欧州危機、債務激増を招きかねない財政条約
筆者が最近何人かで話をしていた時、会話に参加していた人は皆、欧州の新しい財政協定は全く馬鹿げた代物だという見方に賛成しているようだった。 すると、かつて政策立案者だったある人物がその会話を聞きつけて筆者たちの方を向き、原則的にはその通りだと思うと語った。しかし、もし新条約が欧州中央銀行（ECB）により柔軟な姿勢を取るよう促すのであれば、やってみる価値はあるかもしれないと付け加えた。 筆者はその後、ある中央銀行幹部と話をした。この人物も財政条約には意味がないとの見方に賛成してくれたが、それでも条約を支持するという。金融市場へのシグナルの役目を果たすというのがその理由だった。 さらに、よく接触する数人の金融市場関係者と話をしたら、あの条約は全く馬鹿げているという答えが返ってきた。 新条約については、どれほど好意的に表現しても「必要ではない」としか言えないだろう。条約の最終版に盛り込まれそうな内
SYNODOS JOURNAL : 比較優位の原理と生産性の変化 安藤至大
2012/1/3010:37 比較優位の原理と生産性の変化 安藤至大 １，はじめに 「誰にでも出番がある社会を実現するために」と題した前回の記事では、まず比較優位の原理とは何かを数値例を用いて説明した上で、結論が成り立つためにはいくつかの前提条件が必要であることをお話ししました。 その前提条件とは、（1）仕事の総量に上限がないこと、（2）仕事の切り分けが容易であること、そして（3）最終的な消費量のみが関心事であることの3点でした。 じつは、他にも重要な前提条件があります。上の３つよりも、むしろこちらの方が重要かもしれません。お気づきになった方はいらっしゃいますか？ ２，阿部さんと伊東さん さて、まずは前回の復習から始めましょう。 お話の登場人物は阿部さんと伊東さんの二人です。まず阿部さんが無人島に流れ着き、野菜作りや魚釣りをして自給自足の生活をしていたところに、伊東さんも流れ着きました。二
香川の弱小靴メーカーを救った「先義後理の精神」 （プレジデント） - Yahoo!ニュース
企業は、利益をあげることを最優先にせず、社会のためになるという動機で、事業を興すべき。四国の小さな企業の事例を基に、ビジネスが真に大切にすべき精神を説く。 --------------- ■なぜ片足だけの靴が顧客の信頼を掴むのか 靴を、片足・左右サイズ違いでも販売する。そんなメーカーがある。もちろん、足の左右のサイズが違う人、片足だけが特異な減り方をする人には都合がいいが、ふつうのメーカーは嫌がる。生産・在庫面での細かい調整が必要になるし、販売の際も手続きは面倒。だが、この会社は、その方針を守る。 徳武産業という四国の香川にあるシューズ会社がそれだ。ケアシューズあゆみを中心に、靴やスリッパなどを生産販売する企業だ。この会社のお客さんは、高齢者、それも足に不安を抱えた方々が中心。 片足が腫れて、両足同じサイズの靴を履くことができない高齢者や、片足が不自由で片足だけ特注の靴が必要な人
「ハシズム」の本質: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 精神科医の香山リカさんが、１月２７日に放送された「朝生」につ
若者が海外留学をしたがらない原因は、日本企業の内向き体質にある
出口治明 立命館アジア太平洋大学(APU)学長 1948年、三重県美杉村生まれ。 京都大学法学部を卒業後、1972年、日本生命保険相互会社入社。 企画部や財務企画部にて経営企画を担当する。 ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て2006年に退職。 同年、ネットライフ企画株式会社を設立し、代表取締役社長に就任。 2008年4月、生命保険業免許取得に伴いライフネット生命保険株式会社に社名を変更。 2012年、上場。社長、会長を10年務めた後、2018年より現職。 訪れた世界の都市は1200以上、読んだ本は1万冊超。 歴史への造詣が深いことから、 京都大学の「国際人のグローバル・リテラシー」特別講義では世界史の講義を受け持った。 おもな著書に『哲学と宗教全史』（15万部突破）、『生命保険入門 新版』(岩波書店)、『仕事に効く教養としての「世界史」I・II』(祥伝社)、『全世界史(上)(下)
「餃子の王将」で発電？そのメカニズムとは : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「餃子の王将」で知られる王将フードサービスは、換気扇から吹き出す強烈な風や熱など中華料理店の特徴を生かした「発電店舗」を今年から展開する。 節電効果は未知数だが、電力不足をアイデアで乗り切り、経費削減も狙う一石二鳥の取り組みにしたい考えだ。 油料理用の鍋やギョーザを焼く鉄板など高熱を発する調理具が多いことから、排気用のフードに熱を電気に変えるパネルを張り付ける。換気扇の吹き出し口や敷地内に小型の風力発電機を置くことも検討する。井戸水を使う約１０店には、貯水タンク内に小型発電機を取り付け、タンク上部から落ちる大量の水で発電機に付いた羽根を回す。 いずれも蓄電池に電気をためておき、必要に応じて使うことを想定している。 王将はテコの原理を応用し、客がドアの前の踏み台に乗ると重みでドアが開閉する「節電ドア」を全国４店に設置している。節電ドアの上部にも小型の発電機を取り付けて開閉時に発電する。この電
議論の前提をつくったからこそ橋下市長は議論に強い - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
橋下大阪市長は何故議論が強いのか。と同時に、何故相手が弱く見えるのか。 一言で説明すればこれ。 反論者に対案が必要になっているから 橋下市長のプランに反対するのであれば、対案を用意しなくてはならない。 橋下市長の改革案が嫌なら、もっと良い改革案を提示しなくてはならない。 そのために反論が難しい。議論に臨むものに、ある意味で橋下市長以上の準備を必要にさせる。橋下市長が議論に強いのは、対案を用意するという相手の準備が足りないためで、相手が準備不足な分、強く見える。 本来は対案を出す必要がない しかしながら、本当はあるものに反対する場合、反対者は本来対案を用意する必要はないんです。 （過去記事）「対案を出せ」は質問返し - (旧姓)タケルンバ卿日記 以前に書きましたけど、「対案を出せ」は質問返しの技で、それに応じる必要は必ずしもなくて、現状を批判するだけでも通用する。対案が必要なケースが議論の場
東日本大震災：議事録未作成 民主「公開」看板に傷 「政務三役」に適用、及び腰 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災や東京電力福島第１原発事故に関して政府が設置した会議の議事録などが作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は３０日の参院代表質問で「誠に遺憾だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない５会議について、２月中の概要作成を指示。「事後に作成すれば（公文書管理）法違反ではない」（岡田克也副総理）と火消しに躍起だ。しかし野党は、１０に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。【松尾良】 「全く信じられず、理解不可能だ」。原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清委員長（元日本学術会議会長）は３０日、埼玉県加須市での記者会見で、議事録の未作成問題を批判。「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めた。 公文書管理法は、重要な会議の意思
「自分だってなれたはずなのに」の怨念 - 常夏島日記
高校の友人の知り合いということで、某超有力企業の中堅幹部の方と酒席をご一緒する機会がありました。 東京大学をご卒業されて、誰もが知るその超有力企業に入られ、出世コース驀進中、業界外のわたくしでもすぐ分かる要職におつきの方です。 その方がお酒に興じて言うわけです。「厚生労働省は怪しからん、俺が人事にいた頃云々、共産主義的なものすら感じますねえ。」「環境省は困ります、どうでもいい規制で云々。」「総じて、民間から評判が悪いこれらの官庁の連中は、ビジネスってものを知らないし、民間の邪魔ばかりしているから景気の足を引っ張ってみんなからこのように批判されるんだと思いますよ」 「みんな」と言われた時には、さすがに「うちの会社はたぶんそこまでは考えてないと思いますよ」と言いたかったのですが、なんせ業界でもマイナー街道突っ走る当社ごときがそんな大それたことは言えません。 さてその彼は、なぜか外務省と財務省に
日本の成長率を下げても増税したい財務省 竹中平蔵・慶応大学教授インタビュー（下）
法人税減税、規制緩和・・・当たり前のことをやれば日本経済は強くなる 川嶋 経済をよくすればいいというお話でしたが、どうすればよくなりますか。 竹中 平蔵（たけなか・へいぞう）氏 慶應義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキュリティ研究所所長。一橋大学卒業後、日本開発銀行、大蔵省主任研究官、ハーバード大学客員准教授などを経て現職。2001-2006年小泉内閣において経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、郵政民営化担当大臣、総務大臣などを歴任。（撮影：前田せいめい、以下同） 竹中 当たり前のことを当たり前にやればいいんです。小泉内閣が終わった2006年9月末、日本の株価は1万6000円でしたが、今はその半分です。 この3年間、世界の株価はどう動いたかというと米国は39％の上昇、ドイツ、英国すら25％ほど上がりました。 日本だけが異常なのは、異常なことをやっているからです。 典型が雇用調整給付金。
橋下徹大阪市長とその取引したら大赤字ですね - 情報の海の漂流者
アルバイトをして家計を支えている。大人が長時間働けるように家事を助けている。 そんな高校生は今時は珍しくありません。普通にいます。 これは要するに高校生の体力や時間が家庭を維持するためのリソースとして機能しているわけです。 そういった家庭で子供の拘束時間が増えると、本人のアルバイト時間が減ったり、大人が働ける時間が減ったりして収入がダウンします。 この前提を元に以下のニュースを読んでみましょう。 橋下徹大阪市長は２７日、記者会見し、大阪市と大阪府で制定を狙う｢教育基本条例案｣に盛り込むとしている３年連続定員割れの府立高校の統廃合で、経済的に困難な家庭の子どもが遠距離通学になっても、「通学定期代くらいバイトして稼げばよい｣と強弁しました｡ 橋下市長は「生徒が集まらない学校をずっと置いておいても仕方がない」とし、「本当にそういう事情があるなら電車代を助成しますよ」と発言。一方で、「本当に家庭の
ゴミの分別などおやめなさい、そして国際化を 外国人に大人気のゴミ処理業、明るく孤軍奮闘 | JBpress (ジェイビープレス)
日本国民は極めて真面目である。そういうランキングは世界にないのだろうが、あれば恐らくトップスリーに入るのではないだろうか。昨年の東日本大震災の際にも世界から驚嘆の目で見られたのも、真摯な国民性によるところが大きい。 しかし、この真面目さや我慢強さは一方で危険な面も持っている。自分の意見を貫くことよりも和をもって尊しとするために、強い意図、あるいは既得権益を守りたい人たちに乗せられやすいのだ。 第2次世界大戦へ向かった日本の例までさかのぼることをしなくても、あれだけ大規模な原発事故を起こしても、既得権たっぷりの原発村の強固な組織を崩すことができない。また、日本の成長や発展はそっちのけで自らの既得権益を守ることを最優先する官僚組織にもなかなかメスが入らない。 ゴミは分別した方がエコというのは本当か
朝日新聞デジタル：政治塾「東海大志塾」、政策の柱三つ 大村・愛知県知事 - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹記者会見で説明する大村秀章知事＝愛知県庁 愛知県の大村秀章知事は３０日、次期衆院選の候補者養成をめざして４月に立ち上げる政治塾「東海大志塾」の政策を発表した。大都市圏の自立や中京都構想、道州制の実現や成長戦略の構築など三つの柱を掲げ、橋下徹・大阪市長の「維新政治塾」と連携をめざす。 政策の柱は「国の統治の形を変える」として、地方分権と行財政改革を徹底し、大都市圏の自立や中京都構想、道州制の実現をめざす。「豊かさを生む成長戦略」として円高ストップや規制緩和を進め、「外交の自立」も掲げた。 大村知事は、橋下市長との連携について「（選挙で）橋下さんとどう連携するかはこれからだが、大都市制度の見直し、大都市こそ成長のエンジンであり、東京、愛知、大阪の三大都市圏連合をやることは合意している」として積極的に進める考えを示した。 購読されている方は、続きをご覧いただけます
朝日新聞デジタル：らでぃっしゅぼーや、ドコモが子会社化へ スマホ注文も - ビジネス・経済
印刷 関連トピックスＮＴＴドコモ ＮＴＴドコモは３０日、有機野菜などの会員制宅配サービス「らでぃっしゅぼーや」（東京都港区）を子会社化すると発表した。３１日から３月１２日まで、最大６９億円をかけて株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行う。 らでぃっしゅぼーやはＴＯＢに賛同を表明。ＴＯＢが成立すれば、両社はローソンと業務・資本提携を結ぶ。共同物流センター構築などでコスト削減をめざす。らでぃっしゅぼーやとローソンが昨秋から共同で展開しているネットスーパー事業は継続する。 現在はスマートフォン（多機能携帯電話）からの注文はできないが、ドコモは携帯電話会社を問わずにできるようにする予定。ドコモの携帯電話の料金と一緒に代金を払えるサービスも検討する。 らでぃっしゅぼーやは１９８８年創業。有機野菜や無添加食品の宅配サービスを展開しており、会員数は１０万６千世帯。 購読されている方は、以下のような関連記
朝日新聞デジタル：「知事が教育目標」明記 大阪府条例、３月成立へ - 政治
印刷 関連トピックス橋下徹大阪府市統合本部会議で教育基本条例について議論する橋下徹大阪市長（右）と松井一郎大阪府知事＝３０日午後、大阪市住之江区、筋野健太撮影 大阪府市と府市の教育委員会は３０日、松井一郎知事が２月府議会で提出予定の府教育基本条例案の内容を大筋で決めた。知事が教育目標となる教育振興基本計画を作成すると明記し、教育委員の罷免（ひめん）規定も盛り込むなど、橋下徹市長が率いる大阪維新の会が提案した原案にほぼ沿った内容となった。 大阪府議会は同会が過半数を占めており、条例案は３月に可決・成立する見通し。橋下氏は今後、府条例案に沿った市教育基本条例案をまとめ、２月開会の市議会に提出する方針。 橋下氏や松井氏、府教育委員らはこの日、府市の共通課題を議論する統合本部会議で条例案を議論。昨秋に提出された維新案に対する府教委の対案を踏まえ、教委のあり方や教育目標の設定方法を定める「教育
朝日新聞デジタル：小型家電９６品目リサイクル レアメタル回収 環境省案 - 政治
印刷 環境省の中央環境審議会小委員会は３０日、使用済みの小型家電を集め、レアメタルや貴金属などの有用金属を回収する新たなリサイクル制度案をまとめた。対象として携帯電話やデジタルカメラなど９６品目を盛り込んだ。３１日に細野豪志環境相に答申する。環境省は今国会に法案を提出、２０１４年４月の導入を目指す。 制度案によると、市町村は、庁舎や駅などに専用の回収ボックスを置くなどの方法で小型家電を回収する。スーパーなどの小売店にも協力を要請する。消費者の費用負担はない。集まった小型家電は国の認定を受けたリサイクル業者が回収。分解後、レアメタルを取り出し、販売する。 自治体や業者の参加は任意だ。ただし特に有用な金属の含有度が高いデジカメや携帯用ゲーム機など１６品目については特定品目に指定し、全国規模の回収を促す方針という。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような
朝日新聞デジタル：「職員会議での挙手の禁止」は適法 元都立高校長が敗訴 - 社会
印刷 記者会見で、生徒からの寄せ書きを手に「不当判決だ」と訴える都立三鷹高校元校長の土肥信雄さん（左）＝３０日午後３時３分、東京都千代田区の司法記者クラブ、西畑志朗撮影 職員会議での挙手や採決を禁じた東京都教育委員会の通知は教育への「不当な支配」にあたるなどと主張して、都立三鷹高校元校長の土肥信雄さん（６３）が都に約１８５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。古久保正人裁判長は「通知が相当かどうか議論のあるところだが、職員会議を主宰する校長の裁量権を侵害したとは言えない」として土肥さんの請求を棄却した。 都教委は２００６年４月、学校の運営方針を職員会議で決めるのは不適切だとの理由から、都立の学校長に対して挙手や採決で職員の意向を確認することを禁じる通知を出した。土肥さんは校長会やメディアで「民主主義的な議論を奪う」などと繰り返し主張。０９年３月の退職前に非常勤教
橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち。 - 所長サンの哲学的投資生活 5th
朝まで生テレビを久しぶりにみた。 橋下市長vs反橋下派ということだったけども、結局橋下市長の株が上がったんではないかな。 ぼくはこれまで反橋下のひとたちの言ってることがよく理解できなかったんだけど、 この番組をみてちょっと判った。 議論じたいはまったく噛み合ってなくて、 薬師院というひとはどうしたいのか本人すら判っておらず、ただのクレーマーだろう。 香山リカはただ怖いだけのようで、 共産党のなんたらというかたは党是どおりオール反対でおもしろかった。 ハシズムとかいって批判するひとたちは権益を失いたくないひとばかりと思ってたんだけど、 なにやら権益とは無縁で単に「ついてゆけないひと」が多くいることを知った。 「ついてゆけないひと」の気持ちはおもに2点だろう。 ついてゆけないひと → a.やりかたが嫌 b.変化の先の保証がみえないから嫌 a.やりかたが嫌、というのは、 おそらくどうして橋下市長
政治とビジネスは似て非なるもの | おごちゃんの雑文
話題のエントリっぽい。 橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち。 基本的に正しいと思うんだけど、橋下氏も件のエントリの人も、致命的な間違いをしている。それは表題のこと。 政治にビジネス的なセンスを持ち込むのは良いことだと思う。てか、そういったセンスは悪いことではない。石原都知事はあまり好きではないけれど、氏のビジネス的なセンスは悪くない。他の首長も見習うべきだ。 でも、せいぜいそこまでだと思う。なぜなら、政治とビジネスには、根本的な違いがあるからだ。 gdgdいろんなところを省けば、ビジネスの世界では「ついて行けない」奴はクビにすりゃいい。別にクビにしなくても、自分が「ついて行けない」と判断したら、気の効いた奴なら自分で辞めるだろう。それは「脱落」でも「卒業」でもいい。そこで働くことに価値がないと、自他共に認めれば、 消える ということが可能だ。つまり、お互いに選択の自由があり、その「自由」
NHK NEWS WEB 思い当たりは？これがパワハラだ
職場でのいじめや嫌がらせなど、いわゆるパワハラ。 どこまでが指導で、どこからがパワハラなのか、３０日に定義が初めて示され、厚生労働省は企業に対して具体的な対策を求めていくことになりました。 なぜ今パワハラが問題なのか、社会部・厚生労働省担当の榎園康一郎記者が解説します。 パワハラとは？ 厚生労働省の専門家会議は３０日、パワーハラスメント＝パワハラについて「職場内で優位な立場にある上司や同僚が同じ職場で働く人に対し、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的な苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」と初めて定義しました。 そして、パワハラの具体的な行為について６つに分類しました。 その６つとは、（１）暴行・傷害など身体的な攻撃、（２）侮辱・暴言など精神的な攻撃、（３）職場で隔離したり無視したりすること、（４）不可能な仕事を強制すること、（５）能力や経験とかけ離れた仕事を命じることや
同僚や部下からの嫌がらせも「パワハラ」と定義 厚労省の作業班が報告書 - MSN産経ニュース
職場のいじめや嫌がらせ問題を検討する厚生労働省の円卓会議の作業班は３０日、パワーハラスメント（パワハラ）の定義や、企業などが取り組むべき対策に関する報告書を取りまとめた。 上司からの嫌がらせと認識されることが多かった「パワハラ」だが、同僚や部下から受けるものも含むとし、企業が「パワハラはなくすべきもの」との方針を明確に打ち出すことが望ましいなどとしている。 円卓会議は報告書を土台に議論を進め、３月をめどにパワハラの予防、解決に向けた提言を取りまとめる方針。 報告書はパワハラを、職務上の地位や人間関係など職場内の優位性を背景に「業務の適切な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させる行為」と定義。 人間関係や専門知識などで優位な立場の同僚、部下から受ける嫌がらせなどもパワハラとする一方、指示や注意、指導を不満に感じた場合でも、業務上の適正な範囲で行われている場合は該当しな
保安院 内部告発を４年半放置 NHKニュース
保安院 内部告発を４年半放置 1月30日 21時19分 原子力に関する内部告発を受け付ける国の原子力安全・保安院が、愛媛県にある伊方原発で起きたケーブルが焼けたトラブルについて四国電力が火災として国に報告しなかったなどとする告発を、４年半にわたり放置していたことが分かりました。 原子力安全・保安院によりますと、平成４年、当時建設中だった四国電力の伊方原発３号機で消火用ポンプのケーブルが焼けたトラブルについて、四国電力が火災として国への報告を怠ったとする内部告発を平成１８年１１月に受けたということです。この告発を外部の専門家でつくる審査委員会が調査した結果、「ケーブルは溶けた程度で、法律上も国への報告義務はなかった」としていました。その後、告発者が４年半の間に数十回にわたって再調査するよう電話などで依頼していましたが、保安院は審査委員会に報告せずに放置していました。しかし、保安院が去年８月に
「マルモリはアイヌ語」デマはなぜ拡散したのか［絵文録ことのは］2012/01/30
芦田愛菜と鈴木福が歌ったドラマ主題歌「マルモのおきて」の歌詞について、「マルマルモリモリとはアイヌ語で「侵略者、侵略者、死を与えよ、死を与えよ」という意味」というデマが昨年師走、2011年12月9日にツイッターに投稿され、拡散されていった。投稿者は直後に「うそです」と記していたが、過去ログをたどりにくいツイッターの仕様も相まって、「マルモリはアイヌ語で怖い意味だ」という情報が広まっていった。 その後、アイヌ語研究者による否定ツイートも流れ、わたしもそれをtogetterでまとめた（「マルマルモリモリはアイヌ語」というデマと、アイヌ語の真実 - Togetter）。こちらも拡散されるようになって一応デマは鎮火した……かのように見えた。しかし、約2か月経った今、再びこのデマがツイッター上で見られるようになっている。 なぜ「マルモリはアイヌ語」デマがこんなに拡散し、一度否定されてもなぜまた再び拡
中学授業で「百人斬り」 自虐的教育を報告 日教組教研集会＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
富山県で行われている日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で３０日、日中戦争の南京戦で報道された日本軍の“百人斬（き）り”を事実と断定して中学生に教える教育実践が報告された。 “百人斬り”は歴史的事実として認められておらず、教科書にも載っていない。日教組が長年続けてきた日本軍を誇大に悪く描く自虐的な歴史授業がいまだにまかり通っている実態が浮かび上がった形で、識者は「極めて不適切」と批判している。教研集会は同日終了した。 “百人斬り”は昭和１２年、東京日日新聞（現毎日新聞）に掲載され、旧日本軍の元将校２人がどちらが先に日本刀で百人斬るか競争を始めたという内容。 真偽をめぐっては、報道に立ち会った元カメラマンが「戦意高揚のための記事で、あり得ない話だ」と証言したほか、毎日新聞が平成元年に発行した「昭和史全記録」でも「事実無根」と自社の報道を否定。 さらに、両将校の遺族による名誉
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日本国債バブル「18カ月以内に崩壊する」 米サブプライム危機を予見した男、「日本売り」公言 - 日本経済新聞
朝日新聞デジタル：岩手のがれき、秋田・大仙市が焼却へ 最大５２００トン - 社会
95年生まれ世代、5人に1人が生涯未婚 人口推計 出生率上昇は一時的 初婚年齢28.2歳見通し - 日本経済新聞