NTTデータは新人SE研修に思考法、IBMは事業開発コンテスト
ITエンジニアの新人研修が変わりつつある。デザイン思考やAI、IoTなど、先進技術の講習を取り入れたり、選択式の研修を採用したりする企業が相次いでいる。今求められる、ITエンジニアの基礎スキルとは何か。新人SE教育の最前線に迫った。 新人SEの教育でIT企業が力を入れている研修内容の1つは、考える力を身に付けさせる講座である。NTTデータは2017年度の新人研修から取り入れた。内容については、NTTデータと外部の研修機関が共同で開発したものだ。 「デジタル化の案件など、与えられた作業をそのまま実行するだけでは成果を出せない仕事が増えてきた。根本的な考える力を磨くための研修が必要と考えて新人研修に取り入れた」。NTTデータの下川課長はこう説明する。この狙いは、前述のデザイン思考を新人から学ばせることと似ている。 このプログラムでは、「思考するプロセス」を座学で学び、その内容を実践演習する。座
「早い・安い・多い」が裏目？AWSユーザーの意外な苦悩
出典：ITpro 2017年6月29日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） サービスアップデートのサイクルが早く、度重なる値下げを実施し、豊富なサービスを抱える――。これらは米アマゾン ウェブ サービス（AWS）の強みといえるが、強みであるがゆえにユーザー企業から苦悩の声も上がっている。対応を怠れば他社の追随を許す事態を引き起こしかねない。 例えばアップデートのサイクルについて、あるユーザーは「ブログでいきなり新サービスが発表されるため、数年先を見据えたIT戦略のロードマップを描けない」と打ち明ける。 別のユーザーは「当初AWSに無かった機能を独自開発したら、同様の標準機能が登場した。せっかく作ったが、標準機能を利用するように実装（方式）を変更した」と話す。 アマゾン ウェブ サービス ジャパン（AWSJ）の長崎忠雄社長は2017年5月31日、開発者やユーザ
「周りの98％は敵だった」、4社の情シスが明かすAWS導入の内幕
出典：ITpro 2017年 3月 17日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「新しいCIO（最高情報責任者）が社長決裁直前の稟議書を破ってAmazon Web Services（AWS）に踏み切った。破った稟議書は某社のデータセンターを使う内容だった」「AWSの導入に対し周りの98％は敵だった」 2017年3月11日に開催されたAWS最大のユーザーグループによる年次イベント「JAWS DAYS 2017」で、「本当の敵は社内にいる！？～攻める情シスが吠える座談会～」と題したセッションが実施された。AWSを導入したユーザー企業4社の情報システム部門の実務担当者が、クラウド時代におけるユーザー部門との調整や、ベンダーとの付き合い方について議論を交わした。 登壇者は、フジテック 情報システム部 主務の松本紘直氏、旭硝子 情報システム部 電子・基盤技術グループの
「100超のシステムを移行」、三菱東京UFJがAWS活用策明かす
出典：ITpro 2017年 5月 31日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「企業にとってクラウドの活用は止められない不可逆な流れ。イノベーションを起こし続けるためのプラットフォームになっている」――。アマゾン ウェブ サービス ジャパンの長崎忠雄代表取締役社長は2017年5月31日、開発者やユーザー、ベンダーを一堂に会したイベント「AWS Summit Tokyo 2017」の基調講演でこう述べた。 長崎社長は「米Amazon Web Services（AWS）がサービス提供を開始した2006年から、約10年で売上高は1兆円を超えた。IT業界では最速で成長した企業だ」と強調した。「10万超に増えた」（同氏）という日本のユーザーに対し、よりクラウドを導入しやすくする施策の一つとして、「2017年6月末までにサービスコンソールの100％日本語化を実現する予
戦略的なIT投資でデジタルトランスフォーメーションを加速させるには
デジタルトランスフォーメーションを成功に導く秘訣とは？ 様々なメディアで「デジタルトランスフォーメーション」というキーワードを頻繁に目にするようになった。ITを駆使した変革がこれまで以上に重要性を高めていることの象徴といえるだろう。AIやIoTを例に挙げるまでもなく、あらゆるものがデジタル化され、つながっていく中で、そこからどうやって他にはない価値を生み出していくかが企業には求められている。 同様に、最近よく聞かれる言葉に「SoE（Systems of Engagement＝絆のためのシステム）」※1がある。これは、従来のERP（統合基幹業務システム）に代表される「SoR（Systems of Record＝記録のためのシステム）」※2ではなく、目まぐるしく変化するビジネス環境に対応するために、顧客や取引先との関係性に着目しようという考え方だ。 経営とITをめぐるこうした大きな流れの中で、
デジタルビジネス創出、IT部門と事業部門の連携が成功の鍵
出典：ITpro 2017年5月16日 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 技術の進化により、“感覚”、“状態”、“カタチ”などこれまで電子的に扱えなかった情報までもデジタル情報として処理できるようになってきた。様々なヒト・モノ・コトの情報をインターネットでつなぐことで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現する動きも進んでいる。 こうした「ビジネスのデジタル化」が、企業のIT活用のトレンドとなっている。代表的なキーワードとしては、IoT（インターネット・オブ・シングズ）、AI（人工知能）、FinTech、ロボットなどが挙げられる。センサーやSNS、モバイル端末、取引情報などから集めた大量の情報を分析し、各種作業を自動化することで、新たなサービスやビジネスモデルの創造、既存ビジネスの劇的な改革を実現する。 日本情報システム・ユーザー協会（JUA
大きな企業の文化を変える、ABMの「面的アプローチ」の意義とは---特別対談後編
前編に続き、NECのCMO（最高マーケティング責任者）の清水隆明取締役執行役員常務とシンフォニーマーケティングの庭山一郎代表取締役の対談をお届けする。 ターゲットとなる企業（アカウント）を中心にマーケティング施策を展開する「ABM（Account Based Marketing）」の実践に当たって、庭山氏は“企業の文化”を変える必要があると提言していた。では清水氏がNECの文化を変えるにあってどのようなステップを踏んだのか。後編の議論はここからスタートする。 企業の文化を変えるのは、特にNECのように大きな会社では難しいことだと推測できます。具体的にどのようなステップを踏んだのでしょう。 清水：会社の文化を変えるのはなかなか難しいです。ABMという言葉がなかったころから、お客様をセグメンテーションして営業担当者を指導するという古典的なマーケティングはあったのですが、うまくいっていませんでし
SaaS時代だからこそ導入したい安心安全なセキュリティ対策
日本CA株式会社 セキュリティ・ソリューション部 プロダクト・プリセールス・グループ シニア・プリンシパル・コンサルタント 楠木 秀明 氏 企業のIT環境におけるSaaSの比重は高まるばかりだ。つい数年ほど前には、ごく一部のアプリケーションのみをSaaSとして利用する企業が多かった。いまでは、ミッションクリティカルな基幹システムを含めてSaaSに移行、あるいは検討している企業も少なくない。 企業のSaaSシフトが鮮明になるなかで、いま改めて注目を集めているのがシングルサインオンである。日本CAの楠木秀明氏は次のように説明する。「まず、活用しているSaaSアプリケーションの数が増えました。いまでは、オフィス系やSFAをはじめ、あらゆる分野でSaaSが使われています。この流れは、今後さらに強まるでしょう。加えて、ユーザー側ではデバイスが多様化しています。オフィスのデスクトップPCだけが社内シス
Marketing手法から考えDigitalを活用する--GE Healthcare飯室氏に聞く（後編）
前回に引き続き、GE Healthcareの飯室 淳史さんのインタビューを基に話をまとめました。飯室さんはGE Healthcareで、Life Sciences部門のGlobal Digital/Web Leaderを務めています。GE HealthcareのWebサイトは、http://proteins.gelifesciences.com/です。 GE Healthcareは、マーケティングオートメーション（MA）ツールを積極的に活用していることでも有名で、飯室さん自身も様々な場所で自信の取り組みについて講演しています。今回はせっかくの機会なので、飯室さんに直接MAツールの活用を聞いてみました。 MAツールの導入と、そのシンプルなルール まず飯室さんが口にしたのは、リード（見込み顧客）の獲得とは違う視点の話でした。「B2Bの顧客のサイト訪問は、製品名をサイト外やサイト内の検索窓に入力
オールアバウトとイノーバが業務提携しコンテンツマーケティング支援事業を強化
オールアバウトとイノーバが業務提携しコンテンツマーケティング支援事業を強化 専門家によるコンテンツ生成力とメディア集客力に、コンテンツマーケティング特化型クラウドシステムを融合させ、サイト構築からSEO・効果測定までワンストップでサポート オールアバウトとイノーバが業務提携しコンテンツマーケティング支援事業を強化 専門家によるコンテンツ生成力とメディア集客力に、コンテンツマーケティング特化型クラウドシステムを融合させ、サイト構築からSEO・効果測定までワンストップでサポート 総合情報サイト「All About」を運営する株式会社オールアバウト（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO：江幡哲也）とマーケティングソフトウェアの企画・開発を行う株式会社イノーバ（本社：東京都文京区、代表取締役：宗像淳）は業務提携し、企業・団体が独自にメディア（オウンドメディア）を構築して情報発信を行うコンテン
前編：BtoB企業が今、コンテンツマーケティングに注力する3つの理由
「コンテンツマーケティングはマーケティング手法の一つです。期待するアクションを促進させることを目的とします。見込み顧客と位置づけられるターゲット市場の一人一人を惹きつけ、結びつけ、獲得するために適切で価値のある（形・タイミング・チャネルで）コンテンツを創り出し、提供することです。」 BtoB企業においては、適切で価値あるコンテンツをターゲットへ提供することでリードの獲得・育成を実現するための手段と言えます。一方、ターゲット市場のユーザー側から見る場合のコンテンツとは、情報提供元である企業の顧客に対する姿勢、依頼先としての信頼感、専門性やビジョン、課題解決力を測るのに役立てられるものと言うことができるでしょう。 では、なぜ今、BtoB企業はコンテンツマーケティングに注力すべきなのでしょうか。 BtoB企業がコンテンツマーケティングに注力すべき理由 BtoB企業がコンテンツマーケティングに注力
「真の価値を伝え、問い合わせの質と量の両面を高める」---大和ハウス工業
「真の価値を伝え、問い合わせの質と量の両面を高める」---大和ハウス工業 医療・介護施設事業向けBtoBサイトをリニューアル 大和ハウス工業と聞くと、個人向け住宅というイメージが強いのではないだろうか。しかし、実のところ、BtoB（対企業）向け事業が売上の約3割を占めるという。そうした事業の1つが「医療・介護施設ソリューション」という医療法人を対象にした事業である。ソリューションは、大きく、サービス付き高齢者住宅や住宅型有料老人ホームなどの高齢者住宅事業、医療施設の新築・移転・建替え事業、診療所の開設支援事業、介護施設の開設支援事業の4つである。Webサイトから問い合わせがあれば、そこから商談へ結び付ける。 同社は、医療・介護事業のサイトを2014年1月全面リニューアルしている。目的の一つは、問い合わせの質と量の両面を高めること。このため、サイトの「対象者」を明確にするとともに、不要だと思
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
業務アプリケーション：日経クロステック Active