トヨタ「アクア」、なぜ失速？ ハイブリッド車を取り巻くある事情
年間20万台以上を販売するなど、一時国内乗用車販売台数1位の常連だったトヨタ自動車の小型車「アクア」に、“異変”が起こっている。2代目発売以降、月間販売台数が4000台レベルにまで落ち込んでいるのだ。いったい何が起こっているのか、小沢なりに冷静に検証してみると、2つの理由が浮かび上がった。 2021年に登場したトヨタ自動車の小型車「アクア」2代目。その売れ行きは、グローバルで累計約187万台を販売した初代と比べると、大きく失速している 最近、ずっと不思議に感じていることがある。 2021年に登場した、2代目となるトヨタ自動車の小型車「アクア」が、販売台数で本格的に失速しつつある事実だ。発売から3年目の24年に入り、ますますその存在感が市場で薄くなってきている。 乗用車の月間販売台数ランキングを見ると、24年1月が17位、2月が18位、3月が19位、4月が13位。23年度に遡ってみても、年間
マーケターは軍事用語をいつまで使うのか？ 顧客は標的ではない
「標的」を意味する「ターゲット」、「キャンペーン」には「軍事行動」という意味があるなど、マーケティングで使われている言葉の中には軍事用語が非常に多い。広告の炎上やマーケティングに対する拒否反応が広がるなか、マーケターはこうした言葉を使い続けていていいのだろうか。産業能率大学経営学部でマーケティングや経営の授業を受け持つ小々馬敦教授と、電通デジタル（東京・港）執行役員の田中信哉氏が次世代のマーケティング用語について議論した。 小々馬敦氏（以下、小々馬） 「ターゲティング」とか「キャンペーン」とか、マーケティングでよく使っている言葉は軍事用語から生まれたものですよね。 田中信哉氏（以下、田中） 私たちがいるマーケティング業界では、クライアントに対してマーケティングプロセスを提案するにあたり、効能効果をロジカルに説明しなければならない場面があります。軍事用語を使ってしまっている背景として、そこが
日本で肉や魚の「真空スキンパック包装」が普及しないワケ
欧米のスーパーでは生鮮品パッケージの主流となっている「真空スキンパック包装」（以下スキンパック）。肉や魚を特殊フィルムで真空密封するパッケージ手法だ。食材の酸化やドリップ（液だれ）が少ないため鮮度が長持ちし、フードロスも減らせるため環境にもやさしく、「脱炭素」に向かう世界各地で利用が増えている。だが、不思議なことに日本ではほとんど普及していない。その背景を探ると、私たち消費者の「知識不足」にも原因がありそうだ。 欧米から「20年遅れ」でイオン系列がようやく導入 「20年以上前からスキンパックを日本でも普及させようと営業と投資を続けてきたが、なかなか浸透しなかった。最近になって、ようやく広がる兆しが出てきたように思う」 東京食品機械（東京・中央）の秦哲志会長は、最近になって徐々にスキンパックの普及に手応えを感じている。2022年4月に操業を始めた「つくば本社工場」（茨城県つくば市）では、スキ
「これは広告です」老舗町工場が正直すぎるSNS広告で売り上げ3倍
大阪府八尾市の老舗せっけんメーカー、木村石鹸工業は、2019年12月にヘアケア商品を新発売した。認知拡大を目指し、広告を出稿したのはInstagramやTwitterだ。その結果、売り上げは3倍に増加した。消費者の心を動かしたのは、内容の「正直さ」だった。 木村石鹸工業（大阪府八尾市）に、2019年に中途で入社したばかりの広報・マーケティング担当、鹿嶋友莉江氏は困っていた。 ＜前回（第3回）はこちら＞ 同社は、せっけんメーカーとして初のヘアケア商品「12/JU-NI（ジューニ）シャンプー＆コンディショナー」を開発。19年12月に開始したクラウドファンディングでの先行発売では、目標金額30万円を大きく上回る510万円の支援金が集まったが、その後、売り上げは伸び悩んでいた。 「商品の知名度もブランドの知名度もない。さらにジューニ シャンプーは、ターゲットやコンセプトありきで開発した商品ではなく
バルミューダ対抗のパナ高級トースターが躍進 家電ヒット＆予測10
家電分野では、コロナ禍で料理をする時間が増えたことで、手間を省ける調理家電が人気を博した。特に大きなヒットとなったのは、パナソニックの高級トースター「ビストロ NT-D700」。2種類のヒーターを搭載し、冷凍パンをおいしく焼けることが支持された。ウイルスを減らす効果があるとうたう空気清浄機や振動が強い小型マッサージ機など、新ジャンルの家電も大きく伸びた。 ※日経トレンディ2021年6月号の記事を再構成 ＜前回（第12回）はこちら＞ 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で外食の機会が大幅に減り、料理をすることが自然に増えた。このため2020年には、電気調理鍋やホットプレートなど、手間を省ける調理家電がよく売れた。21年もこの流れは続いているが、目立つのは、より高級でユニークな家電のヒットだ。 長らくバルミューダの「BALMUDA The Toaster」が君臨してきた高級トースターの牙城を崩し
サントリー食品「SUNTORY＋」開発の裏側 DXは手段でしかない
2020年11月16～17日に開催した「日経クロストレンドFORUM 2020」には、サントリーコミュニケーションズ執行役員 デジタルマーケティング本部長の室元隆志氏が登場。サントリー食品インターナショナルの新規事業として開発した法人向け健康支援サービス「SUNTORY＋（サントリープラス）」を中心に、グループのマーケティングDXについて語った。 2020年11月17日のセッションに登場したサントリーコミュニケーションズ執行役員デジタルマーケティング本部長の室元隆志氏はまず、サントリー食品インターナショナルが20年7月に提供を開始した「SUNTORY＋」について説明した。 SUNTORY＋は、ユーザーの健康リスクチェックを行い、その判定結果に基づいて日常生活で取り入れやすい“超低ハードル”な生活行動を複数提案する無料アプリ。血圧・血糖・コレステロール・体脂肪など、主に生活習慣病の対策となる
日本の消費を変える「Loop」ついに始動 大手22社参加の衝撃
【4位】「Loop」 サステナブルプロジェクト始動 大手企業が続々参加。「ぜひ使いたい」容器が企業への愛着を生む 紙ストロー、マイボトル、植物肉バーガー……。国連が掲げるSDGs（持続可能な開発目標）の重要性が叫ばれるが、大半の人の本音は「エコは大切だし実践したいが正直、ちょっと面倒」というもの。そんな日本人消費者をサステナブル消費へと向かわせる一大プロジェクトが2021年に始動する。 それが3月にスタートする「Loop（ループ）」だ。アース製薬、味の素、江崎グリコ、エステー、大塚製薬、キッコーマン、キヤノン、キリンビール、資生堂、P&Gジャパン、ユニ・チャームといった大手消費財メーカーやスーパーなど22社が大同団結する。取り組むのは、容器のリユースだ。 仕掛け人は、米国のスタートアップ企業テラサイクル。商品の入った容器を企業の財産と再定義し、使い終わったらメーカーに返却してもらい、これを
キングジムの電子付箋 販売計画の2倍速で売れた理由
特集3回目で取り上げる製品は、キングジムの電子付箋「ブギーボード BB-12」だ。付属のペンなどで液晶画面に文字を書く電子文具だが、データ変換や外部出力の機能はない。それでも2019年2月に発売すると年間販売予定数を約半年で達成し、一時的に在庫切れを起こした。人気の理由は付箋に徹して使い勝手を高め、余計な機能を付けなかったからだ。 ＜前回（第2回）はこちら＞ 「ブギーボード BB-12」は2700円（税別）。長さ86×幅86×厚さ5.5ミリメートルで、3.9インチの液晶画面を備える。リチウムイオン電池で稼働 BB-12は長さ86×幅86×厚さ5.5ミリメートルで、3.9インチの液晶画面を備える。スリーエムの75ミリメートル四方の紙の付箋「ポストイット」より、一回り大きいサイズだ。電源をオン・オフする必要はなく、付属のスタイラスペンの他、爪や指など先がとがっているものなら液晶画面に直接、文字
ネットで物議のローソンPBデザイン nendo佐藤氏に真意を聞いた
一部から批判の声が聞かれる一方で、それが売り上げに悪影響を与えてはいないという。冷凍食品や菓子、牛乳や豆腐、納豆などすでに新しいデザインに切り替わっている商品について、切り替え後の売り上げは順調。同社によれば、例えば冷凍食品は全体で、切り替え後の5月は前年同期比で3割の売り上げの伸びを記録。牛乳や卵、納豆なども1割程度売り上げが伸びている。 新型コロナ禍の影響で、自宅で過ごすことが増えた消費者が、外食を避けて自宅で食事を取ることになった影響もあり、この売り上げの伸びの要因すべてがパッケージのおかげ、と断定するのは早計だ。とはいえ、「現時点では、パッケージリニューアルによって売り上げが落ちている商品はほとんどない」（ローソンの梅田貴之中食商品本部本部長補佐）。 長期視点で選んだ「雑貨」的なデザイン あえてこのシンプルなデザインにした理由とは何か。「短期的な売り上げはもちろん大切だが、本当の狙
月額2万円のAIで万引き対策が激変 日本版「顔認証」活用の裏側
AI（人工知能）の高度化とカメラの低価格化によって、映像で人物の属性や行動あるいは顔の特徴を特定する技術が広がっている。本特集では、小売店や飲食店などでも格安で導入できる「映像解析／顔認証」の最前線を追う。第1回は北海道の「サツドラ」の防犯やマーケティングに生かす事例を紹介する。 北海道を中心に展開するサツドラ（サッポロドラッグストアー）は20年内に100店舗でAI画像分析システムを導入する計画を立てている。写真はサツドラ桑園北8条店 第3次AIブームを引き起こすきっかけとなったディープラーニング（深層学習）が得意とするのは、アナログデータの中に隠れた特徴や意味を見つけ出すこと。中でも映像に何が写っているかを判断する画像認識の分野で応用が進んでいる。ITコンサルのアイ・ティ・アール（東京・新宿）によると、画像認識AIの19年度市場規模は50億円弱で、21年度には約100億円と2倍の規模で成
新型コロナで急伸「巣ごもり消費」の実情 中国の現状分析
新型コロナウイルスが、人々の生活スタイルに変化をもたらしつつある。日本では、2020年3月2日から全国の小・中・高等学校が一斉休校になり、子供たちは原則として一日中自宅で過ごすことになった。子供を持つ親の中には、やむを得ず在宅勤務などテレワークに切り替えた人も少なくない。外出の機会が減る中、交通機関や外食の利用客は目に見えて減少。一方、ネット動画配信や宅配サービスへのニーズは高まっているとみられる。 一足先に新型コロナウイルスの災禍に見舞われた中国では、人々の生活がどのように変化しているのか。中国の消費者ビッグデータをベースにマーケティング支援などを手掛けるトレンドExpressは、中国版ツイッターといわれる「新浪微博（Weibo）」、中国版インスタグラムといわれる「小紅書（RED）」などSNSに投稿された口コミを分析。「家の中でしていること」と「欲しいもの」の2項目について、3つのランキ
「原稿確認させてください」と編集部に言うと何が起きるのか
自社を少しでも好意的に取り上げてもらいたいのが広報というもの。しかしそうした思いは「もし悪く書かれでもしたら」という不安と背中合わせ。記事が世に出る前に、「原稿確認させてください」と言いたくなるのも無理はありません。実際、言った方もいるでしょう。その結果、メディア側の反応は……。 記事を見せる自由、見せない自由 有名な大新聞からわが社の社長が取材を受けた。どんな内容になるのか。もしかすると悪く書かれているんじゃないか……。 取材から記事が出来上がってくるまでの間のドキドキ感は、いつまでたっても慣れません。そこでつい言ってしまいたくなりますね。「原稿って事前に見させてもらえないんですか？」と。これって実際見せてもらえるのでしょうか。そのとき、マスコミ側はどう感じているのでしょうか。 そもそもの話からします。 「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」 これは（私も今回初
誠品生活は何がすごい？ 「世界で最もクールな百貨店」の正体
「アジアで最も優れた書店」「世界で最もクールな百貨店」。世界中でその店づくりが高く評価されている誠品生活が2019年9月27日、東京・日本橋に上陸する。誠品生活は名実共に台湾を代表するブランドだが、日本でその実力を知る人は少ない。謎に包まれた、本当のすごさとは何か。 「春なれや 名もなき山の 薄霞」。俳聖・松尾芭蕉の句を漢字で記した照明が、柔らかな光を四方に広げる。アーチ状の柱を配した通路の両脇には大きな書棚と、藍色ののれんを掲げた商店がにぎやかに軒を連ねていた。 江戸時代の日本橋のにぎわいを描いた歴史絵巻「熈代勝覧（きだいしょうらん）」をモチーフに、古今が交わり、新旧が溶け合う空間を作り上げたのは「誠品生活日本橋」。2019年9月27日、三井不動産が東京・日本橋にオープンする新商業施設「コレド室町テラス」のメインテナントとして、台湾から日本初上陸を果たした。 売り場面積は約2900平方メ
今どきの“ググらない”若い女性の情報収集と購買行動
「若者はネット検索しない」といわれて数年たつが、実際はどうなのか。検索しないのなら、商品の情報取得や購買の導線はどうなっているのか。調査データや取材から、美容系をメインに若者のショッピング事情を分析した。 テキストよりもビジュアル情報が刺さる 2016年にあるタレントが「若い人はネットを検索しない」と発言したことが話題になった。それまでSEO対策を熱心に行っていた大人たちには衝撃の事実だっただろう。Web検索を使わないで何を使っているかといえば、Instagramだという。「テキストよりもビジュアル情報が若者に刺さる」といった発言もあった。 それから数年がたち、その傾向はデータとして裏付けられている。マクロミルが18年8月に公表した消費意識やお財布事情などの調査によると、SNSの情報に影響を受けて買い物をする人が半数だという。15～24歳では「かなり影響を受ける」「まあまあ影響を受ける」と
森岡毅氏単独インタビュー 丸亀製麺・復活の秘策
※日経トレンディ 2019年9月号の記事を再構成 2000年に1号店を開店し、うどんチェーン最大手に上り詰めた「丸亀製麺」。しかし17年後半からは客足が伸び悩み、毎月前年割れが続いていた。この危機を救い、再び客数増へと転じさせた立役者が、マーケティング精鋭集団「刀」を率いる森岡毅氏だ。ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）をV字回復させた希代の“軍師”が、丸亀製麺ではいかなる戦略を繰り出すのか。小売業の将来を見通した“野望”とともに聞いた。
三菱地所の新事業「Medicha」 マインドフルネスを新たなビジネスに
米Googleなど、欧米には社員の健康管理や研修にマインドフルネスと呼ばれる瞑想法を取り入れている企業がある。Medichaはそうした環境を提供するサービスだ。 主なターゲットは若い女性。「20～30代の忙しい女性がターゲット。コンセプトは“自分に余白を作る”で、それが響く層にアピールしたい」（Medichaの山脇一恵代表取締役）。 瞑想というと、静かな場所で目を閉じてじっとしている姿を連想しがちだが、米国のマインドフルネスを参考に、音声ガイダンスに従っていけば瞑想状態に入れるようにした。 米国の同様の施設を参考にしつつ、瞑想の前後にオリジナルの要素を付け加えているのが特徴だ。瞑想前には非常に明るい部屋と、何も見えないくらい真っ暗な部屋を行き来することで、頭の中から余計な思考を追い出す。瞑想後にはお茶をいれて思考を整理するための部屋がある。米国の施設にはこうした部屋はない。 「日本ではまだ
深夜でも荷物を受け取れる ヤマト「業界初セルフ型店舗」の衝撃
ヤマト運輸は2019年5月30日、24時間いつでも誰とも顔を合わせることなく荷物の受け取りや発送ができるセルフ型店舗「クロネコスタンド」を東京江東区にオープンした。ユーザーの利便性を高めるとともに、再配達を減らし、人手不足の解消に役立てたい考えだ。 経済産業省が発表した「電子商取引に関する市場調査」によると、2018年の日本国内の消費者向け電子商取引の市場規模は、18.0兆円（前年16.5兆円、前年比8.96％増）に拡大。インターネットを使って物品を購入することは、もはや珍しいことではなく、人々の日常に浸透している。 ネット通販が年々増加する一方で、物流業界の慢性的な人手不足が問題になっている（関連特集「再配達撲滅 ネット通販「物流」革命」）。受取人の不在による再配達の増加が最大の要因だ。今回のクロネコスタンドを利用すれば、配達員が何度も再配達に訪れたり、利用者と電話でやりとりする必要がな
「広報は華がある」は幻想 現実は泥くさく、気まずい
タレントや社長が登場する製品発表会を仕切り、テレビからの取材にも対応。外資系企業なら日本から記者を引き連れ、海外での発表会なんてこともある広報の仕事。憧れる方も多いでしょう。夢を打ち砕くようで申し訳ありませんが現実を知ることも大切です。今回は地味な仕事の裏側の一端を紹介します。 これが海外出張の現実です…… 以前、ガッキー出演の『空飛ぶ広報室』（TBS）というドラマをやっていましたね。“ガッキー”こと新垣結衣さんは、人気タレントを輩出している新潮社のローティーン向けファッション誌『nicola（ニコラ）』のカリスマモデルとして人気を得て、その後すてきな女優さんへと成長されました。まあガッキーの説明はいいのですが、白状しますと実はこのドラマを見ていません。しかし、ガッキー（ドラマではテレビ局のディレクター役）のあの爽やかさ＋広報室というのが、もしかして世間が抱く広報という仕事の印象なのではな
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