日本のマスコミの劣化を世界に見せてしまった広島サミット
広島サミットは大成功で、広島発のニュースが世界に発信されましたが、それを報じる日本のマスコミのレベルの低さも世界に見せる結果になりました。 サミット前に話題になったのは、東京新聞の望月衣塑子記者。アメリカが同盟国の保有するF-16戦闘機のウクライナ供与を認めるという報道に「まさか、日本が保有するF16戦闘機を米国は出させるつもりではないだろうか」とツイートして、ツイッターに「文脈を補足」されてしまいました。 こんな補足をTwitterに付けられるなんて、ジャーナリストとして恥ずかしくないですか？ https://t.co/yf0VnWIJ0j pic.twitter.com/bni9t9BhOV — Neo (@Neo54911938) May 19, 2023 多くの批判を浴びたのは、岸田首相のスピーチが終わったあと「逃げるんですか」と声をかけた記者です（2:13～）。 これは元朝日新聞
イタリアで極右首相が誕生した理由を日本人は何も知らない
日本ではあまり報道されませんでしたが、欧州ではイタリアで若い女性首相が誕生したことが大変な話題となりました。イタリアでは2022年9月に上下両院の総選挙が行われ、極右政党「イタリアの同胞（Fratelli d’Italia 略称FDI）」を率いる45歳で高卒、シングルマザー家庭出身の労働者階級のジョルジャ・メローニ党首がイタリア初の女性首相に就任しました。 私の最新書籍である「世界のニュースを日本人は何も知らない4 – 前代未聞の事態に揺らぐ価値観」 でも紹介しましたが、メロー二氏の当選は単なるポピュリズムとはいえず、現在のイタリアだけではなく欧州の世相を反映しています。 FDIはメロー二氏が10年前に立ち上げたばかりの新しい政党で、2008年の国政選挙では4.5％の得票だったのが、今回は25％でイタリア最大の政党になりました。 メロー二氏の主張の概要は以下の通りです。 自然な家族に賛成
米国上院議員が岸田首相を「恫喝」：なぜアルコニス問題は話題にならない？
ツイッター上で米国上院議員のマイク・リー氏が岸田首相に対し、米国軍人を釈放しなければ日米同盟が「議論」の対象になると恫喝しました。 .@kishida230, you’ve made your choice. I hope you’re ready for some conversations on the Senate floor that you’re not likely to enjoy. This issue isn’t going away, and neither am I. — Mike Lee (@BasedMikeLee) March 1, 2023 岸田首相、あなたが選択したのだ。上院の議場での会話を楽しむことはできないだろうが、その覚悟があることを願う。この問題はなくならないし、私もそうだ。 事の発端は、海軍のリッジ・アルコニス受刑者が日本人3人を交通事故で死傷させ
ドイツから日本のマスクの人々を見て思うこと
社会・一般tokyo, japan - january 08 2021: Pedestrian wearing a mask walking beside the lion bronze sculpture wearing a mask at the entrance gate of the Mitsukoshi department store of Ginza during the pandemic. ドイツでは、マスクの着用が感染予防のための止むを得ない措置として、各州で厳格に義務付けられていた時期があった。ただ、ドイツ人にとってのマスクは、常に“非正常”の象徴だったらしく、着用義務が解除された途端、ほとんどの人がマスクを外し、辺りの景色はあっという間に昔に戻った。 例外であった公共交通機関内でのマスク義務もすでにほとんど解除され（各州によって若干、時期が異なる）、空港などでは用心の
PS5が「失敗したゲーム機」になりそうな3つの理由
黒坂岳央です。 最初にお伝えしておく。筆者はプレイステーション本体の大ファンである。初代PS1からずっと買い続けてきたし、新しいコンソールが出るたびに胸高鳴らせる体験をした。だが、世間的な反応や出荷台数、ソフトの販売本数を見る限り「PS5は失敗した」という声が世間的に優勢になっている状況に失望の念を禁じ得ない。 勘違いしないでほしい。プレイステーションに限らず、ソニーとソニーの商品は大好きでよく買うし、ぜひうまくいってほしい。だが様々な状況を鑑みて、「PS5本体はここからの逆転が難しいかもしれない」と最近思うようになった。 その理由を考察し、取り上げてみたい。 誤った値付け PS5は発売当初、あまりにも安すぎると大きな話題になった。中には「性能を考慮するとこれは安すぎる。分解して部品を売った方がいいのでは？」という声も見られるほどだった。安い方のデジタルエディションはなんと税別3万円台！も
「統一教会パージ」をあおる人権派弁護士と憲法学者
岸田首相が自民党所属国会議員に統一教会との関係を断つよう指示し、これを受けて党内では、思想調査が行われている。このように特定の宗教団体を名指しで排除するのは、官庁や企業から共産党員を排除した終戦直後のレッドパージ以来の思想弾圧である。 レッドパージとは、共産党のホームページによると次のようなものだ。 朝鮮戦争の勃発（５０年６月２５日）と前後し、連合国軍最高司令官マッカーサーは共産党中央委員の公職追放を指令するとともに公然とレッド・パージを指示し、政府は共産主義者等の公職からの排除に関する件を閣議決定しました。 こうして、新聞、放送を皮切りにした文字通りのレッド・パージはやがて電力、石炭、化学、鉄鋼、造船、国鉄、電通など全産業に広がり、「企業の破壊者」「暴力分子」の烙印（らくいん）を押され職場から追われた犠牲者は１万３０００人を超えました。 ところが今回、「統一教会の自民党からの排除」にもっ
統一教会は「反社」だから解散させろと憲法学者が主張
きのうのTBS「報道特集」で、九州大学の南野森教授（憲法学）が「統一教会は反社だから解散命令を出すべきだ」という発言が反響を呼んでいます。 統一教会は反社会的団体で普通の宗教団体ではない。 よって統一教会を論じる時「信教の自由」等を持ち出してはいけない。 「インタビューを受けて何が悪い」とか 「イベントに出て何が悪いとか」の答えも 統一教会を暴力団に置き換えればよく分かる。 pic.twitter.com/GdLfkvX7VB — showbin (@yYsAGj0ff5oAvUN) August 20, 2022 https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1560738453989384192?s=20&t=lTqE7RZuS0qZ6NtIpoDdWA #報道特集 統一教会 宗教法人格をそのまま与え続けていい団体なのかは検討すべき。 宗教法人法
朝日川柳が「安倍さんの死に幸せ無限大」と誤解されて大バッシング
きょうの朝日新聞デジタルのアクセスランキング第2位に、朝日川柳が選ばれました。原因はこれ。 最初に指摘したのはこのツイートでした。 朝日新聞社さん@asahi さ 割と真面目に聞きたいんだけど、赤報隊による阪神支社襲撃事件の被害者の命日にこういう川柳が送られてきたらどういう気持ちよ？https://t.co/BNUcKezFwY pic.twitter.com/s6GiyC9xos — にこ( ´ω` ) (@nikoyky) July 17, 2022 朝日新聞こんな川柳ばかり選んでるんですか‥本当に絶句。 https://t.co/XYEQnUfM22 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) July 17, 2022 朝日新聞「朝日川柳」 さすがにこれはひどいのではないだろうか？ 皆さんはどう思いますか？ pic.twitter.com/W60afnFZRc — 和田 政
山口二郎氏は本当に「叩き斬ってやる」と言ったのかを検証する
安倍晋三元総理のご冥福をお祈り申し上げます。 7月12日、安倍元総理の告別式が行われました。大勢の人が見送る様子がテレビの映像を通じて確認でき、広く国民に親しまれていたことを改めて実感しました。私は、心からの感謝を贈ります。 安倍晋三元総理は、自らの信じる安全保障政策や経済政策を推進して行きました。そのためそれに賛同しない勢力からは強い抵抗も受け、時に激烈な言葉で誹謗中傷さえも浴びせられてもおりました。 そんな安倍元総理が凶弾によって斃された今、過激な言葉で論難していた人々は逆に憎悪の対象となりがちです。また手のひらを返すかのように「暴力はいけない」「暴力的な行為の扇動を意図していない」と言っておりますが、自己保身に狼狽する様が伺われ、人物としての底が見えてしまうでしょう。 その象徴的な人物として山口二郎氏が注目され、山口氏のものとされる「（安倍を）叩き斬ってやる」という発言が多くの方に引
安倍晋三氏と統一教会の関係についての誤解
安倍晋三氏の射殺事件は、いろいろな憶測を呼んでいる。第一報を聞いて私も次のような動画を収録したが、このときは未確認だった事実が明らかになってきた。 この事件は政治的テロではない まず奈良県警の発表でも明らかなのは、安倍氏を射殺した山上徹也が「安倍氏の政治的信条が理由ではない」とか「宗教団体の幹部をねらったが失敗したので安倍氏をねらった」などと供述していることだ。 ところがマスコミは「暴力で言論を圧殺することは民主主義への挑戦だ」といった話を繰り返している。それ自体は正しいが、犯人が安倍氏の政治的信条を圧殺するつもりではなかったと言っているのだから、本件とは無関係である。 では何が動機なのか。この点では各社の報道がまちまちだが、「宗教団体への恨み」が原因だという点は一致している。この宗教団体は、週刊誌は名前を出し始めたが、統一教会（世界平和統一家庭連合）である。 これについて犯人は「安倍氏が
高市早苗支持のLGBTはなぜ多いのか
自民党総裁選報道が苛烈化する中、高市早苗候補に対する扱いがあまりにも酷過ぎると感じたので、思わずパソコンのキーボードに手が伸びてしまった。とりわけ筆者はゲイを公言している政治家なので、LGBTの観点からマスコミの問題点を論じてみたい。 毎日放送のテレビ番組『よんチャンTV』では9月10日、ゲストとして出演していた高市議員に「あなたは、選択的夫婦別姓やLGBT法や同性婚に反対していますよね？」との趣旨の質問をした。つまり、高市議員は女性差別やLGBT差別を容認する人物だと視聴者に印象付けたわけだが、これ自体が情報として間違っており、高市議員はすぐさま訂正した。その時のやりとりを見ていこう。 大吉アナ「LGBTの皆さんの理解を深める法整備に関して高市さんはどちらかというと消極的だなというふうに私は思っています。もし違ったら教えていただきたいんですが、この辺りの多様性という部分、どうお考えでしょ
米国共和党の温暖化懐疑論は科学に無知だからではない
地球温暖化の「科学は決着」していて「気候は危機にある」という言説が流布されている。それに少しでも疑義を差しはさむと「科学を理解していない」「科学を無視している」と批判されるので、いま多くの人が戦々恐々としている。 だが米国の共和党側は、科学を知っているからこそ「気候危機」など嘘だと知っているのだ。 これを裏付けるデータがあるので紹介しよう。 以前筆者は、 ・温暖化は米国では党派問題であり、民主党側は気候危機と訴えるが、共和党側はそれを否定しており、極端なCO2削減など不要と考えている。 ・「バイデン政権がなすべきこと」として共和党が挙げた政策の中で温暖化対策は最下位だった。 ということを述べた。そして、この理由として、 ・米国では「気候危機」説に否定的な研究者が議会で証言し、またメディアで活躍して、正確な情報を提供している。 ということも書いた。 以下の図は、米国の一般社会調査(Gener
日本学術会議問題で、法律家は法に従って議論しているか？
日本学術会議会員の任命拒否問題が大きな話題となっている。率直に言って、過去に数々のスキャンダルを人工的な操作で作ってきたグループの特定メディアが、日ごろから政権批判を繰り返している学者たちと、お馴染みのキャンペーンをするために、新しい題材を見つけてきた、という印象は拭えない。当初は、私はたいして関心を持っていなかった。 もちろん論点がたくさんあるのは確かだろう。いずれも日本社会に深く根差す深刻な問題だ。議論は数多くすればいい。私自身は、そのすべてに関わるつもりはない。ただ、ここでは法的問題についてだけ、少し書いておきたい。 というのは、菅首相によって任命拒否された6名の方々の中心が法律分野の方々であるのに対して、当事者の方々を含めた法律家の方々が真っ向から一斉に反政府運動を行い始めた、という構図が見え始めているからだ。任命拒否された6名の中でも、政治学者の宇野重規教授が「何も語ることはあり
日本人はなぜ消費税をきらうのか（アーカイブ記事）
総選挙で、野党はすべて「消費税の減税」を打ち出しました。このように消費税だけがきらわれるのは、日本の特異現象です。それはなぜなのか。2020年9月12日の記事の再掲です。 次期首相と目される菅官房長官の「将来は消費税は引き上げざるをえない」という発言が炎上し、あわてて「今後10年上げる必要はない」という安倍首相の発言と歩調を合わせた。これは勇み足で、次の政権では増税しないだろう。 消費税は「呪われた税」 だがこれに対するネット上の拒否反応は非常に強い。「消費税減税」で歩調を合わせた野党も、次の総選挙では「増税反対」で戦うだろう。不思議なのは、なぜ日本人はこれほど消費税だけをきらうのかということだ。 これは先進国には類を見ない現象である。EUのVAT（付加価値税）は20～25％だが、所得税より公平な税として支持されており、減税しろという運動は聞いたことがない。最近はコロナで一時的に減税したが
新型コロナ 西浦氏の「42万人死亡」はなぜ間違ったのか
厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には
新型コロナ 感染のピークはなぜ3月末なのか
安倍首相は、5月25日に緊急事態宣言を全面解除しました。49日間にわたる異常事態が、やっと終了することになったのです。 この措置は、当初の4月7日に7都府県だったものが、感染者の急増を受けて4月16日に全都道府県にまで拡大します。その後は、状況が改善した地域から徐々に解除され、5月25日が最後の日となりました。騒ぎが一段落したので、これで一息付けそうです。 では、なぜ感染が収束したのでしょうか。データを丹念に調べていく過程で、興味深い事実が次々と浮かび上がってきました。ここでは、私自身の備忘録として、今までに発見した内容を書き留めておくことにします。 全体像の整理 大まかに経緯を整理してみましょう。 1月から2月にかけて、中国・武漢から第1波が襲来し、3月末までに収束 その後の3月に欧米で感染が爆発し、その余波で日本に第2波が襲来 3月に2,000～3,000人の無症状者がノーチェックで入
検査が少ないから感染者増が緩やか？数学的に検証してみた --- 神 貞介
感染者数の伸びが日本は緩やかと解釈するのが普通だが、検査が少ないからとする解釈もある。本当はどうなのか計算してみる。 結論を先に書くと、検査が多いか少ないかは関係ない。 素朴な計算 感染拡大期には指数関数的に増える。グラフによると、日本・シンガポールを除く諸国では毎日約3割強増えている。t=0日でy=100人になるように式で表すとほぼ以下のようになる。(「10^3」は10の3乗を表す) y = 100×10^(0.12t) 関数電卓でt=0、t=1、t=2くらいを計算してみれば、日毎に約1.3倍になる式だと確認できる。次に常用対数logをとり z=log y とすると、 z = log y = 2 + 0.12t zはtの一次関数であり、t=0のときz=2となる。これが、上の片対数グラフにある、諸外国(シン以外)のグラフを近似した直線である。 さて、日本も諸外国(シン以外)と同レベルで感染
立憲・初鹿議員の書類送検に #MeToo 界隈ダンマリの欺瞞
立憲民主党の初鹿明博衆議院議員（比例東京）が、知人女性へのわいせつ行為をした疑いで書類送検されたことを巡り、ネット上では、かつて#MeToo運動でセクハラ行為を行った男性を攻撃していた左派系の有識者らが沈黙していることに対し、批判する意見が強まっている。 書類送検の事実は、週刊新潮が16日、デイリー新潮でスクープ速報した。同日中にライバルの文春オンラインや、新聞テレビ各社も追いかけで一斉報道し、初鹿氏も17日午前、国会内で記者団の取材に応じて書類送検の事実は認めた（産経新聞）。産経新聞などによると、初鹿氏は2015年5月、都内を走行中のタクシーの車内で女性にわいせつな行為をしたと疑いで警視庁葛西署に書類送検された。 一方、ネット上では、#MeToo運動との関連で注目されるようになった。 #MeToo運動は2年前に、左派系の女性有識者や、元朝日新聞記者が複数所属するバズフィードジャパンなどが
【霞が関の声①】森ゆうこ議員の騒動は構造的な問題が顕在化したに過ぎない
【編集部より】森ゆうこ氏の質問通告騒動が、旧態依然とした国会や霞が関の問題を顕在化させましたが、記者クラブメディアの大半は、騒動のきっかけとなった現職官僚のものとみられるツイッターの告発騒動などを十分に伝えておらず、森氏サイドの言い分をベースにした報道が目立ちます。そこでアゴラ編集部では20日から、霞が関で働く皆さんから匿名での投稿による意見を募集しております（募集告知はこちら）。 第1弾は即日で応募くださったある官庁勤務の40代課長補佐のかたです。現職のかたならではのリアルな視点、森ゆうこ氏ら野党だけでなく与党側のこれまでの対応にも課題があると指摘されます。 霞が関で少しでも国会対応したことのある人間なら自明すぎて、わざわざ意見を「募集」するようなことでもないくらい周知のことだと思いますが、せっかくの機会ですので意見表明させていただきます。 ０．まず、野党は、「6野党ヒアリング」などと称
霞ヶ関を「ブラック職場」にするゴロツキ野党議員
森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。まず経緯を簡単におさらいしておこう。 大型の台風19号が首都圏に接近していた11日夜、何人かの官僚がツイッターで「森ゆうこ議員の質問がまだ来ないので家に帰れない」とつぶやいた。 最初に森議員が出した14項目の箇条書きでは、どの部署が答弁を書くのかわからないので、20:30ごろまでは全省庁待機がかかり、数百人が待機したものと思われる。 次第にその内容が追加されて具体的にわかったので、無関係な省庁から待機が解除されて帰宅したが、担当官庁は徹夜になって帰宅できなくなった。 質問は何度も追加され、最後の更新が終わったのは24:25だった。 森議員は「質問通告は提出期限の17時より前の16:0
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
