小沢一郎氏の終焉 - 池田信夫 blog
1993年6月18日、小沢一郎氏が宮沢内閣不信任案に賛成して自民党政権を終わらせた瞬間を、私は国会内の中継車で見ていた。歴史の歯車が回る音が聞こえたような気がした。自民党最大の実力者が党を割って出る決断力に感銘を受け、「リスクをとらなければ何も変わらない」と心に決めて、その1ヶ月後に私はサラリーマンをやめた。そのとき以来、小沢氏の動きにはずっと注目してきたが、細川政権の崩壊以後は、その決断がすべて裏目に出て、結果的に自民党を延命するという同じパターンの失敗を繰り返してきた。 彼の最初の失敗は、1991年、海部首相が辞任したとき、後継首相に党内で一致して推されたのを断ったことだ。当時49歳で党内の権力を握り、まだ何度でもチャンスはあると思ったのだろう。彼の持論は、自民党の福田派と田中派の流れが二大政党として政権交代を実現する保守二党論だったから、政治改革で主導権をとり、中選挙区制に固執する
電話の向こうのグローバリゼーション - 池田信夫 blog
久しぶりに、自宅のコンピュータを買い換えた。デルの最低価格モデルで、モニタ付で6万4000円。デルは丈夫なので、前のマシン（MEモデル）は6年使ったが、さすがにハードディスクが飛んだので、買い換えた。OSはVistaだが、モニタが横長なので、字がみんな横長に見えて気持ちが悪い。恥ずかしながらVistaは初めてなので、久しぶりにサポートセンターに電話した。 私「字が横長に見えるんだけど、どうすればいいんでしょうか？」 サポート（中国語のアクセントで）「お客様、これからはワイド画面の時代だから、それ当たり前ですよ」 私「当たり前ってことはないだろう。だったら4×3のモニタに交換してよ」 サポート「・・・責任者に聞いて、こちらからお電話します」 ・・・といったやりとりを何往復しても、らちがあかない。そのうち、画面設定を変更することに思い当たった。やってみると、さすがにVistaは、14
P2Pのメカニズム・デザイン - 池田信夫 blog
先日の記事では、メカニズム・デザインは実用にならないと書いたが、ハーバード大学ではBitTorrentによるファイル共有を効率的に行なうメカニズムの研究が行なわれているそうだ。この記事だけではわかりにくいが、別の記事と総合すると、こういうことらしい。 BitTorrentは他のピアとキャッシュを共有することで効率的なダウンロードを実現する。これはダウンロードする側にとっては便利だが、アップロード側は帯域を他人に占有されるので、自分のほしいファイルだけダウンロードしたらBitTorrentを閉じてしまうことが「合理的」な行動になる。しかし、これは「囚人のジレンマ」で、全員がそういう行動を取ったらP2Pネットワーク全体のパフォーマンスが低下する。 そこで、こうしたピアの過去のダウンロード/アップロードの履歴をデータベースに蓄積する「分散型評判システム」をつくり、高速かつ切断されないピアを選
池田信夫 blog 不都合なノーベル平和賞
ロンボルグがゴアとIPCCのノーベル平和賞受賞にコメントしている：今回、受賞したIPCCは、科学的な分析によってどのような気候変動が起こるかを予測したが、ゴアは事実にもとづかないで、温暖化がいかに恐ろしいものであるかを誇張して宣伝してきた。彼の映画はアカデミー賞を受賞したが、イギリスの裁判所に「一方的で科学的な誤りを含む」と批判された。映画では向こう100年間で海面が20フィートも上昇することになっているが、IPCCは1フィートぐらいと推定している。これは過去150年間に起こった海面上昇と変わらない。 ゴアは、グリーンランドの氷が「加速度的に溶けている」というが、IPCCによれば、これは今世紀中に海面を3インチ上昇させる程度だ。グリーンランドの温度は、1941年以前には今よりも高かった。ゴアは温暖化で死者が増えると強調しているが、凍死者が減ることに言及していない。2050年までに温暖化で
マドンナはレコード業界を捨てるのか - 池田信夫 blog
WSJによると、マドンナがワーナーを離れ、10年契約で1億2000万ドルという契約金で、世界最大のコンサート・プロモーター、ライブ・ネイションに移籍するという。TechCrunchは、これを「マドンナ、レコード業界を捨てる」と報じているが、事情はもう少し複雑なようだ。 契約ではコンサート以外に、3枚のアルバムを出すことになっているが、この莫大な契約金を回収するには、各1500万枚売れないと採算が取れないという。ライブ・ネイションにCD販売部門はないので、別のレーベルにラインセンスする可能性もある。またレディオヘッドのようにウェブサイトでアルバムを提供する計画も発表されていない。 ただ、WSJの記事にも書かれているように、マドンナのコンサート収入は、1回のツアーで2億ドルと、アルバムよりはるかに大きいので、そっちをメインにするのは自然な動きだろう。アルバムはそのプロモーションと割り切れば
縮んでゆく日本 - 池田信夫 blog
昨日ある研究会で、ITU関係者の話を聞いた。おもしろかったのは、ITUが最大のテーマとして掲げる「デジタル・デバイド」の解説だった。日本ではデジタル・デバイドといえば、僻地の商売にならない話というイメージがあり、私もITUの会合で途上国の話ばかり聞かされてうんざりしていたのだが、彼によれば今やデジタル・デバイドこそ最大のビジネス・チャンスなのだという。 特にすごいのはアフリカで、年率20％で携帯電話のユーザーが増え、ガボンでは固定電話が数％しか普及してないのに、携帯電話の普及率は50％を超えている。もちろんGSMで、端末は50ドル以下。ガボンにキャリアなんかないから、ノキアが端末から基地局からオペレーションまで全部やって、アフリカで大もうけしているという。そのライバルは、中国のファーウェイ（華為）。日本の通信ベンダーは影も形もない。 アジアでも同じような状況で、こっちでもノキア、モトロ
池田信夫 blog 新聞社サイトの囲い込み競争
きょう毎日jpとMSN産経がスタートした。どっちもレイアウトは変わったが、中身はあまり変わりばえしない。産経は「紙より先にスクープを載せる」と自慢しているが、そんなこと海外の新聞は、とっくにやってますよ。毎日jpは、「ブロガーと連携」とかいって、私にも何度もダイレクトEメールが来たが、記事にコメントもTBもつけられるわけじゃなし。どこが連携なの？ それと両方とも（おそらく）RSSの設定が不完全で、iGoogleからもGoogle ReaderからもRSSフィードを追加できない。 何よりも、両方とも海外の新聞が当たり前にやっている、記事を全文掲載し、アーカイブを無期限に残すということが、なぜできないのか。いっちゃ悪いけど、毎日の記事のリンクが切れたからって、毎日のデータベースを有料で読もうという人はいませんよ。産経は「6ヶ月まで保存」とか中途半端な自慢をしてるけど、リンクの切れるサイトは、
「就職氷河期」はなぜ起こったのか - 池田信夫 blog
フリーターの告発「『丸山眞男』をひっぱたきたい」をめぐって始まった議論は延々と続き、コメントも3つの記事の合計で400を超えた。なぜ「就職氷河期」が起こり、10年以上も続いたのか、こういう状況をどうすれば是正できるのか、についていろいろな意見が出たが、ここで私なりの感想をまとめておく。 まず「格差が拡大したのは小泉政権の市場原理主義のせいだ」という俗説は、まったく誤りである。正社員の求人は、1991年の150万人をピークとして翌年から激減し、95年には退職とプラスマイナスゼロになっている。その原因がバブル崩壊による長期不況であることは明らかだ。 したがって福田首相のいう「現在の格差は構造改革の影の部分」だから、改革の手をゆるめようという政策も誤りである。むしろ「景気対策」と称して行なわれた90年代の公共事業のバラマキが生産性を低下させ、かえって雇用環境を悪化させた疑いが強い。したがって
労働組合というギルド - 池田信夫 blog
自民党の総裁には、予想どおり福田氏が当選した。麻生氏も予想以上に善戦したが、この1週間ほどの地方遊説などを見ていて気になったのは、2人の政策が「都市と地方の格差解消」を最優先するという点で一致していたことだ。これは参院選で民主党のバラマキ政策が一人区でアピールしたという判断があるようだが、これから総選挙に向けてバラマキ合戦が始まるのかと思うと憂鬱だ。 この点でも、先日紹介して大きな反響のあった「『丸山眞男』をひっぱたきたい」の続編が重要な問題提起をしている。赤木氏は、若松孝二氏の「フランスでも若者が立ち上がったんだから、お前も立ち上がれ」というアジテーションに対して、このデモと、このデモへの単純な翼賛からは、現に失業しているフランスの若年層や移民が直面している状況への配慮を読み取ることはできない。これは、日本における既存の左翼がいわゆる「労働者」という名前の安定労働層の利益確保ばかりに注
不思議の国のM&A - 池田信夫 blog
村上ファンド事件で、被告が一審で有罪になったのは予想どおりだったが、その判決には驚いた。「被告の『ファンドなのだから、安ければ買うし、高ければ売る』という徹底した利益至上主義には、慄然とする」という判決文に慄然としたのは、私だけではなかったようだ。 安く買って高く売ることを否定したら資本主義は成り立たない、という中学生なみの常識もない裁判官が、インサイダー取引の要件を「[株式大量取得の]実現可能性が全くない場合は除かれるが、あれば足り、その高低は問題とならない」としたおかげで、磯崎さんもいうように、今後は機関投資家のみならず、会社の役員による株式の売買にも大きなリスクがともなうことになった。 こういう低レベルの裁判官は、日本の資本主義のレベルの低さの象徴である。本書は、そういう「不思議の国」の奇怪な企業買収の実態を見せてくれる。その最たるものが、当ブログでも書いた「三角合併」をめぐる財
日中戦争下の日本 - 池田信夫 blog
9/14の記事のコメントで教えてもらって読んだが、たしかに著者はあとがきで、本書の執筆中に「『丸山眞男』をひっぱたきたい」を読んで、「昭和戦中期の日本とは、今の日本のことではないか」という錯覚に陥ったと書いている。 軍部が独走し、言論を弾圧して国民を戦争に動員した、という常識的な理解は間違いである。当時の兵士の書いた手紙や新聞などの一次史料を読めば、兵士は赤木氏のように閉塞感の中で戦場に自己の実現を求めて行ったのだ。新聞も、検閲によってやむなく戦争を賛美する記事を書いたのではなく、争って戦地に従軍記者を送り、戦意高揚につとめた。 戦争は固定化した秩序を破壊する一種の祝祭であり、原初的な社会には対外的な戦争や対内的な「王殺し」のようなメカニズムが埋め込まれていた。それが「自然国家」になると、権力は世襲されるようになり、秩序は固定され、支配階級は腐敗する。それを破壊するという点で、戦争には
丸山眞男をひっぱたけ - 池田信夫 blog
今年の初め、『論座』界隈で話題になった「『丸山眞男』をひっぱたきたい」というエッセイが単行本になり、10月に出るそうだ。タイトルは『若者を見殺しにする国』（双風舎）。そこで遅まきながら、ウェブに出ている当のエッセイを読んでみた。 筆者は赤木智弘、31歳のフリーター。いろいろ出ている若者論の類よりもはるかに本質的に、現代の若者の置かれた状況をとらえている。タイトルの「丸山眞男」にひかれて丸山論かと思って読んだ人も多いだろうが、内容は丸山とは関係なく、比喩として使われているだけだ。しかしよく考えてみると、ある種の戦後民主主義批判になっている。内容はリンク先を読んでもらえばわかるが、ごく簡単に要約すると、こういうことだ：最近の「格差社会」とか「ワーキングプア」のような議論は、当事者である私からみると嘘っぽい。メディアでは富裕層と貧しい労働者の格差が問題にされているが、本当に深刻なのは労働者の中
多世界宇宙の探検 - 池田信夫 blog
量子力学とか宇宙論の本がたくさん出ているが、サイエンス・ライターの類が書いたのはやめたほうがいい。この分野では、議論はすべて実験データと数式で進められるので、そういう1次情報を理解していない素人がわかりやすい「イメージ」を書いたものは、信用できない。 では専門家が書いたものがいいかというと、必ずしもそうはいかない。リサ・ランドール『ワープする宇宙』は、前半は普通の素粒子物理学の歴史や解説だが、著者の本領である「余剰次元」の話はさっぱりわからなかった。著者は、いろいろな例をあげてわかりやすく説明する努力はしているし、翻訳もこなれているのだが、そもそも実験や数式で証明するしかない学説を図で解説してもらっても、それが正しいのかどうかはわからないし、余分な次元がかりにあるとして、so what? その点で本書は、前に紹介したサスキンド『宇宙のランドスケープ』と同じく、人間原理をテーマにしている
SCO敗訴の怪 - 池田信夫 blog
SCOのIBMなどに対する訴訟は、世界のソフトウェア業界を騒がせてきたが、驚いたことにSCOはUNIXの著作権をもっていないという判決がユタ州の連邦地裁で出た。なんでこんなことになるのか、ウェブで調べてみたが、問題は非常にややこしい（間違っていたら訂正してください）。 UNIXの著作権はもともとAT&Tがもっていたが、これを1993年にノベルが買収した。他方、SCOというのは、もとはx86用UNIXを開発する会社だったが、その権利の一部をカルデラ・システムに売却した。カルデラは、ノベルが一部出資してLinuxのディストリビューションを開発する会社だったが、業績不振のため創立者が辞め、Darl McBrideがCEOになった。このとき社名をSCOグループと変更したのでよけいややこしいのだが、これは最初のSCOとは別の会社である（以下「SCO-G」として区別する）。 Linux市場で苦戦し
WSJも無料化？ - 池田信夫 blog
ルパート・マードックに買収されたWSJは無料になるかもしれない、とBusiness Weekが報じている。NYタイムズも、コラムだけを有料化していたが、やめることを検討しているようだ。 理由は単純。購読料より広告収入のほうがはるかに大きいからだ。タイムズの昨年の購読料は1000万ドルだったが、今年の広告収入は1億7500万ドルになる見通しだという。これに対して、WSJの購読料は6500万ドルだが、広告収入は7500万ドルにすぎない。これはタイムズの1200万ユニークビジター/月に対して、WSJが260万人に満たないためだ。 無料化には、もう一つの理由がある。どういう記事を読む読者がどういう広告を見るかという個人情報を使って、パーソナライズされた広告を出すことができ、さらにそのデータを他の媒体の広告にも利用したり、売ったりできるからだ。 供給が需要を上回る財は、自由財になる。情報が供給
フラット革命 - 池田信夫 blog
毎日新聞が、今年の正月から始めた「ネット君臨」という連載は、インターネットを既存メディアの立場から一方的に断罪するものだった。著者（佐々木俊尚氏）は毎日新聞の記者出身だが、こうした姿勢に疑問をもち、取材の過程を取材する。そこから浮かび上がってくるのは、インターネットの登場におびえ、「格上」のメディアとしての新聞の地位を何とかして正当化しようとする姿勢だ。 社会の中心に政府や大企業やマスメディアがあり、そこで管理された画一的な情報が社会に大量に流通する、というのが20世紀型の大衆社会だった。しかしインターネットでは、こうした階層秩序は崩壊し、政治家も新聞記者も匿名のネットイナゴも同格になる「フラット化」が進行している。この変化は、おそらく不可逆だろう。 マックス・ヴェーバーの言葉でいえば、政府も企業も含めた「官僚制」による合理的支配の時代が終わろうとしているのだろう。官僚制を必要としたの
国際競争力という危険な妄想 - 池田信夫 blog
先週、ある企業の幹部から「こういう会議に当社もおつきあいすることになったんですけど・・・」といって「ICT国際競争力会議」と題した冊子を見せられた。そこに並んでいるメンバーは、松下電器、KDDI、シャープ、富士通、ソフトバンク、ソニー、東芝、NHK、テレビ朝日、日立製作所、NEC、NTTなどの社長や会長で、議長は総務相だ。「こんな財界のコンセンサスで何かできると、役所はまだ思ってるんですかねぇ」と彼は溜息をついた。 こういうターゲティング政策は、特定の産業の業績が悪くなるとよく出てくるものだ。1990年代前半、米クリントン政権でも、商務省が半導体や自動車などの「国際競争力強化」のための産業政策を打ち出した。これに対して、ポール・クルーグマンは「競争力という危険な妄想」(Foreign Affairs, 1994)という有名な論文を書いて、こうした政策を批判した。そもそも国家に「競争力」な
知財戦略の天動説 - 池田信夫 blog
きのうのICPFセミナーでは、知的財産戦略本部の大塚拓也氏に「知的財産推進計画2007」について話を聞いた。4年前に出た最初の計画については、私もコメントしたことがあるが、今回の計画の発想もそれとほとんど変わらない。 この計画の最大の勘違いは、依然としてマスメディアが集権的にコンテンツを配信する天動説型の情報流通モデルに依拠していることだ。コンテンツ流通を促進するといいながら、その障害になっている著作権の緩和（登録制や報酬請求権化）には「権利者の反対が強い」という。私が「その権利者とは誰か。文芸家協会の会員は2500人だが、ブロガーは800万人以上いる。この著作者の圧倒的多数は、表現の自由を侵害する著作権の強化に反対だ」というと、大塚氏は「そういう視点は、今回の計画には抜けている」と率直に認めた。 計画文書には、しきりに「コンテンツ産業の市場規模はGDPの＊＊％」という類の話が出てくる
情報通信政策を動かすレコード会社のロビイスト - 池田信夫 blog
小倉秀夫氏が、岸博幸氏のコラムを批判している。最初は「ＣＤやＤＶＤをレンタル店から安価で借りてデジタルコピーして、ネット上で違法配信するのが日常茶飯事になった」という岸氏の事実誤認の指摘だったが、彼がエイベックス・グループ・ホールディングスの非常勤取締役に就任したことがわかり、問題は政治的な様相を帯びてきた。 岸氏は、もとは経産省の官僚で、竹中平蔵氏の秘書官となり、彼が総務相になってからは、その通信政策は実質的に岸氏が仕切った。去年の「通信・放送懇談会」を迷走させた張本人は彼である。竹中氏が辞任してからは、岸氏は慶応大学の准教授になったが、今でも総務省の「通信・放送問題に関するタスクフォース」のメンバーとして通信政策を取り仕切っている。 岸氏は、前回のコラムでは「アーチストの権利を制限したら創造意欲が低下する」と主張しているが、小倉氏が指摘するようにアーチストは契約によってレコード会社
清く貧しく美しく？ - 池田信夫 blog
渡辺千賀さんの「日本は世界のブラックホールか桃源郷か」という記事を読んで、また小姑モードでコメントしたくなった。「外貨をそれほど稼がずとも、自立して清く貧しく美しく、割と幸せに生きる」 マクロ経済素人が考えることなので、まぁダメダメかもしれないが、本当にシュミレーションしてみたら面白いんじゃないかなぁ、と思うんですよね。幸か不幸か、日本のIT産業は、今そういうシミュレーションをやっている最中だ。特にひどいのは、渡辺さんおすすめのように世界から完全に孤立した携帯電話業界で、日本メーカーの世界市場シェアは、全部あわせても（外資と合弁のソニー・エリクソンを除くと）5％ほどしかない。おかげで各社とも青息吐息で、さすがに総務省も見かねてSIMロックの規制に腰を上げた。 携帯以外の通信機器も、ながく「NTT規格」で鎖国してきたおかげで、インターネット機器は壊滅状態。今ではNTTのNGNエッジルータ
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