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東洋経済オンラインに、黒崎亜弓さんが「世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた「労使協調路線」という呪縛」という記事を書かれています。わたくしへのインタビュー記事です。 https://toyokeizai.net/articles/-/616244 ・・・では日本だけがなぜ、賃金も物価も上がらない状態が続いてきたのだろうか。 「それはオイルショックの時の成功体験が呪縛となっているからです」 こう見立てるのは、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんだ。最近取り沙汰される「ジョブ型雇用」という言葉の“生みの親”でありながら、ちまたのジョブ型推進論の誤解を解くのに忙しい。濱口さんは日本の雇用システムを「メンバーシップ型」と名付け、他国の「ジョブ型」との違いを整理している。 オイルショックといえば1970年代の出来事。もはや歴史の領域だが、今とどうつながるの
2022年9月5日。静岡県牧之原市の幼稚園で、またしても小さな命が大人の不注意によって奪われた。 【写真】運転手に警報も【「スクールバス王国」アメリカのいろんなスクールバス】 (10枚) 5日の朝、園児を送迎するバスが幼稚園に到着したあと、本来ならばバスを降りるはずの3歳女児はバスから降りてこなかった。 ドライバーと派遣職員の2人は全員が確実に降りたか、確認を怠り、さらに幼稚園のクラス担任も確認をせず女児は登園したことになっていた。 約5時間後、熱射病で意識不明の重体となっていた女児がバスの中で発見される。病院に運ばれたあと、死亡が確認された。 3歳女児が倒れていたそばには、空の水筒が転がっていたという。最後まで何とか生きようと頑張ったのに、誰1人女児に気づくこともないまま放置されてしまった。 様々なメディアがこの幼稚園が所有する送迎バスとして青い日産キャラバンの写真を添えているが、実際に
安倍元首相銃撃事件以降、宗教2世問題について、さまざまなメディアで特集が組まれています。社会的認知が広まる反面、思い込みによる偏見も多く耳にするようになりました。 2021年8月の記事で自身の壮絶な宗教体験を話した詩人、iidabii(イーダビー)さんは「カルト宗教問題について、中立を装った傍観をしている人は、人権侵害を許容することと同じ」と言います。 「自分はマインドコントロールされるはずがない」と考える人は少なくないですが、カルトの思想は、名前を変えて、わたしたちのすぐ隣に潜んでいます。前回の取材から1年、今現在のイーダビーさんが考えていることをお聞きしました。(成宮アイコ) ●宗教問題で家族と縁を切ることは、家出ではすまない 昨年のインタビューでは「見て見ぬふりをした世間が被害を助長させた」と語っていたイーダビーさん。旧統一教会の事件後に多くのメディアに出演しましたが、宗教2世が受け
安倍元総理の国葬についての世論動向に驚いています。その理由として「統一教会との関係」があることはいうまでもありませんが、もう一つ「国葬の法的根拠」について保守派も左派の議論にたぶらかされている傾向が読み取れますので整理しておこうと思います。 1 国葬に法的根拠が必要だという議論ですが、憲法論としては、必要ありません。これは「法律の留保」というタイトルで議論されていることですが、法によることが必要な場合は、権利侵害を伴う場合であることは最高裁判例で確定していることです。これを「侵害留保説」といいます。 2 支出における国会の議決については、憲法は87条で予備費制度というものをもうけており、その支出については閣議決定で決めることができます。 3 国葬が思想信条の自由を侵害するという議論は、国歌斉唱事件における判例の適用場面であり、強制がない以上直接侵害はなく、間接侵害も参加を拒否できる場合には
岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発(50年6月25日)と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印(らくいん)を押され職場から追われた犠牲者は1万3000人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ
共産党の奴ら、この国には信教の自由があるんだっていくら言っても、統一教会擁護だの、壺だのとかってクソみたいな煽りしかしてこなくって、お前らこのまま突き進んで「アカ狩り」始まっても文句言えんぞ、と。
アイドルグループとか、声優たちの歌とか、お笑い芸人たちの歌とかで、一人や二人がずっこけるような下手な歌唱してるの、好き。 最もわかりやすい例だと、Re:Japan(吉本芸人たち)の『明日があるさ』みたいな。 というか、ずっこけるまでいかなくても、上手じゃない歌って大好き。アーティスト系の歌より何倍も好き。 ただ、48Gとか46G(簡単に言うとAKBとか乃木坂みたいな秋元系列)に多いオールユニゾン、すなわちソロパートがろくにないのはそんなに好きじゃない。 メンバー全員のソロパートがあって、一人ひとりが堂々と歌ってて、でも、上手い人も居るし下手な人も居るってのが至高。 個性を大事に思ってるからかな?まあもちろん自分がアイドル・声優・お笑い芸人を推してるからってのはあるんだけど。 ちなみに、15年くらいクラシック音楽やってたから、厳格に楽譜を再現するっていう考え方も自分の中に存在しているのだが、
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田村淳さん「旧統一教会の方針はアンチLGBT、憲法改正、スパイ防止法制定、同性婚反対。 自民党って旧統一教会に忖度してない?」→ 弁護士「それは当然そう」 ・13日放送の『ロンドンブーツ1号2号 田村淳のNewsCLUB』(文化放送)で、お笑いコンビ・ロンドンブーツ1号2号の田村淳が、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)のフロント組織とも言われることのある「国際勝共連合」の掲げる目標と自民党の政治方針が似通っている部分があることに関しての疑念を語った。 同団体は統一教会の教祖・文鮮明が反共産主義のために1968年に立ちあげた政治団体のため、統一教会との関わりの深さはもちろん、日本の政治家、特に保守系の自民党議員との関係の深さも報道では取り扱われることもあり、堀氏は「もちろんその中には安倍(晋三)さんをはじめとした、清和会と言われるグループの存在も関わってくるですよね」と話した。 同団体の掲げ
社内に投下したポエムを一部修正してリポスト。 「リソース」っていう表現が嫌い 表題の通りなんですが、僕は人間をリソースと呼ばないほうがいいと思っていて、何ならとても嫌いな表現なんです。 文脈上使わざるを得ないときもありますが。 よく聞くような使われ方だと、「開発リソースが足りない」とかですね。 言葉狩りか?と言われるとそうかもしれないですが、日常的に使う言葉というのは結構大事だと思っていて、連想される思考になっていく(あるいはもうなっている)と考えているからです。 「代替可能」を連想させる じゃあどういうことを連想するかというと、リソースという言葉は「代替可能な資源」をイメージしやすいと思うんです。 そうすると、表面上のスキルとかスペックで人間を捉えて、例えば組織編成とか要員計画だとか、なんだかパズルみたいに組み合わせるとうまくいくような気がしちゃうんですよね。 エモい話ってわけじゃない
トップ > 社会 > 「神社のさい銭と統一教会の寄付どこが違うんだ」田崎史郎氏が献金を擁護?「今言っていい言葉か」批判も 政治評論家の田崎史郎氏が、30日放送の『ひるおび!』(TBS系)に出演。旧統一教会の霊感商法について語る一幕があり、話題を呼んでいる。 この日の番組では、昨日29日に初会合が開かれた、「霊感商法」など悪質商法に対応する消費者庁の検討会が紹介された。8人の委員の中には、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)問題に取り組んでいる紀藤正樹弁護士もいるが、検討会自体は、河野太郎消費者担当大臣の呼びかけで立ち上がったもの。 >>『ほん怖』、霊感商法で敗訴の宗教家出演で物議「放送するのやめて」紀藤弁護士も呼びかけ<< これに対して、田崎氏は「河野さんがトップダウンで『やってみようよ』と言ってやられているわけですね。従って、出口がどこにあるからやろうというわけではないんですよ」とやや後ろ
統一協会(世界平和統一家庭連合)は二つの顔をもっています。一つが霊感商法、集団結婚などで甚大な被害を出している反社会的カルト集団の顔。もう一つの顔は、統一協会と表裏一体の政治組織「国際勝共連合」をつくり“反共と反動”の先兵を務めてきたことです。その実相を特集します。 資金集めに高額献金 統一協会は、「世界基督教統一神霊協会」として韓国で1954年5月1日に設立されました。開祖は文鮮明(2012年死去)で、現在の総裁は妻の韓鶴子です。米国など世界で活動しています。日本では1959年に設立され、64年に宗教法人の認証をうけました。 米韓関係を調査した米国下院フレイザー委員会の最終報告書(78年)は、61年にクーデターでうまれた朴正煕軍事独裁政権のもとで謀略工作機関「KCIA(韓国中央情報部)」が統一協会を「組織」し、「政治的用具」として利用してきたという情報を記しています。 報告書は文鮮明の宗
毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」は22%で、前回調査(7月16、17日)の35%から13ポイント低下。「評価しない」は55%に上った。 感染拡大の度に、医療の逼迫(ひっぱく)が繰り返される理由については、「政府の対応に問題があるから」が57%で最も多く、「自治体の対応に問題があるから」は5%、「医療関係者の対応に問題があるから」は6%だった。「ウイルスのことなので仕方ない」は25%だった。「第7波」での新規感染者数は高止まりしており、医療の負荷は増大している。 新型コロナを季節性インフルエンザと同じ扱いにすることについては、「インフルエンザと同じ扱いでよい」との回答と、「どう変異するかわからないので強い対策を続けるべきだ」がいずれも44%だった。「わからない」は12
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