立憲民主党の枝野幸男代表は20日、新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府が推進している旅行需要喚起策「GoToトラベル」について、「感染が急増している地域では中止し、キャンセル料を補塡（ほてん）すべきだ」と見直しを求めた。国会内で記者団に語った。 枝野氏は、政府の新型コロナ対応について…

全国都道府県知事会議に臨む菅義偉首相（手前）＝首相官邸で2020年11月20日午後6時1分、竹内幹撮影 菅義偉首相は20日、首相官邸で開かれた全国都道府県知事会議に出席し、新型コロナウイルスの感染が再拡大している現状について、「（感染者数が）連日全国で2000人を超え、最大限警戒すべき状況にある」との認識を示した。需要喚起策「GoToキャンペーン」事業に関しては「感染拡大地域では原則4人以下で飲食することについて検討を要請している」として継続を前提に協力を呼びかけた。事業を巡っては専門家から見直しを求める声も上がっており、政府は20日の新型コロナ感染症対策分科会の意見を踏まえ、21日に開く政府対策本部で今後の対応を検討する。 会議で、飯泉嘉門全国知事会長（徳島県知事）は「新型コロナは急拡大をし、この1週間で過去最高の新規感染者数となったのが17都道府県ある。地域を絞った強力かつ効果的な対策

河野太郎国家公務員制度担当相は18日付の自身のブログで、中央省庁の幹部候補で「キャリア」と呼ばれる20代の国家公務員総合職87人が昨年度に自己都合退職したと明らかにし、「6年前より4倍以上に増えている」として危機感を示した。「国家公務員の働き方改革を進め、霞が関をホワイト化して、優秀な人材が来てくれるような努力をしっかりと続ける」などと強調した。 河野氏は自己都合退職した20代の総合職の人数は、2013年度21人▽14年度31人▽15年度34人▽16年度41人▽17年度38人▽18年度64人――と説明。内閣人事局のアンケート結果を引用して「30歳未満の国家公務員で『辞めたい』と考えている者が男性で15％、女性で10％に達している」と紹介。「もっと自己成長できる魅力的な仕事につきたい」「長時間労働で仕事と家庭の両立が難しい」などが辞めたい理…

イタリア北部ベルガモの「聖ヨハネ23世病院」の壁画＝2020年10月12日午後5時32分、久野華代撮影 火葬場へ続く軍用トラックの車列 イタリア北部ロンバルディア州ベルガモの工場で働くディエゴ・フェデリーチさん（35）は、仕事を終えると毎日近くの墓地まで車を走らせ、両親が眠る仮づくりの墓にキスをする。父レナートさんと母イダさんは3月、新型コロナウイルス感染症で他界した。72歳と73歳だった。「なぜ、僕一人を置いて逝ってしまったの」。ディエゴさんは墓前で1日の出来事を報告しながら、そう問いかける。年が明けたら二人の遺影を彫り込んだ大理石の墓碑を作りたいと思っている。 この春、欧州で最初に感染爆発が起きたイタリア。新型コロナによる死者は4万5000人を超え、半数近くがロンバルディア州に集中する。ディエゴさんが暮らす人口110万人のベルガモ県では、3月だけで日本の累計死者の2倍を超える4500人

大阪府は18日の戦略本部会議で、2021年度一般会計の予算編成について、新型コロナウイルスの影響で大幅に税収が減り、収入不足額が750億円に上る試算を明らかにした。各部局の予算要求額の上限を20年度より一律で5％抑えることを決定。「マイナスシーリング」による予算編成は5年ぶりになる。 吉村洋文知事は同日の記者会見で、「予算の選択と集中がより重要になってくる」と説明。…

対策を話し合う大阪府新型コロナウイルス感染症対策協議会のメンバーたち＝大阪市中央区の大阪府庁新別館南館で2020年11月18日午後4時41分、近藤諭撮影 新型コロナウイルスの感染者急増で、大阪府の重症者対策が正念場を迎えている。府は18日の対策協議会で、最悪の場合、12月上旬には重症者数が専用病床数を上回るとの厳しいシミュレーション結果を公表した。会議では、医療機関に最大限の協力を要請するなど、あらゆる措置を取る方向性を確認。出席した医師らからは「まさに非常事態に近い状態。放置できない状況になりつつある」と危機感を訴える声が相次いだ。 「これまで経験したことのない規模の（感染者の）入院・宿泊調整をしている。極めて厳しい状況だ」。会議の冒頭、府健康医療部の藤井睦子部長は強い口調で訴えた。会長の朝野（ともの）和典・大阪大教授も「従来のやりかたを抜本的に変えないと、あっという間に医療は逼迫（ひっ

免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90％超の有効性確認」との驚異的な治験結果（初期データ）を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した。 宮坂氏は同日あった衆院厚生労働委員会で参考人として「有効性がかなり高いのは間違いないが、安全性は全く担保されていない」と述べ、期待先行の現状に警鐘を鳴らした。「90％超」という数字をどう読み解くべきか、どのような懸念を抱いているのか、真意を聞いた。【聞き手・横田愛】 有効性9割超には「私も驚いている」 Q　ファイザーとモデルナが相次いで「90％超の有効性確認」という発表をしました。どう受け止めたらいいのでしょうか。 A　間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない

国立競技場を視察し、記者団の質問に答えるIOCのバッハ会長＝東京都新宿区で2020年11月17日午後5時9分（代表撮影） 国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長は17日、来夏の東京オリンピック・パラリンピックに新型コロナウイルスのワクチン開発が間に合った場合、選手ら参加者に接種を勧めるが、義務化はしない考えを強調した。「安全のため接種を呼びかけるが、大会への参加条件とはしない」などと述べた。東京都内の選手村と主会場の国立競技場を視察後、報道陣の取材に応じた。 五輪には200カ国・地域超から選手約1万1000人の出場が見込まれており、その滞在拠点となる選手村は感染リスクが懸念される。視察したバッハ氏はワクチンについて「特に選手村で過ごす人には接種を勧める。ただ、大会への参加条件にするのは行き過ぎだ。安全、健康、他の選手らへ尊厳の念を表すためにも呼びかけるが、いろいろな要素があ

新型コロナウイルスのワクチン開発で「有効性が9割を超えた」とする、米製薬大手企業のファイザーやモデルナによる臨床試験（治験）の結果について、17日あった衆院厚生労働委員会で参考人の宮坂昌之・大阪大名誉教授（免疫学）が見解を示した。宮坂氏は「（発表された）初期データを見る限り、インフルエンザワクチンよりも効果が高い可能性は十分ある。ただ、問題は安全性だ」と指摘。現在の治験の規模では「副反応リスクがどのぐらいあるのか分からない」とし、過度な期待の高まりに警鐘を鳴らした。 ファイザーは9日、約4万4000人を対象としたワクチンの最終段階（第3相）の治験で、有効性が90％超だったと発表。モデルナも16日、3万人以上の第3相治験で有効性が94・5％に上ったとした。インフルエンザのワクチンの有効性が3～5割程度とされ、「90％超」に関係者の間では驚きが広がっている。

大阪府は16日、府独自システムで集計していた新型コロナウイルス感染症の感染者情報について、政府の情報把握システム「HER―SYS」（ハーシス）での管理に移行した。毎日夜に公表される1日あたりの新規感染者数に再陽性者を含めるなど、集計方法が移行に伴って変更される。 ハーシスは国と自治体、医療機関がPCR検査（遺伝子検…

北海道内で13日、過去2番目の多さとなる235人の新型コロナウイルス感染が確認された。累計で5032人と5000人を突破した。全体の約7割を札幌市が占めるが、この日の新規感染者は4割余りが札幌市以外。全道への感染拡大が如実に表れてきている。80代男性1人の死亡も発表され、死者は計123人となった。【土谷純一、山下智恵】 感染者の内訳は、札幌市133人▽小樽市8人▽旭川市6人▽千歳市4人▽函館市1人▽石狩管内36人▽空知管内16人▽十勝管内8人▽胆振、宗谷管内各6人▽釧路管内4人▽後志管内2人▽檜山、上川、留萌管内、神奈川県、兵庫県各1人。このうち感染経路不明は82人だった。

政府の旅行需要喚起策「ＧｏＴｏトラベル」の追い風を受けて回復途上にあった北海道内の観光地だが、新型コロナウイルス感染拡大のあおりで、旅行予約のキャンセルが各地で相次いでいる。道が独自に設けた５段階の「警戒ステージ」を７日に「３」に引き上げたことで、潮目が変わったようだ。 「宿泊施設でキャンセルが出て、ツアーが中止になっている」。ニセコ町商工観光課の担当者は、こう語る。同町は例年約１７０万人の観光客が訪れる世界有数のスノーリゾート。かき入れ時となるシーズン到来を前に、担当者は「ステージ引き上げでイメージ低下は避けられず、影響は計り知れない」とため息を漏らす。 札幌市内のホテル担当者も「キャンセルが出始めている。『どのような感染対策をしているか』などの問い合わせも多く、ＧｏＴｏトラベルで回復の兆しが見えてきたが、感染拡大が続けば春先のような状態に戻るのでは」と不安を口にした。

新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となる236人が確認された北海道内で12日、離島初のクラスター（感染者集団）が北部の利尻島で判明した。医療体制が不十分な島では感染拡大への不安が広まり、島民からは政府の旅行需要喚起策「GoToトラベル」への批判の声も聞かれた。 クラスターは利尻富士町の飲食店で発生。町内の50代男性は「ウイルスは島の外から持ち込まれる。感染が収まってからならまだしも、こんな状況でGoToを続けるのは都会から島にウイルスを送り込むようなものだ。感染防止と言っておきながら矛盾している」と憤りをあらわにした。 同町商工会の担当者は「各店には消毒など感染対策をお願いしてきただけに残念。感染がどこまで広がるのか不安だ」と漏らした。利尻島の観光シーズンは夏。ハイシーズンは過ぎても島外からの観光客の姿もあり、不安を感じる島民もいるという。

記者会見で報告書について説明するワーキンググループ座長の中山ひとみ弁護士＝2020年11月12日午後4時39分、島田信幸撮影 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会「偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ」（座長・中山ひとみ弁護士）は12日、感染者らに対する差別の事例やその防止策をまとめた報告書を公表した。報告書は「感染を責める行為は検査や受診忌避を呼び起こし、かえって感染が広まる本末転倒の事態を招く」と指摘。情報の公表はまん延防止に資するものに限るなど、情報公表に関する統一的な考え方を整理するよう政府に求めた。 ワーキンググループは9月以降、病院や学校の他に日本新聞協会などから意見を聞き、医師ら8人が差別の実態を議論してきた。感染者情報は都道府県によって公表範囲にばらつきがあり、中山座長は記者会見で「必要以上の公表は差別につながりかねない。公表すべき情報は何か、大きな指針を

バイデン前米副大統領（民主党）が当選を確実にした米大統領選に関し、「米国の主要政治サイト『リアル・クリア・ポリティクス（RCP）』が激戦州ペンシルベニアでバイデン氏の当選確実を取り下げた」との情報が日本語のまとめサイトに投稿され、ツイッターで拡散しているが、誤りだ。この情報はトランプ氏の側近の一人で弁護士であるジュリアーニ元ニューヨーク市長、政権の初代報道官スパイサー氏が先にツイートしたが、RCP創設者が「間違いだ」と否定。スパイサー氏は後に自らの発信を訂正している。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 「バイデン氏のペンシルベニア当確取り下げ」2700件以上リツイート 「当確取り下げ」の誤情報は、まとめサイト「anonymous post」から10日午後4時過ぎにツイートされ、11日朝の段階で2700件以上リツイート（再投稿）され、5600以上の「いいね」がついている。 この投稿に対し

安倍晋三前首相は11日、自民党の「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」の会長に就任する。安倍氏は首相在任中に休眠していた議連「創生日本」も再開させる予定。9月の首相退任から2カ月足らずだが、活動を活発化させており、周囲からは早くも3回目となる将来の首相登板を期待する声も出ている。 「ポストコロナの経済政策を考える議員連盟」は既存の「アベノミクスを成功させる会」が安倍氏の会長就任…

新型コロナウイルス感染症など国内の感染症危機管理の体制を強化するため、厚生労働省は国立感染症研究所の「実地疫学専門家養成コース」（ＦＥＴＰ）の研修枠を拡充する方向で検討に入った。新興感染症の流行などの際に、自治体の要請により専門家として派遣される研修生の人数を増やし、疫学調査や情報発信を実施できる…

政府の新型コロナウイルス感染症対策を最前線で指揮し、8月7日付で厚生労働省を退官した鈴木康裕・前医務技監が、毎日新聞のインタビューに応じた。医務技監は医療政策や感染症対策を指揮する事務次官級のポストで、いわば現場の最高責任者だ。政府の一連のコロナ対応を振り返る中で、春先に関心を集めたPCR検査の態勢について、「医師が必要と判断した人も検査できなかった場合もあった。頭を下げるしかない。申し訳ない」と述べるなど、当時の状況などを明らかにした。【聞き手　くらし医療部・阿部亮介】 PCR検査「完全ではない」 ――春先の流行期には、PCR検査が受けられないことが国民の大きな関心事となりました。当時の安倍晋三首相は2月に、「医師が必要と判断すれば全ての患者が検査を受けられるようにする」と宣言していたこともあり、厚労省に批判が集まりました。 ◆「医師が必要と判断した患者は全て検査できるようにする」という

米大統領選で勝利した民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする公約を実現した場合、2100年までに地球温暖化を0・1度、抑えられるとの試算を気候変動対策の専門家グループが7日、発表した。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」が掲げる最も厳しい目標が「射程に入る」と評価している。 発表したのは、国際NGO「クライメート・アクション・トラッカー（CAT）」。バイデン氏の公約に基づけば、米国は2020～50年で7500万キロトンの温室効果ガスが削減されると試算。これが今世紀末に0・1度の気温上昇を抑えることにつながるという。世界最大の排出国・中国は60年までに「実質ゼロ」の目標を掲げており、こちらは今世紀末までに0・2～0・3度の気温上昇抑制につながる。