退院後、ホワイトハウス前でマスクを外すトランプ大統領/Win McNamee/Getty Images North America/Getty Images （ＣＮＮ） もしあなたが新型コロナウイルスに感染しても、トランプ米大統領と同じ治療を施してもらえる見込みはない。 一国のリーダーに特別な措置を適用したり、可能な限り高度な治療を受けさせるのは当然のことかもしれない。しかし、今回トランプ氏が受けている治療の一部は、一般国民にはそもそも提供すらされていないものだ。 トランプ氏が大勢の支持者に向かって「コロナを恐れるな」と訴えたとき、こうした事実は見落とされていたのではないだろうか。 「２０年前よりも体調がいい」。トランプ氏は５日にそうツイートしたが、コロナに感染した他の米国民が自分と同じ医薬品や治療法にアクセスできない点には触れなかった。 「地球上で唯一」の投薬 ２日に入院する前、トランプ

皆さんは学校で「性教育」を受けた記憶がありますか？何を「性教育」というかは議論があるのですが、日本の小中学校の授業では性行為や避妊はほとんど取り扱われていません。しかし、性被害や性暴力が相次ぐ中、国は来年4月から新たな教育を始めようとしています。なぜ今必要なのか、その課題や、海外での性教育がどうなっているのかを考えてみます。 この春、中絶を経験したという1人の女性と出会いました。関西に住む20代の会社員、アヤさん（仮名）です。体調の変化を感じて受診した産婦人科で、妊娠を告げられました。 全く心の準備がないまま突然告げられた「妊娠」。動揺で身体は震え、医師から渡されたエコー写真を思わずくしゃくしゃにしてしまったといいます。アヤさんは心の整理がつかず、親にも交際相手にも相談できないまま、1人で中絶手術に臨みました。 交際相手の男性とはお互いに避妊をしていたと思ってきましたが、結果的にその方法は

日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、2011～17年に学術会議会長を務めた大西隆・東京大名誉教授（72）＝都市工学＝は7日、毎日新聞のインタビューに応じ、16年の補充人事から首相官邸による「人事介入」が始まったと証言した。この時から官邸側の求めに応じて、会員の補充や改選に伴い推薦する候補者名を事前に説明するようになったという。 官房副長官が多めの候補者報告を要求 学術会議の会員任命を巡っては、16年の補充人事で学術会議が推薦候補として事前報告した2ポストの差し替えを官邸が要求。会員の半数の105人を改選した17年にも、学術会議の改選数を上回る候補者名簿を官邸に事前に提出したことが明らかになっている。6人が任命されなかった20年の改選では、候補者を事前報告しなかったとされる。 大西氏によると、16年…

政府は7日、性交直後の服用で妊娠を防ぐ「緊急避妊薬」について、医師の処方箋がなくても薬局で購入できるようにする方針を固めた。性暴力を含め、望まない妊娠を防ぐ狙い。性犯罪の被害者や、若者を支援する団体などから処方箋を不要とし、緊急時に簡単に入手できるよう求める要望が出ていた。2021年にも導入する。 緊急避妊薬は、性交後72時間以内に服用することで妊娠を高確率で避けられる。現在は原則、医師の診察を受けて処方箋をもらわなければ入手できない。欧州やアジアなど世界86カ国では医師の診察なしで購入することができ、日本は国際的な遅れが指摘されていた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて始まった「雇用調整助成金」のオンライン申請でトラブルが相次いだ問題で、厚生労働省から外部監査を委託された専門家が、システムの開発期間が短く「工期に無理があった」などと指摘していたことが分かりました。 しかし、個人情報が流出するなどのトラブルが相次いだため2度にわたって運用が停止されトラブルの原因を調べていました。 その結果、厚生労働省から外部監査を委託された専門家は、システムが正しく作動するかの確認が徹底されないまま運用を始めたことがトラブルの原因だとしました。 そのうえでシステムの開発期間が3週間ほどで「工期に無理があった」などと指摘していたことが分かりました。 監査では再発防止策として準備の期間が妥当かどうかを検討するルール作りを求めています。 厚生労働省は、再発防止に向けた対策が徹底できたとしてオンライン申請の受け付けをことし8月25日から再開して

米フェイスブックは6日、「QAnon（Qアノン）」と呼ばれる極端な陰謀論に関連したすべての投稿を禁止すると発表した。 フェイスブックは声明で、「今日からフェイスブックのページとグループ、インスタグラムの関連アカウントを削除する」、「この作業には時間がかかり、この先、何日も何週間も続く」とした。

新型コロナウイルスの接触追跡アプリは一般に、普及率が60％を超えないと感染拡大を抑える効果がないと「誤解」されている。だが、オックスフォード大学の新研究によって、普及の度合いが低くても患者数や死亡者数を減らすのに役立つことが示された。 by Patrick Howell O'Neill2020.10.07 23 14 2 4 これは、生死を分ける疑問だ。新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に曝露された可能性があることを通知するアプリケーションは、命を救うのに役立つのか、それとも、貴重な時間とお金の無駄なのか。 オックスフォード大学とグーグルの新たな研究によると、普及率にかかわらず、接触追跡アプリの利用によって感染や入院、死亡の件数を減らせるという。同研究は、社会的距離の確保や手作業での接触追跡などの対策を補完するものとして、接触追跡アプリが役に立つことを示している。 「この研究で言い

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神奈川県立障害者支援施設「愛名やまゆり園」（厚木市）で入所者に対する虐待の疑いがあると通報があり、県が立ち入り調査した問題で、施設を運営する社会福祉法人かながわ共同会が、通報した職員について「懲戒処分の対象にもなりうる」という文書を出し、処分を示唆していた。毎日新聞はこの文書を独自に入手した。障害者虐待防止法は、虐待が疑われる障害者を見つけた人に対して自治体への通報義務を定める一方、通報者の保護を規定している。県もこの文書について「極めて不適切」としてかながわ共同会に改善を求めている。【上東麻子/統合デジタル取材センター】 かながわ共同会は、入所者19人が殺害された県立津久井やまゆり園も県の指定管理を受けて運営している。愛名やまゆり園（入所者約100人）では、居室の引き戸の取っ手がガムテープでふさがれ、中にいる利用者が自由に出入りできない状態が長期間続いているとの情報が8月末、県に寄せられ

政治指導者が根拠の怪しい主張を繰り返し、陰謀論がオンラインではびこる。「事実」の輪郭がぶれ続ける「ポスト・トゥルース（真実後）」時代。社会的影響の大きい公人などの発言の真偽を検証して伝える「ファクトチェック」の必要性は高まる一方だ。それを2007年から続けるのが米国の老舗ファクトチェックサイト「ポリティファクト」だ。なぜ、ファクトチェックは必要なのか。それはどのように行われているのか。アンジー・ドロブニック・ホーラン編集長（47）に現状や見通しを聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】 有権者の投票判断を助ける 9月29日に行われた1回目の米大統領候補テレビ討論会。投票日が11月3日に迫る中、米国の主要ファクトチェックサイトにとっても重要なイベントだった。米国の次期政治指導者の発言の信頼性を精査して投票の判断材料を有権者に提供し、自らの存在価値を改めて強調する機会だからだ。 討論会は

【読売新聞】　新型コロナウイルスの感染拡大地域からの入店を懸念する飲食店などに向け、静岡県御殿場市が「一見（いちげん）さんお断り　店主・御殿場市」と書いた貼り紙を作り、配布している。政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンで東京発

除染土を活用した試験栽培について地元住民らに説明する環境省職員（右）。覆土をせずに野菜を育てる試験も始まった 東京電力福島第１原発事故後に福島県飯舘村の除染で生じた土を農地造成に再生利用する実証事業で、環境省は６日、試験栽培を今年始めた食用作物の分析値を公表した。放射性物質濃度は国の基準値（１キログラム当たり１００ベクレル）を下回り、食用として問題はなかった。 実証事業を進める長泥地区の協議会があり、試験栽培の進捗（しんちょく）状況を地元住民らと確認した。 同省によると、除染土を厚さ５０センチの土で覆った農地で収穫した野菜から放射性セシウムが０．１～２．３ベクレル検出され、基準値を大きく下回った。除染土は平均２４００ベクレルの放射性物質を含むが、根が除染土に届くトウモロコシでも０．２ベクレルと十分低かった。 覆土の有無で放射性物質濃度や生育に違いが出るかどうかを確認する試験も今夏始まり、覆

総務省は7日、国勢調査のインターネット回答の締め切りを20日まで約2週間延長する方針を決めた。6日時点の回答率が35.1％と予想より伸び悩んでいるため。当初7日が締め切りだった。

「日本学術会議」の会員人事をめぐり、おととしの会員補充人事の際にも、総理大臣官邸から学術会議が挙げた候補者に難色が示され、2年にわたり欠員の状態になっていたことが学術会議の複数の元幹部への取材で分かりました。 その後、おととし平成30年の補充人事の際にも同じように官邸が難色を示していたことが、会議の複数の元幹部への取材で新たに分かりました。 それによりますと、おととし9月、会員の1人が70歳の定年を迎えたため欠員の補充が必要になり、学術会議側が候補者の名前を伝えたところ、官邸から難色を示され、ことし秋まで2年にわたって欠員の状態になったということです。 会員人事をめぐっては3年前の平成29年、新たに会員となる105人の候補者を決める前の段階で官邸から選考状況について説明を求められ、学術会議の当時の会長だった東京大学の大西隆　名誉教授が定員の105人を上回る110人余りの名簿を官邸に示してい

内閣法制局の木村陽一第1部長は衆院内閣委で、首相の任命権に関し、1983年当時の内部資料があると説明。学術会議の推薦に基づき「全員を任命することになっている」との記述があったと明らかにした。

取材に応じる東京都足立区議会議員の白石正輝氏＝足立区役所で2020年10月6日午後0時25分、藤沢美由紀撮影 「L（レズビアン）だってG（ゲイ）だって法律で守られているという話になれば足立区は滅んでしまう」。当選11回のベテラン自民党議員の同性愛者への発言が批判を浴びている。発言の主は東京都足立区議会の自民党議員の白石正輝氏（78）だ。何を考えているのか。足立区議会の自民党控室で本人を直撃した。【藤沢美由紀/統合デジタル取材センター】

英イングランドで4日、新型コロナウイルスによる感染症COVID-19のため478人が入院した。1日の人数としては6月初め以来、最多となった。前日は386人だったので、1日で25％近く増えたことになる。

【読売新聞】　【ワシントン＝横堀裕也】米国のトランプ大統領は６日、新型コロナウイルスについて、「大半の人にとってはインフルエンザよりも致死率がはるかに低い」とツイッターに書き込んだ。自身も感染した新型コロナの脅威を軽んじるような発信

１０月６日、米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領は、大統領候補討論会を予定している１０月１５日時点で共和党候補のトランプ大統領がまだ新型コロナウイルスに感染しているのであれば、討論会は実施すべきでないとの考えを示した。写真はペンシルベニア州ゲティスバーグで演説するバイデン氏（２０２０年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ヘーガーズタウン（米メリーランド州）　６日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補バイデン前副大統領は６日、大統領候補テレビ討論会を予定している１０月１５日時点で共和党候補のトランプ大統領がまだ新型コロナウイルスに感染しているのであれば、討論会は実施すべきでないとの考えを示した。ペンシルベニア州ゲティスバーグでの演説を終えた後、記者団に語った。 バイデン氏は、フロリダ州マイアミで１５日に予定されている討論会は厳格な公衆衛生ガイドラインの下に実施されるべきだとし

パソコンやスマートフォンなどでいつでもどこでも熊本日日新聞を読める「熊日ビューアー」をスタート!画面上で紙面の拡大縮小ができ、文字や写真が見やすく便利です。 熊本市は７日、新型コロナウイルスの市内の感染リスクレベル（５段階）を、レベル２（警戒）から最上位のレベル４（特別警報）に引き上げた。中央区のキャバクラでクラスター（感染者集団）が発生し、感染確認が急増したためで、２段階引き上げは３月のリスクレベル導入以来初めて。 判断期間の１週間内に確認した新規感染者数と、そのうちの感染経路不明者数を基にレベルを判定。直近の９月２９～１０月５日の新規感染者は過去最多の４３人（経路不明５人）で、前週のゼロから急増した。 感染者の大半がクラスター関連。ほぼ軽症や無症状者で医療体制も逼迫［ひっぱく］しておらず、市は外出や県外移動の自粛を市民に求めない。大西一史市長は「油断せず３密回避などの感染防止に努めてほ

海外出張後の２週間待機免除　コロナ対策の制限緩和へ―政府 2020年10月07日23時19分 政府は新型コロナウイルス対策に関する出入国制限に関し、海外出張から帰国した日本人らに対して求めている２週間の待機措置を免除する方向で調整に入った。月内にも決定し、速やかに実施する考えだ。政府関係者が７日、明らかにした。 入国緩和、専門家ら警戒　感染者１日１０人で大流行―新型コロナ 免除の対象には、在留資格を持つ外国人が出張を終えて再入国したケースも含める。菅政権は新型コロナ感染拡大防止と社会・経済活動の両立を目指し、世界各国からの新規入国者の受け入れを順次緩和している。海外出張に関する制限措置も緩めることで企業側の負担を減らし、経済活動の再開を加速させたい考えだ。 社会 新型コロナ最新情報 元法相夫妻事件 ＩＲ汚職

業種別では「訪問介護」が46件と最も多く、去年の同じ時期を3件上回りました。次いでデイサービスやショートステイなどが合わせて30件で、去年から6件増加しています。 また、自主的に休業や廃業などをしたケースも8月までに合わせて313件が確認され、去年の同じ時期から2割近く増えているということです。 東京商工リサーチは「新型コロナウイルスへの感染を恐れてデイサービスなどの利用を敬遠する動きが出ているうえ、感染対策にかかる費用や時間も事業者の負担になっている。今は国からの助成金などでどうにか踏みとどまっている事業者も多く、年末以降支援の効果が薄まれば、倒産の動きが加速するおそれがある」としています。

政府が検討する出入国制限の追加緩和策が7日、わかった。海外出張から帰国・再入国した日本人や在留資格を持つ外国人を対象に、帰国後2週間の待機措置を免除する。行動計画の提出や公共交通機関の不使用が条件となる。民間企業の社員が海外出張しやすい環境を整え、経済活動の再開を後押しする。政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた出入国制限の緩和を進めている。10月1日以降、日本に3カ月以上滞在する外国人を

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新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が出されて7日で半年です。弁護士や大学教授などで作る民間のグループが、政治家や官僚、専門家80人余りにヒアリングを行い、第1波の対応を検証した報告書をまとめました。報告書は、感染を徹底して押さえ込みたい専門家と経済的なダメージを懸念する政府との間ですれ違いや緊張感があったと指摘し、政府が一連の経緯を検証するよう提言しています。 報告書をまとめたのは、企業経営者や、危機管理、国際政治などが専門の弁護士や大学教授などで作る「新型コロナ対応・民間臨時調査会」です。 調査会は、政府の規制改革推進会議の議長で三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長が委員長を務め、ことし7月に発足しました。 委員会のもとでヒアリング調査を担当したワーキンググループの19人の一部は、8年前に東京電力福島第一原発の事故の検証を行った民間の事故調査委員会のメンバーも務めています。 調査

1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ米大統領は５日夕、ウォルター・リード米軍医療センターから退院したが、ホワイトハウスでは新型コロナウイルス検査で陽性となったスタッフの数が増え続けている。スティーブン・ミラー上級顧問やジャレン・ドラモンド報道官の陽性が新たに判明し、米軍制服組トップが自主隔離に入った。 ミラー上級顧問は６日夜、コロナ検査で陽性との結果が出たことを明らかにした。この５日間は自主隔離して職務に当たり、前日までは毎日陰性だったという。ペンス副大統領の報道官を務める妻のケイティー・ミラー氏は５月にコロナ感染したが、回復している。 事情に詳しい関係者１人によれば、ケイティー・ミラー氏は過去２日間の検査で陰性だったが、慎重を期すため副大統領候補討論会が７日に開かれるソルトレークシティーを離れた。ペンス副大

米ホワイトハウス専属医のショーン・コンリー氏は７日、過去２４時間、トランプ大統領に新型コロナウイルス感染症の症状は確認されておらず、容体は安定していると述べた。オハイオ州クリーブランドで９月撮影（２０２０年　ロイター/CARLOS BARRIA） ［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、ツイッターに投稿した動画メッセージで、新型コロナウイルスに感染して治療薬の効果を自ら経験できたのは「神の恵み」だったと強調し、米国民に無料で治療薬を提供する考えを示した。 トランプ氏はコロナから回復し、体調は素晴らしいと繰り返し述べた上で、「私が感染したのは神の恵みだったと思う。そうは見えないが恵みだった」とし、米リジェネロン・ファーマシューティカルズの治療薬投与後、効果が即座に現れたと語った。