おじさん」の異名でも知られる北海道大学教授の西浦博先生などへの取材が敢行されたためか、その内容はリアリティーたっぷり。まるでノンフィクションを読んでいるような緊張感を感じさせられる作品なの

7月17日、読売新聞オンラインで公開された記事の見出しが「ホストだけが悪いと差別しないで」だった。 新型コロナウイルス感染拡大が騒がれたころから、メディアの取材が相次いでいる。私の所だけでなく、ホストクラブ関係者にはどこでも同じ状況なはずだ。感染者が増加傾向にあり、都知事から直々に「夜の街」という言葉が出ているのだから当然のことだ。だが、皆断っている。理由は簡単だ。発した言葉をどう切り取られ、どう使われるのか公開されるまで全くわからないことが多いからだ。 （読売新聞オンラインより） 私は出来るだけ歌舞伎町の事業者達と行政が一緒に感染拡大防止をしていることを伝えようと思って、「どう切り取られるか」という不安と戦いながらも応えるようにしている。それはメディアは感染症を防ぐ力を持っていると強く信じているからだ。だからこそ、「夜の街」と分断を煽る様な質問に対しては、丁寧に返答してきた。 今回の取材

「最悪のシナリオは五輪中止。考えただけでも恐ろしい」。五輪競技の国際団体の理事は声のトーンを落として続けた。「それでも我々は生き残らなければならない」「秋までにコロナ禍が収束して国際大会を再開」「収束は遅れるが五輪は開催」「収束に至らず五輪中止」。団体の経営計画は3つのシナリオを想定し、事務所の一部閉鎖や人員削減も選択肢に含めているという。国際オリンピック委員会（IOC）と共に50以上の競技

新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査について、県は２０日、無症状でも希望する妊婦が一人１回、無料で受けられるようにすると発表した。厚生労働省が不安解消に向けて都道府県などに求めており、８月開始を目指す。陽性判定を受けた妊婦には、退院後に助産師が自宅を訪問するなどして孤立感の解消に努める。 里帰り出産を含め、県内の病院や助産所で出産を予定する妊婦が対象で、検査時期はおおむね妊娠３５〜３６週。希望者はかかりつけ医から説明を受けた上で申込書を出し、指定の場所で受ける。感染が疑われる人向けのＰＣＲ検査とは場所や時間を分ける。保健所を設置する長野市も、準備を進めている。 ＰＣＲ検査は、ウイルスに特徴的な遺伝子配列を専用の装置で繰り返しコピーして増幅し、検出。感染していないのに「陽性」と判定される場合もあり、その際は無症状でも感染症指定医療機関などに入院し、院内感染を防ぐため帝王切開を求めら

7月7日、ホワイトハウスで開かれた学校再開に関する会合に出席したトランプ大統領（右）とマイク・ペンス副大統領　Kevin Lamarque -REUTERS ＜データを挙げた反論にいらだち、事実誤認を指摘されると「フェイクニュースだ」と逆ギレ＞ アメリカのドナルド・トランプ大統領は19日に放送された保守系メディアFOXニュースとのインタビューで、アメリカの新型コロナウイルス感染症による致死率（報告された感染者の中の死亡者の割合）は世界的に見て「最も低い」と述べた。FOXニュースの重鎮クリス・ウォレスがデータを示してアメリカの致死率は「最悪」の部類だと指摘しても、トランプは主張を変えなかった。 トランプはこの数週間、アメリカの新型コロナウイルス感染症による致死率は世界「最低」もしくは「最低レベル」だとの発言を繰り返している。またウイルスはすぐに消えてなくなるとも言ってきた。ケイリー・マケナリ

米シカゴのライトフット市長は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、一部店舗に対する営業規制を強化すると発表した。写真は制限緩和の第４段階に移行したニューヨークの自由の女神（２０２０年　ロイター/CARLO ALLEGRI） ［２０日　ロイター］ - 米南部フロリダ州では２０日、新型コロナウイルスの新規感染者が６日連続で１万人を超えた。中西部イリノイ州のシカゴは、感染拡大防止に向けてバーなど一部店舗に対する営業規制を強化すると発表した。 一方、西部カリフォルニア州では、感染者増加に安定化の兆しが見られた。また、一時は感染の中心地だった東部ニューヨーク州では入院患者数が４カ月ぶりの水準に減少し、ニューヨーク市はコロナ制限緩和の新たな段階に入った。

麻生太郎財務相は21日の閣議で、2021年度予算の概算要求の方針を報告した。新型コロナウイルスへの対応経費は上限を設けず要望できる仕組みにする。既存経費は前年度と同額を基本とする。高齢化に伴う社会保障費の自然増の扱いなどは年末に向けた編成過程で検討する。麻生氏は「コロナへの対応が喫緊の課題だ。21年度予算について現時点で予見することに限界がある」と説明した。各省庁や自治体の負担も考慮し、予算編

新型コロナウイルスへの警戒から、除菌や消毒と書かれたハンドソープやウエットティッシュを手にする機会が増えた。何気なく選んでいるが、ラベルをよく見ると「除菌99%」という表記が目に付く。なぜ80%や90%など数字のばらつきがないのか。100%ではだめなのか。菌を巡る表示の不思議を追った。除菌は「増殖可能な細菌の数を減らすこと」ウエットティッシュなど衛生用品メーカーの大半が加盟する日本衛生材料工

著名人の自殺に関する報道に影響を受け、自殺件数が増える。その悲劇の連鎖を防ぐ取り組みが、日本のマスメディアにも徐々に広がっている。しかし、「やるべきでない」とされる報じ方は今も数多い。 「自殺報道ガイドライン」の中身は世界保健機関（WHO）が自殺の連鎖を防ぐために報道関係者に呼び掛けている「自殺報道ガイドライン」は厚生労働省のウェブサイトに日本語訳されて公開されている。 まず、やるべきことを見てみる。 やるべきこと どこに支援を求めるかについて正しい情報を提供すること自殺と自殺対策についての正しい情報を、自殺についての迷信を拡散しないようにしながら、人々への啓発を行うこと日常生活のストレス要因または自殺念慮への対処法や支援を受ける方法について報道すること有名人の自殺を報道する際には、特に注意すること自殺により遺された家族や友人にインタビューをする時は、慎重を期することメディア関係者自身が、

新型コロナウイルスの影響で多くの保育所などが休園する中、未就学児の保護者のうち6割近くが強いストレスを感じ、国際的な指標に照らすとうつ病の検査を推奨される状態だったというアンケート結果を、東京大学大学院の研究グループがまとめました。調査の担当者は、保育所が休園などになった場合にどのように家庭をサポートするかを検討する必要があると指摘しています。 対象は未就学児を育てている保護者で、センターのウェブサイトなどで協力を呼びかけた結果、全国の2679人から回答が寄せられ、全体の92.9％が女性でした。 新型コロナウイルスによって多くの保育所が休園になる中、生活への影響を尋ねたところ、1日の育児時間が平均で5時間以上増えた人が全体の45.8％に上りました。 また、感染拡大による精神状態への影響を調べるため、ＷＨＯ＝世界保健機関の指標に基づき、「楽しい気分で過ごしたか」「ぐっすりと休めたか」など5つ