朝日新聞デジタル：原発事故、文化のせい？ 国会報告書に海外から批判 - 社会
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力の福島第一原発事故をめぐる国会の事故調査委員会の英語版の報告書が「根本原因は日本に染みついた習慣や文化にある」などと記したことについて、英米メディアから「事故の本質を見誤らせる」と批判が出ている。 米ブルームバーグ通信は８日、「不満が残る報告書」という社説を配信。内容の詳細さや、「人災」と断定したことを評価しつつも、「誰がミスを犯したのかを特定していない」と指摘。「集団主義が原因」「（責任のある立場に）ほかの日本人が就いていたとしても、同じ結果だった可能性は十分ある」といった記載については「責任逃れで陳腐な言い訳」と手厳しかった。 日本に詳しい、コロンビア大のジェラルド・カーティス教授も英紙フィナンシャル・タイムズへの寄稿でこうした記述に言及。「文化によって行動が決まるのならば、誰も責任を取らなくてよい。問題は人がした選択であり、その文化的
朝日新聞デジタル：「いじめた生徒殺す」 滋賀知事にはがき 容疑者逮捕 - 社会
大津市の中学２年生が自殺した問題をめぐり、滋賀県警は１２日、嘉田由紀子知事に宛て、いじめをしたとされる生徒を殺すと書いたはがきを送ったとして、愛知県武豊町の無職沢村佳幸容疑者（６９）を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認めているという。 捜査１課によると、沢村容疑者は１１日、嘉田知事宛てに「３人のうちの１人を殺せば、このようなことはなくなると考えている」などと書いたはがきを送りつけた疑いがある。事情聴取に対し、「誰かが天誅（てんちゅう）を下さないとだめやと思った」などとしているという。
個人の才能とはいったいなにか - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記
下のエントリを読んでいろいろと思うところがあったので書いてみる。 少数精鋭のテクノロジーベンチャーは企業が支払うべきコストをどこに付け替えるのか このエントリには、別の二人の記事が引用されているので、そこを抜き出してみる。 * LingrとRejawサービス終了のお知らせ：江島健太郎 / Kenn’s Clairvoyance - CNET Japan しかし一方で思うのは、4人というのはやはり大所帯だったということです。アーキテクト・デザイナ・クライアントという専門には重複がなく、これにアーキテクチャとデザインの両方を見られるマネージャであるぼくを加えて4名なら、適正な少数精鋭と言えると思っていました。しかし、これは決して「少数」ではなかったのです。 自分が技術的に成長した今だから言えることですが、今のLingrやRejawのようなプロダクトなら、1人か、多くても2人ぐらいで作れるべきで
【政論】小沢氏、いっそ社民と合流を 鳩山氏は公私混同の擁護繰り返す＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
今さらながらに鳩山由紀夫元首相の慧眼（けいがん）ぶりに驚く。鳩山氏は小沢一郎氏が民主党を割って新党を結成した今日の事態を見通していたかのように、平成１１年２月の夕刊フジのコラムでこう述べていた。 「結局、小沢氏が５年前に自民党を飛び出したのは自民党内の派閥内や権力闘争に敗れて飛び出しただけで、国民にそれを悟らせないために『政治改革』の旗を掲げていただけ」 見せかけの反増税 今回も事の本質は変わるまい。小沢氏は野田佳彦首相との権力闘争に敗れ、民主党に残っても主導権は握れないと考え離党したのだろう。小沢氏が掲げる消費税増税反対はたとえその主張に一定の「理」があっても、結局はただの目くらましだとしか映らない。 政権交代後わずか３カ月余の２１年１２月、公約のガソリン税の暫定税率廃止について「現状維持が国民の声だ」として鳩山氏に撤回させたのは小沢氏だ。自身が代表時の１９年秋には、「消費税を増税しよう
産経新聞に丸尾直美氏の「正論」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
別に「正論」というタイトルのコラムに載っているから正論なんじゃなくて、中身が本当に正論だから正論であるような正論も、時には産経新聞の正論欄に載ることがありますが、本日の丸尾直美氏の正論は、そういう意味で中身も正論な正論です。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120712/plc12071203310003-n1.htm（尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ） 出生率を引き下げる大きな要因は、経済発展に伴う女性就業の一般化に、子育てと就業を両立させるための制度・慣行・政策がついて行っていないことにある。日本で女性の就業が普及しだしたのは、１９７０年代からである。就業と子育ての両立が難しいので、次第に女性の初婚年齢が高くなり、それとともに出生率も下がってきた。 経済などの構造が変化してきたのに、制度や慣行が対応していないため
首相「消費増税、マニフェストに」 反対なら公認せず - 日本経済新聞
野田佳彦首相は12日午前の衆院予算委員会で、消費増税を民主党の次期衆院選マニフェスト（政権公約）に明記する考えを示したうえで、増税に反対する議員に関しては「マニフェストに明記することに賛同できないのなら公認の基準から外れる」と明言した。消費増税関連法案に反対しながら党にとどまっている鳩山由紀夫元首相らをけん制した発言だ。自民党の茂木敏充政調会長への答弁。民主党が今国会に提出した衆院選挙制度改革
異例に長い新党名、注目は「略称」どうなる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新党「国民の生活が第一」の略称がどうなるかに注目が集まっている。新党名は異例に長いため、略称が定着する可能性もあるためだ。 衆参の比例代表選の際に使用するため、中央選挙管理会に略称を届け出る必要がある。「生活」や「国民」「第一」が浮上している。 同党の鈴木克昌国会対策委員長は１２日朝の国対役員会で、「国民が我が党のニックネームを必ず作ってくれるので、それを待つというのも一つの手ではないか」と述べ、略称の決定は急がない考えを示した。 衆院事務局は、予算委員会での配布文書などに記載する略称として、同党の意向を踏まえて「生活」を用いている。 仮に同党が略称を「国民」と届け出た場合、国民新党と同じになる。公職選挙法では、異なる政党が同じ略称を使うことを禁じる規定はない。衆参の比例代表選で「国民」と書かれた票は、開票区ごとに両党が正式名称で獲得した有効投票数に応じて案分することになる。
日本のインサイダー取引摘発－野放し状態にようやくメス - Bloomberg
７月10日（ブルームバーグ）：インサイダー取引は株主と株式発行体とを犠牲にして、トレーダーの利益を高め、証券会社の引き受け業務を増やす悪しき慣行だ。しかし、このところの日本でのインサイダー取引摘発は、そのほんの表面にしか迫れていない。 それでも、明らかになった実態は日本株式市場への信頼をさらに揺るがせた。オリンパス、ＡＩＪ投資顧問と続く不祥事が投資家を遠ざけ、日経平均株価は1989年のピークを77％下回った状態だ。 ３月以降に摘発された５件のインサイダー取引では、トレーダーらが2010年の株式公募公表前に引き受け業者から得た情報に基づいて株式を空売りした。規制当局は制裁金を勧告した。野村ホールディングスが自社のセールス担当者による守秘義務違反を認めたことを受け、少なくとも２社の顧客が取引先を変更した。 早稲田大学学大学院で証券規制などを教える佐賀卓雄・日本証券経済研究所理事（65）は
仏大統領：富裕層への課税、撤回しない－増税は愛国心と説明 - Bloomberg
７月10日（ブルームバーグ）：オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。 オランド大統領は10日にフランス大使公邸で演説し、「これは懲罰ではない」と説明。「自らの才能と努力によって財を成した富裕層を攻撃するものではない。ただ、今は債務や赤字の削減、競争力の強化に向けて全国民の力が必要だ」と述べ、「愛国心の一つの形だ」と説明した。 キャメロン英首相が先月、フランス富裕層に逃避先として英国の存在をアピールしたことについて質問されると、オランド大統領は受け流す姿勢を示した。フランスは、年収100万ユーロ（約9700万円）超の個人に75％課税し、大企業の法人税率を33％から35％に引き上げる計画だ。キャメロン首相は、こうした増税から逃れようと考えるフランスの個人や企業を「大歓迎する」と述べていた。
アメリカの量的緩和政策（ＱＥ）も、実体経済に影響せず
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
【主張】小沢新党 破綻した政策もち出すな - MSN産経ニュース
小沢一郎元民主党代表ら衆参計４９人の国会議員が新党「国民の生活が第一」を旗揚げした。 破綻したスローガンを党名にせざるを得ないところに、新党の行き詰まりが見え隠れする。 小沢氏自身としては４回目となる新党であり、衆院会派では民主、自民に次ぐ第三勢力だ。 国家の難局をいかに打開していくかが問われている。重点政策の発表は後回しになったが、野田佳彦政権への批判だけでなく、具体的かつ現実的な代案を明示しなければ、国民の生活が第一という名に値しないだろう。 指摘しておきたいのは、財源面で破綻した民主党マニフェスト（政権公約）のばらまき路線の踏襲は許されないことだ。 小沢氏は新党代表として「政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現するために新党を立ち上げた」と語り、消費税増税法案成立に政治生命を懸ける野田首相との対決姿勢を強調した。 「増税の前にやるべきこと」として、徹底した行財政改革の必要性
コンビ二加盟店が潰しにきた本部直営店に勝てるか考えてみた
コンビ二チェーンの加盟店になって儲かっても 本部が直営店を近くに作り店を潰され、利益の出る商圏は乗っ取られるという話を良く聞きます。 加盟店は店が潰れると、仕事が無くなるだけでなくチェーン契約を止める違約金も取られるらしいです。 そこで、素人なりに加盟店が潰しにきた本部直営店に勝って逆に追い出せる可能性があるのかを考えてみた。 1. 本部直営店は大手チェーン本部が営業しているので赤字でも支える大資本がある。 一方、加盟店が赤字で耐えられる限度はそれより相当低いと考えられる。 (本部が1直営店の赤字にも耐えられないようだと、そもそも加盟店も状況としてまずい) 2. 加盟店の売上げの何割かは手数料としてチェーン本部に流れる。 これは近くに作った直営店を支える原資にすることが出来ると考えられる。 以上のことから資本力で負ける加盟店が本部の直営店を資金的に追い込める可能性はかなり低いと思われる。
【正論】尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ - MSN産経ニュース
現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。 ≪６年連続上昇に光明見える≫ 先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。 こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率
ヤマダ電機、ベスト電器を買収 売上高2兆円超す - 日本経済新聞
家電量販最大手のヤマダ電機は、同業のベスト電器を買収する方針を固めた。ベストの第三者割当増資をヤマダが引き受け、発行済み株式の過半を持つ筆頭株主となる。株式の取得額は100億円超とみられる。ヤマダは買収により、2兆円を上回る売り上げ規模を確保。テレビ販売の低迷で家電市場が急速に縮小するなか、販売シェアを高めて勝ち残る姿勢を打ち出す。家電量販業界では5位のビックカメラが6月、7位のコジマを子会社
東京新聞:枝野氏「原発割に合わない」 「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」:政治(TOKYO Web)
枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。 沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。 また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
「宇宙で、初音ミクに、ネギを振らせたい。」民間衛星プロジェクトSOMESAT開発者インタビュー - 週刊アスキー
ソーシャル・メディア衛星開発プロジェクト“SOMESAT”は、ネットを通じて衛星開発の技術や知識、応援したい気持ちをもった人々の集合体だ。開発はもちろんのこと、試験、資金調達や法律面などの実務、広報PR活動まで一般人が集まってやってしまおうという、ネット・SNS時代を代表するようなプロジェクトだ。 SOMESATメンバーのひとり、衛星からの電波を地上で受信するためのアンテナを開発しているつうな（ @t_una ）さんに、ミッションの目的と現在のプロジェクト進行状況を伺った。 ―― SOMESATは全員初音ミクの熱烈なファンなんですか？ つうな 「私も含めて、多くの人がミクのこと大好きですね。最初は「初音ミクってなんなの？」という人もいたのですが、参加してから知ってもらってます。メインで活動しているメンバーは10～20人くらいですね。」 ―― 宇宙開発の知識や技術もバラバラな中で、どのように
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大学のせんせいは研究者？教育者？ ～y_tambeさん大いに語る～