「自分の身は、自分で守らなくてはいけない」 女性たちに「カラシニコフ銃の授業」を推奨するウクライナの都市 生活物資の配給がおこなわれている。イヴァーノ=フランキーウシクでは、現時点で戦闘は起きていない Photo credit should read Yurii Rylchuk/ Ukrinform/Future Publishing via Getty Images
岸信夫防衛相は26日の衆院安全保障委員会で、昨年2月のクーデターで実権を握ったミャンマー国軍から留学生4人を、今年度に受け入れたと明らかにした。クーデター後も受け入れを続けていることについては、市民を殺害している国軍への支援にあたるとして国際人権団体が批判していた。 岸氏は立憲民主党の徳永久志氏への答弁で、4人のうち2人は防衛大学校の本科、1人は同校の研究科、1人は航空自衛隊幹部候補生学校で受け入れたと説明。「省内でも様々議論してきた」としつつ「民主主義、文民統制のあり方を理解してもらう人間を1人でも育てていく」と述べた。 また、同日の会見では「民主主義国における組織のあり方をしっかり留学生に教え込むことで将来のミャンマーを立て直す力になってもらえれば」と話した。 国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の笠井哲平さん(31)は取材に、「極めて残念だ。ミャンマー国軍による市民への暴力に
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対戦車ミサイル「ジャベリン」をトラックに積み込むウクライナ軍兵士/Sergei Supinsky/AFP/Getty Images ワシントン(CNN) 米国はウクライナに大量の武器を供与しているが、国境を越えて送り込んだ対戦車ミサイルや地対空ミサイルなどの兵器がどうなったかを確認する方法はほとんどないと、関係者がCNNに証言した。 バイデン政権はそのリスクを認識した上で、武器を供与している。 短期的な観点から米国は、ロシア軍の侵攻に対してウクライナが持ちこたえるためには大量の兵器の供与が不可欠とみている。米国防幹部は19日、「紛争中の友好国に対する最近の供与としては最大」の規模になると語った。だが長期的なリスクとして、そうした兵器の一部が米国の意図していなかった相手の軍や武装組織の手に渡る可能性があると、米当局者も軍事アナリストも指摘している。 「短期的な保証はある。だが戦争という霧の中
ウクライナ東部のマリウポリなどでロシア軍と戦闘を続けているウクライナの準軍事組織「アゾフ大隊」の幹部がNHKのインタビューに応じ、降伏を迫るロシア側に対し「われわれには最新の武器があり、効果的に戦うことができる。絶対に降伏しない」と述べ、徹底抗戦する構えを強調しました。 「アゾフ大隊」は2014年、ウクライナ東部の親ロシア派の武装勢力と戦うため義勇兵などで結成され、現在はウクライナの準軍事組織の精鋭部隊として、東部の要衝マリウポリなどでロシア軍と激しく戦っています。 この「アゾフ大隊」の司令官で、首都キーウからマリウポリでの戦闘の指揮をとっているというマキシム・ゾリン氏が17日、NHKのオンラインインタビューに応じました。 ゾリン氏はマリウポリの戦況について「ロシア軍は1万4000人以上の兵士を集結させ、マリウポリの50%以上を支配している。これに対し、ウクライナ側はアゾフ大隊と海兵隊など
「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長(2022年4月15日提供)。(c)CGTN Japanese 【4月15日 CGTN Japanese】ロシアとウクライナの衝突は1カ月以上続いています。それに伴い、緊張した情勢の根源は米国の扇動や北大西洋条約機構(NATO)の長年にわたる東方拡大にあると指摘する国際問題関係者が、ますます増えています。日本の「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は中央広播電視総台(チャイナ・メディア・グループ、CMG)の独占取材に答えて、「西側、特に米国にこの衝突の責任がある」と述べました。 藤田理事長は、「米国のシカゴ大学のミルズ・ハイマー教授は、米国とNATOに今回のウクライナ危機の責任があると指摘した。私はこの重要な観点に賛成する」と述べました。 藤田理事長はまた、冷戦終結後にNATOが東に拡大しつづけてロシアの戦略的安全空間を圧迫したので
英国メディアは12日、ロシアが隣国フィンランドとの国境に向けてミサイルシステムを含む軍事装備を移動しているとされる映像を報じた。映像が事実であれば、北大西洋条約機構(NATO)加盟を検討するフィンランドを威圧する動きだ。ロシアはウクライナ侵攻とともに、自国領土の東西で近隣国に対する軍事的威嚇を強めている。 映像は11日夜に軍事専門家のツイッターなどで公開された。露軍のミサイルシステム2基などが露国内の道路を移動し、フィンランド国境やフィンランド湾に向かっているとしている。英紙のデーリー・メール(電子版)やミラー(同)などが報じた。このミサイルシステムは艦艇などを破壊する機能を持つとみられるという。 フィンランドとスウェーデンは今年夏にもNATOへの加盟を申請すると報じられている。ペスコフ露大統領報道官は11日、両国の動きは欧州に安定をもたらさないと反発していた。英軍事専門家は映像について「
政府が、ウクライナ支援の一環としてPKO法に基づき自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整していることが分かりました。 【画像】 「レールガン」が実用化?日本の「ミサイル防衛網」研究・開発の最前線 複数の政府関係者によりますと、政府はロシアによる侵攻を受けたウクライナに対する支援の一環として、自衛隊の輸送機をウクライナや周辺国に派遣する方向で最終調整しているということです。 UNHCR・国連難民高等弁務官事務所の要請を受け、支援物資を輸送するために自衛隊機を派遣するということです。 自衛隊機の派遣は国際平和協力法いわゆるPKO法に基づいて「人道的な国際救援活動」として実施されます。 政府関係者によりますと、この枠組みで自衛隊機の派遣が行われるのは、2003年にイラク支援のために輸送機が派遣されて以来だということです。
文・小泉悠(東京大学先端科学技術研究センター専任講師) 小泉氏なぜロシアは苦戦を強いられているのかロシアは強大な軍事大国と認識されることが多いですが、実は、そうとばかりも言えません。ソ連崩壊後に凋落したロシアは、経済力や科学技術力はもちろん、核兵器を除くと軍事面でも、アメリカやNATOに大きく差をつけられてきました。 軍事情勢の報告書「ミリタリー・バランス」によると、2021年のロシアの軍事費は世界第5位(622億ドル)。1位のアメリカ(7540億ドル)と比べると1桁少ない額になります。また現在、NATOの兵力は欧州加盟国だけで約185万人。ロシア側の総兵力の倍の規模なのです。 軍事バランスで劣勢におかれたロシアが戦略的に重視してきたのは、サイバー戦や情報戦などを活用する「非接触戦争」です。 その手法がいかんなく発揮されたのが、2014年のクリミア併合でした。突如としてクリミアに現れた覆面
ウクライナ情勢をめぐって、日本でも様々な議論が巻き起こっているが、だいぶ構図がはっきりしてきたように思う。 国際的な法規範を重視し、日本の国益もその維持にある、と考える人々がいる。しかし世界の諸問題はアメリカの帝国主義によって引き起こされており、日本はそこから距離を置くべきだ、と考える人々もいる。両者の溝は、根深い。他の様々な場面でも、溝は現れてきた。それがウクライナ情勢をめぐっても、やはり噴出してきているのだ。 幸い、日本政府は、国際社会の維持に日本の国益も重ね合わせる見方をとり、同盟国・友好国と協調する政策をとってきている。ロシアに制裁を科し、ウクライナに支援を提供している。私としては、妥当な方向性だ、と考える。今後もこの方向性で努力をしていくべきだ。 ただし、欧米諸国や日本を中心とする国際的な反ロシア・ウクライナ支援の流れに抗する人々も存在する。伝統的な左翼の中核的な勢力の外周に属す
アメリカの国際政治学者で元軍人のジョン・ミアシャイマー氏とフランスの歴史学者エマニュエル・トッド氏が「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある」と発表。筆者の「バイデンが起こさせた戦争だ」という見解と一致する。認識を共有する研究者が現れたのは、実にありがたい。 ◆『文藝春秋』5月号がエマニュエル・トッド氏を単独取材 月刊誌『文藝春秋』5月号が、エマニュエル・トッド氏を単独取材している。見出しが「日本核武装のすすめ」なので、見落としてしまうが、実はトッド氏は「ウクライナ戦争の責任はアメリカにある!」と主張している。 冒頭で、彼は以下のように述べている。 ――まず申し上げたいのは、ロシアの侵攻が始まって以来、自分の見解を公けにするのは、これが初めてだということです。自国フランスでは、取材をすべて断りました。メディアが冷静な議論を許さない状況にあるからです。 (『文藝春秋』p.95より引用) この冒
ロシア・モスクワでウクライナ侵攻に抗議するデモ参加者を拘束する警察官(2022年3月13日撮影)。(c)AFP 【4月12日 AFP】ロシア下院のビャチェスラフ・ウォロジン(Vyacheslav Volodin)議長は11日、ウクライナ侵攻に反対する「裏切り者」の市民権を剥奪することを提案した。例として、政府系テレビ局の番組に「戦争反対」のメッセージを掲げて乱入した女性を挙げた。 ウォロジン氏はメッセージアプリのテレグラム(Telegram)で、「ウクライナでの特別軍事作戦について、大多数の国民は国と国民の安全のために必要だと理解し、支持しているが、臆病な裏切り者もいる」と指摘。「残念ながらそうした『ロシア連邦の国民』から市民権を剥奪したり、入国を禁止したりできる手続きは存在しないが、導入した方がよいのかもしれない」とし、フォロワーに是非を問うた。 ウォロジン氏は、先月、政府系テレビ局「第
仏紙「ル・モンド」は、複数の都市が壊滅し、多くの民間人が犠牲となっているウクライナの状況を、かつての東京と重ね合わせて見ている日本人がいると報じた。 東京大空襲でも多くの民間人が犠牲に 「戦争反対! 民間人への爆撃反対!」 3月初旬、そんなプラカードを持った年配の女性が一人で東京中心部の地下鉄駅の出入口に立っていた。女性の名はミウラ・フミコ。彼女がまだ6歳だった1945年3月9日深夜から翌10日未明、家族とともに暮らしていた東京の北東部が米軍のB-29の焼夷弾爆撃を受けた。ミウラ自身はそのときの焦熱地獄を逃れられたが、そのとき目にした惨状はいまも忘れていない。 ミウラはロシア軍の爆弾にさらされるウクライナの光景に心を痛め、この人通りの多い場所に来て、手書きのプラカードを持つことにしたという。
2022年4月8日 田中 宇 ウクライナの首都キエフ郊外の住宅街ブチャで市民が街頭や地下室などで殺され、米国側(米欧日)がそれをロシア軍の犯行と決めつけて非難している。ウクライナ側が流した遺体の動画などからみて、ブチャで数十人以上の市民が何者かに殺されたのは事実だろうが、この殺戮の犯人が誰であるかは未確定だ。戦闘当事者であるロシアとウクライナの両方から独立した中立な第三者組織の現地調査は行われていない。ウクライナを傀儡としてきた米国とその傘下の欧日など米国側は、ウクライナ当局の主張を鵜呑みにして「ロシア軍の犯行だ」と決めつけている。ロシア政府は「虐殺はウクライナ側が行ったもので、ロシアに濡れ衣を着せる歪曲話を、米国側がロシア敵視のために使っている」と言っている。 (Evgeny Norin: Bucha needs to be properly investigated, not used
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ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法(武器貸与法)の復活を全会一致で可決した。 参考:In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法(武器貸与法)とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
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