オーストラリア軍は、アフガニスタンに派遣されていた兵士が、民間人や捕虜、合わせて39人の殺害に関わっていたことを公表し、軍の司令官がアフガニスタンの国民に謝罪しました。 オーストラリア軍は、2005年から2016年にかけて、アフガニスタンに派遣されていた兵士が民間人の殺害などに関わった疑いがあるとして、調査を行い、19日に会見を開いて結果を公表しました。 それによりますと、現役の兵士や元兵士、合わせて25人が民間人や捕虜、39人の殺害に関わり、なかには部下に対して、捕虜の射殺を強要したケースもあったということです。 オーストラリア軍の制服組トップのキャンベル司令官は「こうした行為は、われわれに助けを求めてきたアフガニスタンの人々の信頼を、ひどく裏切るものだ」と述べて、謝罪するとともに軍の再教育に全力を尽くすと強調しました。 オーストラリアでは、これまで複数のメディアが、兵士によるアフガニス

萩生田光一文部科学相は19日午前、国立大学協会など大学4団体の代表と東京都内で会い、対面授業の機会を増やすよう求めた。新型コロナウイルス感染対策によるオンライン授業に対する学生の不満が根強いことを踏まえ、「大事なのは学生が納得する教育機会を提供すること。可能なものは積極的に対面での実施を検討していただきたい」と強調した。会合には国大協の永田恭介会長（筑波大学長）や日本私立大学連盟の長谷山彰会長

未就学児(6歳未満) のご入場はお断りさせていただきます。6歳以上の入場にはチケットが必要です。 長時間にわたるフェスティバルです。水分補給をするなど各自で健康管理を行っていただき、ご体調には充分気をつけていただきますようお願い致します。 再入場は一切できません。 アルコール飲料購入希望の方はIDチェックブースにて顔写真付きのIDチェック後リストバンドを装着していただきます。 スタンディングチケットはリストバンドに交換してのご入場となります。スタンド席のリストバンド交換はございません。 1枚のチケットを2名以上の複数のお客様で使用することは出来ません。 チケットは券面に記載の公演日、会場でのみ有効となります。 お席によっては見にくい席もございますので、予めご了承ください。 チケットの譲渡・転売は固くお断り致します。このような行為による入場が発覚した場合は、法的措置を取らせていただきます。

【本記事は2020年11月18日に公開したものです】後藤貞人弁護士や高野隆弁護士らが、刑事事件の証拠を電子データ化して交付するよう求める要望書を取りまとめ、11月11日から賛同者を募る署名活動を行っている。 要望書では、現在の証拠入手の手続きについて、「膨大な資料があるのに、自己負担でコピーしなければならない。600万円以上を被告人が自己負担した例もある」などの問題点を指摘している。 署名期間は11月29日までで、「証拠開示のデジタル化を実現する会」のホームページから署名できる。11月30日に要望書を河野太郎行政改革担当大臣や上川陽子法務大臣、林眞琴検事総長に提出する予定。 要望書の作成に携わった山本了宣弁護士によると、署名を開始した11日から17日までに約750筆の署名が集まった。3000筆を目標としていて、「弁護士だけでなく、市民の方からも署名を集めている。ホームページで証拠開示手続き

秋が旬といえば“きのこ”。福島県に実家がある私は子どものころから山の幸が食卓に並ぶのが普通でした。でも原発事故以降、生活は一変。山菜や野生のきのこには出荷制限がかかり、山で見かけても「これは食べても大丈夫なのか」というモヤモヤした気持ちを抱えるようになってしまいました。原発事故から10年目のことし、山のきのこはどうなっているのか。取材を進めると見過ごされてきた課題が見えてきました。（福島放送局記者 矢部真希子）

【シリコンバレー=白石武志】米アップルは18日、有料アプリ開発者に課している30%の配信手数料について、中小事業者向けを2021年1月から15%にすると発表した。高額との批判が米議会などから出ており初の引き下げに踏み切る。約2800万社にのぼる開発者の負担軽減につながるがアプリ審査の不透明感や課金手段をアップルが独占する課題は残る。アップルはソフト配信基盤の「アップストア」を使う開発者に対し、

加藤勝信官房長官は18日の記者会見で、米グーグルが人工知能（AI）を活用した新型コロナウイルスの感染予測情報の提供を日本向けに始めたことについて「前提条件によって結果が大きく異なるため、厚生労働省が条件を聞くことにしている」と明らかにした。 グーグルは16日（日本時間17日）、日本全体の今月15日～12月12日の陽性者数が累計で5万3321人になるとの予測を公表した。加藤氏は国内の感染状況について「新規感染者数が過去最多となる日があるなど、極めて警戒すべき状況が続いている」と述べた。

新型コロナウイルスの感染が収束傾向にあると見られていたオーストラリアでは、南部アデレードで集団感染が確認され、州全域で19日から外出が制限されることになりました。 オーストラリアでは今月、新型コロナウイルスの1日の新たな感染者が最大10数人で推移し、感染が最も深刻だった第2の都市メルボルンでも、国内で唯一続いていた外出制限が8日に解除されました。 しかし、南オーストラリア州の州政府によりますと、今月に入って中心都市アデレードで、帰国者を隔離するためのホテルの清掃員と接触したと見られる人などから、感染が相次いで確認され、これまでに合わせて22人に上っています。 このため州政府は急きょ、19日午前0時すぎから6日間、州全域で外出制限を導入すると発表しました。 具体的には学校や飲食店が閉鎖されるほか、生活必需品の買い物や通院などの目的以外での外出が禁止され、外出できるのはそれぞれの家庭で1日1人

会食を通じた新型コロナウイルスのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、西村経済再生担当大臣は、忘年会など会食の機会が増える年末年始を控え、対策を徹底するため、飲食店でのガイドラインを見直す考えを示しました。 政府は、会食でのクラスターの発生が相次いでいることを踏まえ、対策を検討する会合を開きました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「忘年会をはじめ、年末年始のさまざまな懇親会や飲み会のシーズンになってくるので、足元の感染状況を踏まえ、さらに対策を徹底する観点から、ガイドラインの改訂や強化を早急に行っていただきたい」と述べました。 そのうえで、具体例として、飛まつの飛散を防ぐパーティションの効果的な設置や、換気が十分かどうかを確認する二酸化炭素濃度の計測機器の導入などを提示しました。 そして、西村大臣は「飲食店にも利用者にも、さらなる負担や面倒をおかけするが、感染対策と経済社会活動の両

イタリア北部ベルガモの「聖ヨハネ23世病院」の壁画＝2020年10月12日午後5時32分、久野華代撮影 火葬場へ続く軍用トラックの車列 イタリア北部ロンバルディア州ベルガモの工場で働くディエゴ・フェデリーチさん（35）は、仕事を終えると毎日近くの墓地まで車を走らせ、両親が眠る仮づくりの墓にキスをする。父レナートさんと母イダさんは3月、新型コロナウイルス感染症で他界した。72歳と73歳だった。「なぜ、僕一人を置いて逝ってしまったの」。ディエゴさんは墓前で1日の出来事を報告しながら、そう問いかける。年が明けたら二人の遺影を彫り込んだ大理石の墓碑を作りたいと思っている。 この春、欧州で最初に感染爆発が起きたイタリア。新型コロナによる死者は4万5000人を超え、半数近くがロンバルディア州に集中する。ディエゴさんが暮らす人口110万人のベルガモ県では、3月だけで日本の累計死者の2倍を超える4500人

新型コロナウイルスの新たな感染者の数が10万人を超える日が続くアメリカでは、感染が深刻な州の知事が、感染しても症状がない医療従事者は引き続き働けるとする命令を出したのに対し、看護師らから強い反発が上がっています。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、アメリカの17日の新たな感染者は16万人以上で、2週間以上にわたり10万人を超える日が続いています。 民間団体の調査では医療機関に入院している人の数もほぼすべての州で増加していて、全米で7万6000人以上、ICU＝集中治療室で治療を受けている人の数もおよそ1万5000人と、各地で医療機関がひっ迫しています。 人口あたりの感染者数がアメリカで最も多い中西部ノースダコタ州では医師や看護師が不足するおそれが出ていて、州知事は先週、医療従事者は、感染が確認されても症状がなければそのまま医療現場で働けるとする命令を出しました。 これはCDC＝疾

仏南東部ミュレにある病院のＩＣＵで新型コロナ患者の治療に当たる医療従事者ら/Lionel Bonaventure/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） フランスの新型コロナ感染者の累計が、欧州の国として初めて２００万人を超えたことが１８日までに分かった。同国の保健当局と米ジョンズ・ホプキンス大学のデータから明らかになった。 仏保健当局の責任者は１７日夕、声明を発表し、国内の累計の感染者数が現時点で少なくとも２０３万６７５５人であると確認した。 そのうえで「現在すべての国民が直面している感染の第２波は巨大で、命の危険を伴う。全医療従事者ならびに我が国の医療システム全体を圧迫している」と強調した。 一方、累計感染者数が欧州最多であるのに対して、１人の感染者が平均何人に感染させるかを示す実効再生産数（Ｒ値）は現時点で１を切っていると指摘。先週は１日当たりの感染者数が減少したとも述べ、国民

医療機関も徐々に余裕がなくなっていますが、私たちは何に気をつけて過ごしたらいいのでしょうか？ 公衆衛生や感染症を専門とする国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の和田耕治さんにお話を伺いました。 ※インタビューは11月14日にzoomで行い、その時点の情報に基づいています。 感染者が増えたら早めに減らす動きをとることが大事ーー全国で感染者が増えています。ここで食い止めないといけませんね。 一番お伝えしたいのは、感染者が増えてきた時には、早めに減らそうという動きを持てるようにすることがすごく大事だということです。 みなさん忘れてきているかもしれませんが、いったん増えた場合に、減らそうとしてからその減少の効果が見えるまでに3週間ぐらいかかります。ところが、今回、減らそうという方向への声が少ないです。特に首長からの声が少ないようです。 ーー新型コロナにいい意味でも悪い意味でも慣れが生じていますよね

【読売新聞】　今月１１日にインドネシアのジャカルタからの直行便で関西空港に到着した１０～２０歳代の女性１７人が、入国手続き前の新型コロナウイルス検査で陽性になっていたことがわかった。全員が出発前の検査での陰性証明書を持っていた。検査

関西に本社を置くスーパー各社でキャッシュレス決済の比率が高まっている。新型コロナウイルス感染拡大の影響で消費者が現金の受け渡しを避ける傾向が強まったためとみられ、10月は平均50%に上った。各社は「密」な状況を避けつつ独自のポイント戦略に知恵を絞り、顧客の囲い込みを狙う。「不特定多数の人が触る現金を避けて、レジでの滞在時間を減らしたいと考える人が多いようだ」。平和堂の担当者はキャッシュレスが増

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新型コロナのデータ整備をできずしてデジタル庁を語るなかれ 新型コロナ「第3波」の日本で科学的感染拡大防止を実現するために必要なことは 大濱﨑卓真　選挙コンサルタント コロナ第3波が日本を襲っています。緊急事態宣言の発令によって押さえ込んだ春の第1波や、夏休みなどによって押さえ込んだと言われている第2波と異なり、気温が下がり、空気が乾燥する冬場の第3波をどう収束させるか、先行きは不透明です。 私が代表を務めるジャッグジャパン株式会社では、今年2月から、新型コロナウイルス感染症の広がりを視覚的に確認できる「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」を公開しています。厚労省や各自治体の発表する資料をもとに収集した感染者情報個票データベースは、すでに累計10万人を超える巨大データセットとして、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室「COVID-19 AI・シミュレーションプロジェクト」に登録

新型コロナウイルスのワクチン開発で、米国の２つの製薬会社が、最終段階の治験で９割の効果があったと相次ぎ発表した。いずれもＲＮＡを使う新タイプ。専門家は「効果はありそうだが、安全性は証明できる段階にない」と、過剰な期待を疑問視している。

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政府の分科会の尾身茂会長は、衆議院厚生労働委員会で「クラスターが多様化していたり、PCR検査の陽性率が少しずつ増加したりしている。このまま行くと、国民の努力だけではコントロールするのが難しく、さらに強い対応をしないといけない事態になる可能性がある。そうならないために、感染リスクが高まる場面を避け、先の分科会の緊急提言を踏まえた対応を早急に実施することが求められていて、今がもう一度、ふんどしを締め直す時期だ」と述べました。 医師会会長「感染防止へ我慢の3連休に」 新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、日本医師会の中川会長は、この週末からの3連休を「我慢の3連休としてほしい」と述べ、感染が拡大している地域への移動を自粛するよう呼びかけました。 日本医師会の中川会長は記者会見で、東京など各地で感染が拡大していることについて「若年者が主体ではなく、中高年者の感染割合が増えてきていることが

新型コロナウイルスの新規感染者が１８日、２日連続で１００人超となった兵庫県。専門家は換気不足などにより、冬場に患者がさらに増える可能性を指摘。感染者数の高止まりが続けば「医療が逼迫しかねない」とし、コロナ患者だけでなく、救急や一般診療に悪影響を及ぼす危機感をあらわにした。 「１２月前半までに感染者数を横ばいか下降線にもっていきたい。今が分岐点」。医療、行政関係者らでつくる「新型コロナウイルス感染症対策協議会」の会合後、座長の荒川創一・神戸大大学院客員教授が厳しい表情で取材に応じた。 荒川座長は、コロナの特徴として急激に症状が悪くなることや、高齢者が重症化しやすいことなどを挙げ、宿泊療養施設の運用を含めて「医療者の負担が大きい」と指摘。現状では医療機能の低下はないとした上で、「コロナだけに医療者の時間や医療資源が取られてはいけない。コロナと一般診療を両立させないといけない」と強調した。 医療

新型コロナウイルスで子どもが重症化する例がなぜ少ないのか、それを解明できる可能性のある全国で初めての調査が始まることになりました。 調査は横浜市立大学と東京慈恵会医科大学が行います。新型コロナウイルスに感染した16歳未満の50人を対象に回復から3カ月後、半年後、さらに1年後に血液の中にある抗体の量や性質がどのように変わるかを調べます。すでに始まっている大人の調査との違いを分析することで、なぜ子どもは重症化しにくいのか、その解明につながる可能性があるということです。 横浜市立大学大学院・伊藤秀一教授：「ほとんどの患者さんが治療なしで経過観察だけで良くなるのが小児のコロナ感染症の現実。何が子どもを守っているのかというのを調べることができるのではないかと思う」 厚生労働省によりますと、国内の10代以下の感染者で死亡した人はおらず、重症化した例もないということです。

【ソウル聯合ニュース】韓国で１９日から新型コロナウイルスとインフルエンザウイルスの感染有無を同時に調べる検査に健康保険が適用される。政府の中央災難（災害）安全対策本部が１８日、発表した。 これまでは流行注意報の発令期間中に限りインフルエンザ検査に保険が適用された。 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザは症状が似ているため区別がつきにくいが、医薬品当局が許可した検査試薬を活用すれば１回の検査で済み、検査後３～６時間以内に結果が出る。 疾病管理庁は健康保険適用後に患者が負担しなければならない診療費を政府予算で支援する予定だ。 政府は今後の新型コロナウイルスとインフルエンザの流行状況を注視しながら保険適用期間の延長を検討する計画だ。 同本部の姜都泰（カン・ドテ）第１総括調整官（保健福祉部第２次官）は保健適用の基準について「新型コロナウイルスまたはインフルエンザ関連の臨床症状がある場合の診断時

【ベルリン=石川潤】新型コロナウイルス抑制を目指す法改正に反対する大規模なデモが18日にドイツの首都ベルリンであり、警官隊と衝突した。デモには極右や、厳しい行動制限に反発する市民などの数千人が参加した。警察は放水車を投入し、多数を逮捕した。デモ参加者は法改正を議論した国会議事堂に近いブランデンブルク門の周辺などに集まった。笛を鳴らして気勢をあげる参加者にはマスクを着けていない人が多く、感染防止

【読売新聞】　日本医師会の中川俊男会長は１８日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者急増を受け、北海道など各地で医療機関の病床が逼迫（ひっぱく）しているとの認識を示し、「医療提供体制を守れるかの正念場だ」と訴えた。感染者の増加を抑

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は１６日、この日午前０時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前０時の時点から２２３人増え、累計２万８７６９人になったと発表した。市中感染が１９３人、海外からの入国者の感染が３０人だった。１日当たりの新規感染者数は前日（２０８人）より１５人増え、３日連続で２００人を上回った。 週末は平日に比べて検査件数が少なく、新規感染者数も減少する傾向にあるが、この日は大幅に増加した。これまでの週末に比べると検査件数は増加しているが、連日２００人台の感染者が発生しているのは、新型コロナの感染拡大がそれだけ深刻だと受け止められる。 このところ、医療機関や療養施設のほか職場、カフェ、地下鉄駅、サウナ、家族や知人の集まりなど、日常生活の中でクラスター（感染者集団）が同時多発的に発生しているのに加え、世界的な新型コロナの再流行により海外からの入国者の感染も増加

大阪府は18日の戦略本部会議で、2021年度一般会計の予算編成について、新型コロナウイルスの影響で大幅に税収が減り、収入不足額が750億円に上る試算を明らかにした。各部局の予算要求額の上限を20年度より一律で5％抑えることを決定。「マイナスシーリング」による予算編成は5年ぶりになる。 吉村洋文知事は同日の記者会見で、「予算の選択と集中がより重要になってくる」と説明。…

新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けている観光業界を応援するため、埼玉県は県内で宿泊した県民一人に三千円分のクーポンを贈る「とくとく埼玉！観光応援キャンペーン」を実施している。 対象は国の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」を使い、キャンペーンに参加する県内宿泊施設に泊まった県民。宿泊施設のチェックアウト時に一人当たり千円分のクーポンを三枚配る。クーポンはキャンペーンに参加する県内の飲食店、タクシーなどの交通事業者、観光施設などで使える。

アイテム 1 の 2 １１月１７日、世界の主要食料輸出国は、中国が新型コロナウイルスの検査を名目に導入した輸入食品の監視制度へ不満を強め、こうした仕組みを中止するよう求めている。上海のスーパーで撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） [1/2]１１月１７日、世界の主要食料輸出国は、中国が新型コロナウイルスの検査を名目に導入した輸入食品の監視制度へ不満を強め、こうした仕組みを中止するよう求めている。上海のスーパーで撮影（２０２０年　ロイター/Aly Song） ［北京／ジュネーブ　１７日　ロイター］ - 世界の主要食料輸出国は、中国が新型コロナウイルスの検査を名目に導入した輸入食品の監視制度へ不満を強め、こうした仕組みを中止するよう求めている。一部からは、不当な貿易制限に等しいとの声も聞かれる。 中国は、ドイツからの豚肉やブラジルからの牛肉、インドからの魚介など２０カ国の包装加工品で

商業施設への解約申し入れ 会社を清算すると決断してから真っ先に取り掛かったことは、賃貸契約をしている大家さんと商業施設への退店申し込みでした。大半が契約解除の申し入れから3〜6カ月後の解約となるため、出費を抑えるためにも、1日も早く申し入れをする必要がありました。また、飲食店は退店するときにも大きな費用がかかるため、実際にどれだけの費用が必要になるかの確認も早めにしたかったのです。 飲食店の退店費用は大きく2つあります。1つは、契約期間に対する違約金です。 路面店に出店する場合は、一般的に3〜6カ月前の告知で解約することができます。しかし、商業施設内に出店する場合、あらかじめ定めた契約期間を満了せずに解約すると、その経過年数により違約金が発生するような内容になっています。今回は、7年契約のうち2年しか経過していない店舗もあったために、違約金が数百万円になることがわかっていました。 2つ目は

新型コロナウイルス感染の第三波が深刻になりつつある昨今。東京都で警戒レベルの最高段階への引き上げが検討されるなど、再び外出自粛が叫ばれてきた。リサーチ会社のクロス・マーケティング（東京・新宿）の消費者調査によると、直近にある11月の連休の予定について約半数の人が「出掛ける予定無し」と答えた。

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民間検査拡充、感染者増の一因に　「隠れ陽性」恐れも―新型コロナ 2020年11月19日07時14分 新型コロナウイルスの新規感染者が２０００人を超え、過去最多を更新した。クラスター（感染者集団）の断続的発生などに加え、民間検査会社によるＰＣＲ検査体制が拡充し、無症状者らの感染把握が進んだことが一因とみられる。個人が希望して民間会社で受ける自費検査では、陽性でも保健所に届けない「隠れ陽性」があるとされ、陽性者数はさらに多い恐れもある。 ＧｏＴｏ、コロナ拡大でも継続　菅首相「感染防止に全力を」―政府 厚生労働省の集計によると、ＰＣＲ検査の最大能力（１５日時点）は１日約８万４４００件。最多は民間会社の約５万３２００件で、約７０社が検査を担う。以下、医療機関約１万１６００件、地方衛生研究所など１万７００件が続く。 民間会社の実施数は、第１波がピークを迎えた４月は最大でも３０００件弱だった。１１月は

県は十八日、内堀雅雄知事が新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けたと発表した。結果は陰性だった。ただ、国の指針に基づき二週間の健康観察が必要で、二十七日まで自宅待機となる。内堀知事は知事公館から遠隔で職務に当たるが、知事が出席予定だった重要公務には副知事を代理出席させる。 県によると、内堀知事が乗る公用車の運転手の五十代男性（福島市）が十四、十五両日に発熱し、十六日に嗅覚障害を感じたため医療機関を受診した。十八日早朝にＰＣＲ検査で陽性と判明した。 内堀知事は十三日に磐梯町の企業を訪問するため、男性が運転する公用車に往復二時間ほど乗った。男性はマスクを着用し、あいさつ以外の会話はしていないという。ただ、内堀知事は濃厚接触者に当たるとして十八日は登庁せず、公務を取りやめてＰＣＲ検査を受けた。症状はない。 内堀知事は男性と最後に接触した日の翌日となる十四日から二十七日までの二

台湾では海外から来た人などを除く、新型コロナウイルスの新たな感染者が7か月以上確認されていませんが、冬場を迎えるにあたり、来月から公共交通機関やデパートなどで、マスクの着用を罰則付きで義務化することになりました。 台湾では、これまでに600人余りの感染が確認されていますが、海外から来た人などを除くと55人にとどまり、新たな感染者はことし4月半ば以降、7か月以上確認されていません。 それでも、冬場はインフルエンザの流行などと重なって、医療機関の負担が増すおそれがあるとして18日、陳時中衛生福利部長が特定の場所でのマスクの着用を来月1日から義務化すると発表しました。 対象は公共交通機関のほか、デパートや映画館などで、着用を拒否した人には最高で1万5000台湾元、およそ5万5000円の支払いを求めるということです。 また、これまでは海外から台湾に来る人のうち、外国人だけに限っていた事前のPCR検

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国内の新型コロナウイルス感染者が2千人を超え過去最多となるなか、重症化する患者が増えている。重症者数は270人台で8月の感染拡大「第2波」のピークを超えた。東京都や大阪府など3都府県は重症者用の病床に対する使用率が4段階評価で2番目に深刻な「ステージ3」の水準になっている。医療現場は警戒を強めている。厚生労働省の集計によると、国内の重症者は17日時点で前日比4人増の276人となった。第1波ピー

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今月11日、インドネシアから関西空港に到着した17人が、新型コロナウイルスの抗原検査で陽性になっていたことが分かりました。いずれもインドネシア出国前の検査では陰性だったとの証明書を持っていて、検疫所などは、感染の経緯などを詳しく調べています。 関西空港の検疫所によりますと、今月11日、インドネシアの首都ジャカルタからの直行便で到着した10代から20代の女性17人が新型コロナウイルスの抗原検査で陽性と判明しました。 いずれも到着時は無症状で、大阪府内のホテルで療養しているということです。 海外から到着した人が空港の検疫所の検査で陽性となるケースは、連日数人程度確認されているということですが、関西空港の検疫所で10人を超える集団感染が確認されたのは初めてです。 17人はいずれも、インドネシア出国前の72時間以内に受けた検査で陰性だったとの証明書を持っていたということです。 検疫所と厚生労働省は

対策を話し合う大阪府新型コロナウイルス感染症対策協議会のメンバーたち＝大阪市中央区の大阪府庁新別館南館で2020年11月18日午後4時41分、近藤諭撮影 新型コロナウイルスの感染者急増で、大阪府の重症者対策が正念場を迎えている。府は18日の対策協議会で、最悪の場合、12月上旬には重症者数が専用病床数を上回るとの厳しいシミュレーション結果を公表した。会議では、医療機関に最大限の協力を要請するなど、あらゆる措置を取る方向性を確認。出席した医師らからは「まさに非常事態に近い状態。放置できない状況になりつつある」と危機感を訴える声が相次いだ。 「これまで経験したことのない規模の（感染者の）入院・宿泊調整をしている。極めて厳しい状況だ」。会議の冒頭、府健康医療部の藤井睦子部長は強い口調で訴えた。会長の朝野（ともの）和典・大阪大教授も「従来のやりかたを抜本的に変えないと、あっという間に医療は逼迫（ひっ

大阪府は18日、新型コロナウイルスの新たな感染者を273人確認したと発表した。府内の新規感染者数としては、14日（285人）に続き2番目に多かった。感染経路不明者は161人で約6割を占めた。死亡者はいなかった。重症患者は計72人で、重症病床の確保数（206床）に対する使用率は

茨城県は１８日、複数の土浦市職員が新型コロナウイルスに感染したことを巡り、市庁舎内でクラスター（感染者集団）が発生したと認定した。 市庁舎はＪＲ土浦駅とペデストリアンデッキでつながり、複数の飲食店でクラスターが発生している桜町とも近い。

免疫学の第一人者、宮坂昌之・大阪大名誉教授が17日、毎日新聞の取材に対し、新型コロナウイルスのワクチンを開発中の米製薬大手2社が競うように「90％超の有効性確認」との驚異的な治験結果（初期データ）を示したことに絡み、「このワクチンが使えるようになっても、当面は私は打たない」と明言した。 宮坂氏は同日あった衆院厚生労働委員会で参考人として「有効性がかなり高いのは間違いないが、安全性は全く担保されていない」と述べ、期待先行の現状に警鐘を鳴らした。「90％超」という数字をどう読み解くべきか、どのような懸念を抱いているのか、真意を聞いた。【聞き手・横田愛】 有効性9割超には「私も驚いている」 Q　ファイザーとモデルナが相次いで「90％超の有効性確認」という発表をしました。どう受け止めたらいいのでしょうか。 A　間違えて理解しがちだが「100人にワクチンを打ったら、90人には効く」という意味ではない

新型コロナのワクチンは超スピード開発でウイルスよりむしろ危険？ 未経験の副作用発生の可能性。接種するかどうかを自分で決める自己決定権が大切 岡田幹治　ジャーナリスト 政府は10月27日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを確保し、接種を進めるための「予防接種法改正案」を閣議決定し、国会に提出した。 政府はすでに、来年前半までにワクチンを国民全員に提供できる数量の確保をめざし、英米の3社と基本契約などを結んでおり、長引くコロナ禍に苦しむ人たちにワクチンへの期待が高まっているようだ。 従来にない新しいタイプのワクチン しかし、ことはそれほど簡単ではない。 新型コロナワクチンの開発は異例のスピードで進められており、安全性も有効性も十分には確認されていない。しかも政府が購入を予定しているワクチンは従来にない新しいタイプのもので、これまで経験したことのないような副反応（副作用）が発生する可能性がある

【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーは18日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンで95%の有効性が確認できたとして、数日以内に米食品医薬品局（FDA）に緊急使用許可を申請すると発表した。承認が下りるのは申請から数週間後とみられており、年内のワクチン実用化が見込まれている。「歴史的な8カ月間のなか、この研究結果はパンデミックを終結させる重要な一歩となる」。ファイザーのアルバート・ブー

米製薬大手ファイザーは１８日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチンの臨床試験で９５％の予防効果が確認され、重篤な副作用も見られなかったとする最終結果を発表した。写真はイメージ。１０月撮影（２０２０年　ロイター/DADO RUVIC） ［フランクフルト　１８日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーは１８日、独バイオ医薬ベンチャーのビオンテック <22UAy.F>と共同開発する新型コロナウイルスワクチンの臨床試験（治験）で９５％の予防効果が確認され、重篤な副作用も見られなかったとする最終結果を発表した。米欧で１２月中にも緊急使用許可が承認される可能性がある。 ファイザーは２カ月分の安全データもそろっているとし、数日以内に米食品医薬品局（ＦＤＡ）に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請すると表明。ＦＤＡの諮問委員会が１２月中にも治験データを検討する見込みとした。

米製薬会社ファイザーは、ドイツのビオンテックと共同開発する新型コロナウイルスワクチン候補の臨床試験データの最終分析で、95％の確率で有効性が示されたと発表した。週内に米当局に緊急使用許可（ＥＵＡ）を申請する準備が整った。 両社の18日の発表によると、ワクチンは年齢層や人種を問わず有効で、約４万4000人が参加した治験でこれまでのところ重大な安全性の問題も生じていない。 米モデルナも今週、同社のワクチン候補の有望な試験結果を発表したほか、英アストラゼネカとオックスフォード大学も近く結果を公表する見込み。 ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者（ＣＥＯ）はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社とファイザーは遅くとも20日までの米食品医薬品局（ＦＤＡ）への申請を計画していると説明。また、逐次審査を行う欧州医薬品庁（ＥＭＡ）には既に申請したと述べた。 同ＣＥＯは、ＥＭＡとは「ほぼ毎

自民党の下村博文政調会長は18日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を抑える対策をとって旅行需要喚起策を続けるべきだとの認識を示した。2021年1月末までを目安とする「Go To　トラベル」の期間を「延長すべき

東京都内での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、都は19日、感染状況の警戒レベルを最も高いレベルに引き上げたうえで、感染のリスクを抑える対策の徹底を強く呼びかけることにしています。一方、飲食店などへの営業時間短縮の要請は、今は実施しない方針です。 都内での新型コロナウイルスの新たな感染の確認は18日、493人で、1日に確認される人数としては最も多くなりました。 今月1日の時点と比べると、感染確認の7日間の平均が18日の時点で335人となり、2倍近くになっているほか、感染経路がわからない人も2倍余りになるなど、感染拡大の勢いが増しています。 こうした事態を受けて、都は19日、専門家が出席する会議を開き、「拡大の局面である」などと評価して、およそ2か月前に上から2番目に引き下げた警戒レベルを最も高いレベルに再び引き上げます。 そのうえで、大人数での会食を控えるなど、感染のリスクを抑える対策の