なぜ？18年間も死者に課税 「許せない」親族は不信感（西日本新聞） - Yahoo!ニュース
福岡県大牟田市の女性が亡くなっているにもかかわらず、所有していた土地や家屋の固定資産税を、市が18年間にわたって女性の口座から引き落としていたことが7日分かった。女性の親族男性（52）が気付き、市に問い合わせて判明した。総額は約百数十万円に上る見通し。故人への課税が続く事例は全国的にも少なくないとみられ、行政による相続人の調査や登記の在り方が問われている。 【写真】亡くなった後も課税されていた女性の居宅 男性によると、自宅で1人暮らしをしていた女性＝当時（54）＝は2004年5月に亡くなった。配偶者や子、きょうだいはおらず、両親や祖父母も他界。民法上の遺産の相続人はいなかった。女性のいとこに当たり、喪主を務めた男性の父が死亡届を市に提出し、受理されていた。 土地や建物の所有者が亡くなると、自治体の担当者が個別に相続人を調べ、納税義務者を変更する必要がある。しかしその後の05～22年度、女性
すべて人手不足が解決してくれる
そもそもなぜかフェミに怨念ぶつけているので 女のフリしたミソジニー増田なんじゃねーかとは思うが 日本は人材不足ではなく人手不足もはやにっちもさっちもいかない状態で、かつこれからも人手が減り続けるのが確定している ◯◯エリートしかできない仕事は対策が迫られる今回の場合は筋肉エリートだな 増田のところは人員補充されたとのことでパイの奪い合いに勝てる優良企業なのだろう しかし勝てないところはどうするか。そのまま人手不足倒産する？んなわけないよな 筋肉エリート以外でもできる様に工夫し始めるに決まっている 対策が成功した企業と筋肉エリート確保した企業の行く末対策が成功した企業は人手確保が容易になり事業拡大が可能になる 筋肉エリート確保企業は今後も減り続けるパイを奪うために人件費を上げ続ける 実際製造業よりも人手不足がやばい建設業は人件費が上がり続けてる どっちの企業がこの先生きのこるか 構図としては
原発老朽化対策の新制度 1人が反対 多数決で決定 原子力規制委 | NHK
原子力規制委員会は13日、原子力発電所の運転期間を実質的に延長する政府の方針を受けて、老朽化に対応するための新しい制度の採決を行いましたが、委員の1人が反対して全会一致とはならず、異例の多数決で決定しました。 この制度は、今月8日の会合で決定がはかられましたが、地震や津波などの審査を担当する石渡明委員が反対し、先送りされていました。 13日、臨時の会合を開き、制度と制度の内容を反映した原子炉等規制法の改正案について改めて議論しました。 政府は、原則40年最長60年という運転期間の上限は維持しつつ、規制委員会による審査などで停止した期間を除外し、その分を追加的に延長できるようにする方針を示しています。 これについて石渡委員は、審査を厳格に行うほど運転期間が延びるような案だとしたうえで「電力会社の責任で不備があって審査を中断するなどした場合でも、その分あとで運転期間を延ばしてよいというのは非常
国の借金を減らすには｢富裕層の財産没収｣しかない…日本の将来に待ち受ける｢論理的な帰結｣を解説する マイナンバー､インボイス制度､新紙幣発行…
国の借金を減らす二つの選択肢 まず現時点において、日本の国民の多くが不安に思っていることは「インフレがどこまで進むのか」だと思います。 ズバリ申し上げますと、日本の政府・財務省・日銀にとって、インフレは「国策」です。アベノミクスはそもそもインフレ誘導政策ですし、アベノミクスが始まってほどなくして、日銀によって異次元の金融緩和が行われました。この時（2013年4月）から、政府はインフレによる「政府の借金軽減政策」に乗り出したのです。 インフレになれば、借金の実質的な負担は軽減されるので、日本一の借金王である日本政府は「インフレによる政府の借金の軽減」を謀っているのです。たとえば、1000万円の借金も、インフレで年収が400万円から4000万円になれば、簡単に返すことができます。それと同じことです。 日本の政府（国と地方）の債務残高が1200兆円を超えていることは、ご存じの方も多いと思います。
面白アイディアが日本企業によって殺される12のステップ デザイン会社 ビートラックス: ブログ
今年も経産省によるイノベーター創出のためのプログラム「始動 Next Innovator」の選抜グループがシリコンバレーに訪問している。彼らはこの地のスタートアップカルチャーを吸収し、自分たちの新たなビジネス作りに繋げる。 このプログラムの第一期から僕はメンターとして協力させていだだき、メンタリングを通じて、これまでに100名以上の起業家たちに対してビジネス、マーケティング、デザイン面を中心にアドバイスを提供してきた。 イノベーションを生み出すために -空想者から行動者に変革する5つの方法- 始動プログラムより 始動プログラム参加者の多くは大企業内のイントレプレナー始動プログラム参加者の方々の多くがスタートアップの起業家というよりは、大企業内におけるいわゆる「イントレプレナー」と呼ばれる人たち。 企業が持つ既存のアセットを活用し、イノベーティブな新規ビジネスを生み出すのがその役割だ。 ご存
【詳報】「曽祖父・祖父・伯父・父の意志 受け継がれている」衆院山口2区補選に岸信千世氏(31)出馬表明 | TBS NEWS DIG
前防衛大臣・岸信夫氏の議員辞職に伴う衆議院山口2区の補欠選挙に、長男の信千世氏(31)が立候補を表明しました。山口県岩国市で7日会見を開き、明らかにしました。岸信千世氏「かつての曽祖父、祖父、伯父、そして…
定型発達の人の見ている世界
発達障害の診断がおりたのは40手前だった。幼稚園頃から「周りと違う」と感じていたけれども「診断がなんの足しになる」と思って受診しなかった。昭和56年生まれ。兄も発達障害の傾向あり。母、母方の祖父、大叔母も発達障害であるらしかった。もちろん未診断。 昔からゲームに興味はなく、暇つぶしに本を読んだり勉強したりして過ごした。友達もいなかったし勉強しかやることがなかった。小中高、いい思い出はなかった。ネット環境が整い自由に勉強できる今の時代に生まれていたら必ず不登校になっていたと思う。一人になりたいから勉強するのであって、塾には行ったことがなかった。 北海道大学法学部に入って「ああ、自分はダメだ」と悟った。周りの人と違い過ぎた。周りの人は「恋愛も部活も遊びもそれなりに楽しんでかつ勉強もできる人たち」だと思った。私はそれら全ての時間を（他にやることがないため）勉強にあててやっと入れたにすぎない。サー
除名で特殊性が浮き彫りに 共産離れに拍車か
参院本会議で質問する共産党の小池晃副委員長＝１月２７日午後、参院本会議場（矢島康弘撮影）新著などで党首公選制導入などを訴えた現役党員の松竹伸幸氏の除名処分に踏み切ったことで、他党とは大きく異なる共産党の立ち位置が改めて浮き彫りとなった。ただ、処分に反対する知識人や党員らは少なくない。４月の統一地方選や次期衆院選に向けて、党の土台を揺るがす逆風となりかねない。 「党首公選制という主張は、党内に派閥・分派を作らないという組織原則と相いれないものだが、この主張と一体に、党規約が異論を許さないものであるかのように、事実をゆがめて攻撃しているということが理由だ」 共産の小池晃書記局長は６日の記者会見で、松竹氏に対する除名処分が確定したと発表した。党規約４９条には「処分は、警告、権利（部分または全面）停止、機関からの罷免、除名にわける」とあり、最も重い処分を下したことになる。
転職の本当の理由、4割は会社に言わず 「だってメリットない」：朝日新聞デジタル
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2027年までに台湾侵攻準備 習氏が軍指示と米CIA長官 ｜ 共同通信
Published 2023/02/03 11:02 (JST) Updated 2023/02/03 11:11 (JST) 【ワシントン共同】米中央情報局（CIA）のバーンズ長官は2日、中国の習近平国家主席が「2027年までに台湾侵攻を成功させるための準備を人民解放軍に指示したことをインテリジェンスとして把握している」と述べた。ワシントンの大学での講演で語った。 27年は3期目の習指導部の任期満了や人民解放軍創設100年に当たり、同様の見方はこれまでも米インド太平洋軍のデービッドソン前司令官らが示している。 バーンズ氏は「習氏が27年やほかの年に侵攻すると決定したわけではないが、関心と野心の真剣さが表れている」と語り、習氏の台湾統一の野心を「見くびるべきではない」と警告した。
｢卵が高くなった｣と驚く人が知らない最新事情
卵の価格が大きく上がっている。 鶏卵卸大手の「JA全農たまご」がホームページで公表している最新の相場情報（2月2日9時発表）を見ると、東京におけるMサイズの卸値は1kg当たり305円で、これは1年前よりも130円近く上がっている。過去のたまご相場を検索して調べてみたところ、JA全農たまごが統計を公表している1993年以来、現在は最高水準にある。 鶏卵Mサイズが200円を軽く超える たとえば東京都内のスーパーでは鶏卵Mサイズの1パックが200円を軽く超える価格で売られている。「少し前までは100円台で買えていたはずなのに」という記憶のある人も少なくないのではないだろうか。 一般的に物価が上がるのは、需要に対して供給が減少しているためだ。卵も供給に変化が起きている。 農林水産省いわく、家庭用はなんとか供給量を確保している。その一方で、業務用は供給が絞られている。スーパーやコンビニエンスストアで
Amazonがネット上のヤミ市のようになってきているという指摘
オンライン書店サービスとして生まれたAmazon.comは、オンラインショップにとどまらない拡大を続けています。一方で、その主要事業の1つであるネットショッピングの部分で、目当ての商品がうまくみつからなかったり、目当ての商品だと思ったらどこのブランドのものかわからない低品質な品だったりと、ヤミ市じみた状態になってきていることが指摘されています。 Why Does It Feel Like Amazon Is Making Itself Worse? https://nymag.com/intelligencer/2023/01/why-does-it-feel-like-amazon-is-making-itself-worse.html 「Amazonでの買い物体験がそこまで素晴らしいものでなくなってきている」ということは、2022年11月に日刊紙のワシントン・ポストも指摘しています。
男性の2人に1人は子を持たずに生涯を終える…岸田首相は｢まもなく日本を襲う過酷な現実｣が見えていない ふつうの収入では｢生涯子供なし｣が増えるばかり
加えて、自民党の麻生太郎副総裁が、少子化の最大の原因は晩婚化との見方を示した発言は大いに炎上しました。それも当然で、麻生氏の発言は的外れにもほどがあるからです。 以前、私は、当連載において、〈いま増税するなんて狂気の沙汰である…政府は「若者が結婚しない本当の理由」を分かっていない〉という記事で書いた通り、晩婚化など起きておらず、若者が若者のうちに結婚できなくなったがゆえの非婚化であり、もはや若者の諦婚化であるという話をしました。 中国の結婚は滅亡状態にある あわせて、ニュースでは、中国の人口が減少していることも報じられ、今まで1.70はあると言われてきた中国の合計特殊出生率が、2020年世界銀行の統計では、日本より低い1.28と発表され、そのあまりの出生減は世界に衝撃を与えました。 ちなみに、中国のこの出生減も日本同様、子どもが生まれない少子化ではなく婚姻減による少母化によるものです。中国
政府 “年収の壁” 対応策の検討進める方針 | NHK
国会では、一定の年収を超えると配偶者の扶養を外れるいわゆる「年収の壁」も論点の1つです。政府は、働く時間を抑える理由にもなっているとして、対応策の検討を進める方針です。 いわゆる「年収の壁」は、年間の給与収入が「130万円」や「106万円」を超えると配偶者の扶養を外れ、社会保険の負担が生じることなどから働く時間を抑える理由にもなっていると指摘されているものです。 与野党双方からは、こうした制度を改めるよう求める意見が出ていて、今の国会で論点の1つになっています。 岸田総理大臣は1日の衆議院予算委員会で「パートタイム労働者などが本人の希望に応じて収入を増やしていけることが重要で、幅広く検討していきたい」と述べました。 政府は与野党の意見も踏まえながら、女性の登用促進の観点からも「年収の壁」の対応策について検討を進める方針です。 一方、国会では、少子化対策をめぐって、日本維新の会や国民民主党が
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井上純一（希有馬屋）『逆資本論』発売中 @KEUMAYA 竹中平蔵さんが政府に関わるようになった小渕内閣（1998）からびっくりするぐらいはっきり賃金が伸びなくなったんですが………そういえば竹中平蔵さんはプライマリーバランス黒字化を導入したのは自分だって言ってましたよね……
【速報】自民党幹部、「LGBT理解増進法案」前向きに進めることで一致 | TBS NEWS DIG
「１３０万円の壁」対応策を検討 岸田文雄首相が表明 - 日本経済新聞
結婚率は男性では非正規社員と正規社員で倍も違う📈
住宅高騰、増やせぬ子ども 面積も狭く心理冷やす - 日本経済新聞
