NTTコミュニケーション科学基礎研究所は、音を聴いた影響で腕が伸びた感覚になる新現象を実験で見つけた。床を腕でたたいたときに、音の鳴る場所がたたいたところから遠いと腕が伸びたと錯覚する。成果は、国際科学誌カレント・バイオロジーに10日、掲載される。体の感覚は、狭い道を通れるかどうかを判断したり体を道具のように使いこなしたりするの
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NTTコミュニケーション科学基礎研究所は、音を聴いた影響で腕が伸びた感覚になる新現象を実験で見つけた。床を腕でたたいたときに、音の鳴る場所がたたいたところから遠いと腕が伸びたと錯覚する。成果は、国際科学誌カレント・バイオロジーに10日、掲載される。体の感覚は、狭い道を通れるかどうかを判断したり体を道具のように使いこなしたりするの
長寿研究で名高い順天堂大学の白澤卓二教授は、介護を必要としていない元気な100歳を数多く診察し、長寿の要因を研究してきた。その結果、「百寿」を目指す上で最も重要なのは「食事」だと気づいた。何歳からでも遅くはない、今日から始められる、ボケないための食習慣を公開する。以下、【食べ方編】だ。 【腹八分目は間違っている】 昔から日本では「腹八分に医者要らず」といわれてきた。腹八分目は食べ過ぎより... 続きを読む ■著者データ NEWSポストセブン 「NEWS ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト」4誌を統合したニュースサイトです。各誌の最新記事・コラム等をネット用に再編集し、掲載するほか他のニュースサイトにも配信します。 ウェブサイト: http://www.news-postseven.com/
フランス・イゾン(Izon)で子犬と遊ぶ男の子(2006年6月12日撮影、資料写真)。(c)AFP/MICHEL GANGNE 【7月9日 AFP】犬が飼われている家庭で育つ赤ちゃんは、感染症や呼吸器疾患にかかるリスクが減るとの調査結果が、9日の米小児科専門誌「ペディアトリクス(Pediatrics)」に掲載された。 論文ではこの理由について詳しく説明していないが、毎日ある程度の時間を屋外で過ごす犬が周りにいることで、生後1年内の赤ちゃんの免疫力が高まる可能性があるとしている。 猫でも同様の可能性が示されたが、その効果は犬より弱いようだ。 フィンランドのクオピオ大学病院(Kuopio University Hospital)が行ったこの調査は、親が生後9~52週目に健康記録を取り続けた子ども397人を対象に行われた。 その結果、犬や猫が飼われている家庭の赤ちゃんは、せき、喘鳴(ぜんめい)、
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
ちょっと前の, 菊池誠氏は科学者としてダメというが、どの辺がダメなのか誰か説明して欲しい - ARTIFACT@ハテナ系に対するいまさらながらの感想を。 きくまこ先生が「科学者として駄目」という批判がなされているとして,はてさてそこで言われている「科学者を『科学者』たらしめているもの」とは何なんだろう,とちょっと思う。 たとえば,科学者といえども過ちを犯す生き物である以上,誤りから逃れることはできない。で,そこで問題とされるのが「誤りの『質』」であろうなと。つまりその誤った学説や見解を導き出してしまったプロセスが大事なんじゃないかと。結果的に誤っていたとしても,その誤った答えを導き出したプロセスがその分野の基準に照らして適正なものであれば,それは「科学者が誤った」というだけであって「科学者として駄目」とは言えないだろう,と。で,きくまこ先生に対して浴びせられる批判の中で,「結果として誤った
進化生物学の開祖ダーウィンの自然選択説は、厳しい自然環境が、生物に無目的に起きる変異(突然変異)を選別し、進化に方向性を与えるという説である。 生物の進化は、生存と繁殖に有利な個体が残り、不利な性質を持った個体は淘汰されていくはずなのだが、ダーウィンは「集団で社会を作る蜂や蟻のワーカーに見られる、自分では子を産まず女王のため、社会のために働くという性質が、なぜ自然選択により進化できたのかわからない。」という疑問を残してこの世を去った。 その疑問を解明すべく、北海道大農学研究院の長谷川英祐准教授(進化生物学)らが「シオカワコハナバチ」を使って研究を進めたところ、子を産まずに巣の維持に専念するメスがいる方が、幼虫の生存率が大幅に上がることが判明した。
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将来のすべての発電量に占める原子力発電の比率を盛り込んだ政府の新たなエネルギー政策の3つの選択肢について、経団連は、ほとんどの一戸建て住宅への太陽光パネルの設置を前提とするなど、いずれの選択肢も「非現実的だ」などとする見解をまとめました。 政府は、先月、2030年時点ですべての発電量に占める原発の比率について、「0%」、「15%程度」、「20%から25%程度」という3つの選択肢を決めました。これについて、経団連はまず、いずれの選択肢も前提としている経済成長率が、政府が先に閣議決定した「日本再生の基本戦略」で想定した値と異なる値を設定しており、「整合性がない」と指摘しています。 また、2030年には、設置可能な一戸建て住宅すべてに太陽光パネルが設置されることや、新車販売に占めるハイブリッド車や電気自動車の割合が、現在の10%から70%に達すること、などといった前提を置いているのも「実現不可能
ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)を不正操作したとして、英バークレイズのCEOらが辞任するなどの騒ぎになっている。LIBORとはどんなもので、どのようにして不正操作するのだろうか。 LIBORとはロンドン銀行間取引金利「London InterBank Offered Rate」の略で、英国銀行協会が複数の銀行から報告を受けた金利を平均値化して、ロンドン時間午前11時に毎日発表するものだ。 英バークレイズは英国銀行協会に報告する数字を実態と異なったものとした。その結果、実態でないLIBORが決定され、有利に操作されたLIBORに基づき各種金利が設定され、英バークレイズに利益をもたらした。英米の捜査当局によると2005~09年に不正操作が行われていたという。 07年頃まではLIBORを実態よりも高く操作し、それに基づくローン金利を設定し、利益を稼いでいた。08年になると金融危機になっ
・商店街はなぜ滅びるのか 社会・政治・経済史から探る再生の道 商店街は歴史的には新しい存在なのだそうだ。20世紀初頭の都市化、近代化の流れで農村を出た多くの若者たちは、町に出て被雇用者となるか、零細規模の小売商店主となった。ほとんどの商店街は昭和の発足なのだ。中世に発祥を持つというのは俗説であり、その歴史の浅さゆえに弱点があったという。 疑似血縁組織のイエをベースとしたかつての伝統的な商家と違って、商店街の家業は近代家族制度をベースとした。家族という閉じたなかで事業が行われたために、跡継ぎがいないと、1,2世代で終わってしまうのが宿命だったのだ。 当初の商店街の理念とは、 1 百貨店における近代的な消費空間と娯楽性 2 協同組合における協同主義 3 公設市場における小売の公共性 で、規模を拡大することで資本力と専門性を高める戦略であった。これは数十年間はうまく機能した。だが、スーパーマーケ
全然足りない 今の雇用増は人口増で相殺される程度で、失業率は改善しない(ロサンゼルスの求職者) Marcelo Del Pozo-Reuters 米労働統計局が先週発表した5月の米雇用統計は、非農業部門の雇用者数がわずか6万9000人増と、専門家の事前予想をはるかに下回った。 昨冬のような毎月20万人以上の雇用増を期待していたわけではない。まして過去の景気回復期に付き物の月30万〜40万人の雇用増などあり得ないのは分かっている。それにしても、せめて14万〜15万人分の新規雇用があれば、失業者も少しずつ雇用市場に吸収されていくはず。だがたった6万9000人では、人口増で相殺されてしまう。 それだけではない。毎月新しい統計が発表されるたびに、労働統計局はその前2カ月の統計の修正値を発表するのだが、これがまた惨憺たるものだった。 4月の雇用増は、そこそこの11万5000人からたったの7万7000
残業を悪とするチームを作ろうのエントリに対して、質の良い仕事をするチームを作ったとしても、そのチームにほかから仕事がまわされて、結局残業は減らないんじゃないかという指摘をいただきました。 残業を悪とするチームを作るだけでは全く足りない ご指摘の点はその通りだと思うのですが、自分のところは、残業を悪とするチームが作れているし、「結局日本じゃ残業が減ることはないよね」みたいな結論で終わりたくないので、「残業をなくすためにすべきこと」をしっかり指摘したいと思います。 まず、仕事を定時に終わらせる能力を持ったチームを作ったとしても、他から仕事がまわされて結局残業は減らないという点です。実際に良くおこりそうな話ですが、ここに問題が隠されています。 他から仕事がまわされてくるというのは、その仕事は、時間をかければ誰でもできる付加価値を生み出さない仕事だということです。正直言って、付加価値を生み出さない
このサイトも一役を担った流行語「草食男子」でもそうでしたが、世代を語る仮説には「部分で全体を決めつけるな」、という批判が必ず行われます。 全体を語る言葉は、かならずしも個々には当てはまらない。そうはいっても個々を語っていたのでは、全体は見えない。そもそも、分析する側の主観がどうしても言葉には入り込む。主観がなければ調査分析などできないのですから当然ですが、分析される側の不満はぬぐえない。 今の若い世代が何を考えているのかを客観的に捉えることはできないかもしれない。しかし、こちらとコミュニケーションがとれる範囲で、できるだけ多くの個々の若者と接した上で、彼らが今の社会、とりわけ我々の「会社員の世界」をどう見ているのかを、自分の言葉で語ってもらえれば、そこからある程度、個別・全体に共通する「今の若者」の姿を見ることはできるんじゃないか。それは我々会社員の側にとっての外側からの目線、鏡にもなるに
本連載から読者の皆様にお願いした投票で上位に入った13編のコラムを加筆してまとめた新刊『上司と部下の「最終決戦」 勝ち残るミドルの“鉄則”』が発売になりました。 書店に並んでいるのを見かけられたら、ぜひ手に取ってご覧いただければ幸いです。こちらからもどうぞ。 * * * 女性のキャリア意識を高める――。これが、「女性活用こそが、生き残るためには必要だ!」と声高に主張する企業の、最大の課題なのだそうだ。 「絶対に女性の力って大切だと思うんですよ。でも、女の人って結婚とか出産とかの時期が、ちょうどキャリアを高める30代前半と重なるのが何とも難しい」 「そうなんですよ。うちの会社でも女性管理職を増やそうとしているんですけど、『このままでいいです』とか言って拒否するんだよね」 「女性社員の方が優秀なんです。ただ、子供を産んだ途端に、『やっぱり両立は難しい』とか言って辞めちゃうんだよなぁ」 女性を活
小4で持病を発症し、入退院を繰り返し、薬の副作用で激太り。 よくある話だけど体型をからかわれ、持病が寛解した高1までキツいイジリを受けてきた。 薬を服用しなくなったら、あっという間に痩せた。まあ、元々やせ方だったしね。 そしたら周囲の態度がまるで違うの。遠慮してるのに「いいからいいから」って親切にしてくれるし、意味も無くおごってもらえるし、 色々な場に呼ばれるし、次々にメールアドレス聞かれるし、SNSに投稿したなんでもない風景写真にはコメントいっぱいつくし、 告白もされるし。 あ、人間見た目なんだな、って思った。 それから人間不信。というか、男性からの手のひら返しがあまりにもすごかったから男性不信になった。 貧乏人が急に金持ちになって、人間不信になる例もよくあるよね。 元々モテてきた人や、元々お金持ちな人は、モテることやお金があることが当たり前だと思ってる。 でも元々モテなかった人や、元々
UCLA社会学研究科Ph.Dコース修了。北海道大学助手、京都大学助教、早稲田大学准教授を経て、現職。実験ゲームや進化シミュレーションを用いて制度・文化の生成と変容を社会心理学・大脳生理学分野の視点から研究しており、それらの研究を活かして企業組織にも様々な問題提起を行なう。現在はニューロビジネスという大脳生理学と経営学の融合プロジェクトのディレクターを務めている。代表的な著書に『不機嫌な職場 なぜ社員同士で協力できないのか』(共著、講談社刊)。その他『ソフトローの基礎理論』(有斐閣刊)、『入門・政経経済学方法論』、『フリーライダー あなたの隣のただのり社員』 (共著、講談社)など多数。 組織の不調は社員を枯らす!職場の不快感に効く「メンタル・マネジメント」 職場で「不快感」を訴える社員が急増している。成果主義的な評価制度を導入する企業が増えたことにより、チームワークよりも自分の業績を重視する
小暑も過ぎ、いよいよこれから日差しが強くなります。小暑とは、夏至と大暑の間をさします。これから日増しに暑くなります。今年も「節電」という言葉をよく耳にします。快適な室温のオフィスで仕事するのは難しい場合が多いでしょう。少しでも気持ちよく過ごすために、私たちは自分で工夫をするしかありません。幸いにして、スーパークールビズもOKなこの時期。ネクタイを外していてもクールに見せるポイントをご紹介します。今回は、シャツの着こなし術です。 取引先の20代の女子たちに「職場の男性を見ておじさんと感じるときは?」と質問をしました。第1位は「ワイシャツから下着が透けて見えるとき』でした。本来ワイシャツは、それ自体が下着です。したがって、ワイシャツの下には下着を着ないのが正しいと言えます。とはいえ、それには、なかなか馴染めない男子も多いでしょう。でも、少なくも、下着が透けて見えないように配慮は致しましょう。そ
ぼくがどういうひとと付き合いたいか、付き合っているか、を考えてみた。 人間関係の基本はお互いの信用にある。どこまで相手が自分を信用しているか、逆に自分が信用するかを値踏みすることになる。 これは意識的、無意識的を問わずにすべての人間がやっていることだ。 ぼくが仲がよくなるひとには、なぜか世間的には信用できないひとである、とか思われていることが多い。 そういう一般的に”難しい”ひとと付き合えるのはひとえにぼくの優れた人格の賜物であるとか以前は思ったりもしてたのだが、そういうわけでもないなといつの頃からか考えるようになった。 世間で油断ならないとか、自分のことしか考えないとかいって非難されるタイプの人には共通項がある。他人を信用しないということと、もうひとつそれを態度に出しているひとであるということだ。 他人を信用しないだけならともかくそれを態度にわざわざ出してしまうというのはどういうことか。
関連トピックス原子力発電所東京電力 原発の定期検査を請け負う原子力安全基盤機構(JNES)から東京電力福島第一原発事故のデータが流出した問題で、同機構は9日、最終調査結果を発表した。電子ファイル文書283件約1500ページ分が外部に漏れた可能性が高いという。 同機構によると、職員のパソコン27台がウイルスに感染し、このうち計8台から文書が漏れた可能性がある。原発事故の際に経済産業省原子力安全・保安院から入手した事故状況のファクスをデータ化した文書などで大半が公表済み。核物質防護情報など機密情報は含まれていないという。 関連リンク東電賠償に住基情報提供へ 流出防止に協定も 福島(1/27)特集:東日本大震災MYセレクト:東日本大震災
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「エコナをいつか復活させたい」 今年4月、花王の尾崎元規会長は、自身の社長退任に当たり、悔しさをにじませながら語った。そうした思いとは裏腹に、再発売には黄信号がともっていることが週刊ダイヤモンドの調べでわかった。 食用油のエコナは、発がん可能性成分が多く含まれていることで2009年に販売を中止した。発がん性については食品安全委員会で審査を継続中だ。同社は、「発がん性の懸念はない」としており、公的に安全性が確認された上で再発売するもくろみだった。 風向きが変わったのは昨年11月のこと。花王は欧州食品安全機関(EFSA)に対して、エコナの主要成分であるジアシルグリセロール(DAG)油を摂取することで体重が減少するという健
大阪府富田林市内で今年1~4月に散歩中の高齢者に暴行を加え、重傷を負わせたなどとして、府警少年課などは10日、同市内の男子高生ら8人(15、16歳)を傷害容疑などで逮捕したと発表した。 うち6人は当時中学3年で、「卒業の思い出作りにやった」などと供述しているという。 発表では、男子高生らは1月27日未明、同市内の路上で、無職男性(83)の顔や腰をいきなり殴ったりけったりして、あばら骨を折る大けがを負わせるなど、1~4月に同市内で強盗や傷害、窃盗など計9件の事件を起こした疑い。 無職男性以外にも1月に62~67歳の男性3人が路上で突然襲われ、負傷するなどしており、当時中学3年だったメンバーは「受験を控え、イライラしていたのでやった」とも供述しているという。 8人のうち5人は少年院送致、1人は保護観察処分、1人は試験観察となっている。
昨年の大地震と津波で、稼働中だった福島第1と福島第2原子力発電所の計10基が止まった。福島第1の3基は燃料が溶融し、結果として水素爆発を起こした。 ≪「安全神話」自体が神話?≫ 「あんなこわいモノをまだ温存するのか」「脱原子力」「再稼働なんてとんでもない」「このせまい国に50基も原子力発電があるとは、すぐ止めろ」との声が、正義のメッセージのように、多くのメディアで語られた。今回の原子力発電所事故について、「唱えられてきた『安全神話』は崩れた」とのタイトルでシリーズを組んだ報道記事もある。 では、原子力発電について唱えられたことは、その政策を含め、本当に「安全神話」と呼ばれていたのだろうか。「安全神話」とはどういうものだろう。それは「絶対に安全」という信頼感だ、と言われる。ならば、誰が、いつ、どこで、原子力発電を「絶対に安全」と言ったのか。あるいは、言わなければならなかったのか。 私は、19
大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒(当時13)が自殺した問題で、同市の越直美市長は10日夜、「いじめがあったから亡くなったと思っている。(いじめと自殺の)因果関係があると思って調査する」と述べ、遺族が市を相手取った訴訟で、和解する意向を示した。 男子生徒の両親は2月、市といじめをしたとされる同級生3人らに7720万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。市側はいじめがあったことを認めたうえで、「いじめが自殺の原因か断定できない」として争う姿勢を見せてきた。 越市長は10日、学校と市教委の調査について「不十分でずさん」と批判。「裁判の基礎となる事実が信用できない。いったん中断したい」とした。 6日には、これまで調査してきた市教委とは切り離し、第三者による委員会で調査する方針を表明しており、「調査結果で市の責任があればおわびして和解する。裁判で因果関係が立証できなけれ
経済産業省原子力安全・保安院が、意見聴取会の傍聴を申し込んだ人たちのリストを警察に提供した疑いがあるとして、85の市民団体が10日、事実関係の調査などを保安院に申し入れた。 申し入れ書は「(傍聴人への)事前告知もなく警察に提供されていたとしたら、目的外使用にほかならない」とし、行政機関個人情報保護法に抵触する疑いを指摘している。 問題を指摘されたのは、今月3日の「地震・津波に関する意見聴取会」。保安院は、傍聴人を本会場に入れず、別室でテレビ中継を観覧させる異例の形式にした。原子力発電所の再稼働に対する激しい抗議行動などを懸念したもので、保安院が報道陣に「前日に警察と相談し、傍聴人リストを見て判断した」と説明したため、リスト提供の疑いが浮上した。申し入れについて、保安院は「内容を含めて、よく検討したい」としている。
最低賃金で働いた場合、1か月の収入が生活保護の水準を下回る都道府県は、11に上ることが、厚生労働省の調査で分かりました。 この調査結果は、10日夜に開かれた、最低賃金の引き上げについて協議する厚生労働省の審議会で示されました。 最低賃金は、企業が従業員に最低限支払わなければならない賃金で、毎年、審議会が示す目安を基に、都道府県ごとに決められ、現在の全国の平均は時給にして737円となっています。 厚生労働省によりますと、最低賃金で1日8時間、週5日働いた場合の1か月の収入が、生活保護の水準を下回る都道府県は、北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の11に上るということです。 生活保護の受給額を時給に換算した場合、差額が最も大きかったのは北海道で30円、次いで東京が20円、宮城が19円、神奈川が18円などとなっていました。 こうしたいわゆる逆転現象は、去年、3つの
大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委は10日、全校生徒を対象に昨年11月初旬にも追加のアンケートを行い、「葬式ごっこをしていた」「『自殺の練習』は首絞め」などの回答を得ていたことを明らかにした。 市教委は追加のアンケートの内容について公表していなかった。 2度目のアンケートについては最初のアンケート以上の新たな情報について尋ねたとし、「内容に確証が持てなかったので、内容を公表してこなかった」と説明していた。 市教委によると、追加アンケートは昨年11月1日に実施。回収は同4日で、「いじめはあったが、自殺との因果関係は不明」と発表した記者会見の後だった。最初のアンケートで無記名や伝聞の情報が多く、事実確認が難しかったため、市教委は「新たな情報が必要」と判断したという。 新たに発覚したアンケートには、生徒から「『自殺の練習』と言って首を絞めた」「葬
ここ数日、テレビやインターネット上では、大津市の中学生「自殺」事件が盛んに論じられ、過熱した一部の者による加害者やその親族探しにまで発展するといった状況である。アメリカでもこの過熱ぶりが報じられているが、この事件の加害者の行為の残忍さもさることながら、それ以上に、ネット上で加害者の氏名やその親族の会社までもが実名でさらされる事態の異常さに注目が集まっているようだ。 結論から言うと、このような事態は到底看過できるものではなく、当事者でもなんでもない第三者の立場の者が匿名でよってたかって確たる証拠なく加害者やその親族の実名をさらして喜ぶ姿は、この加害者と親族の問題とは全く別に、それこそ集団による「いじめ」の構造を如実に示しており、むしろ自分では正しいことをやっている、あるいは別に悪いことをしているわけではないと思い込む者らによって、いつのまにやら「いじめ」問題が発生してしまうというこの問題の根
大津市で昨年10月、いじめを受けていた市立中学2年の男子生徒(当時13歳)が自宅マンションから飛び降りて自殺し、遺族が市と加害者とされる同級生らに対し損害賠償を求めている訴訟を巡り、大津市の越直美市長は10日夜、「(男子生徒は)いじめがあったから亡くなったんだと思う。遺族の主張を受け入れ、和解したい」と述べ、いじめと自殺との因果関係を認めて和解を目指す意向を示した。因果関係を否定してきた従来の主張を撤回するとみられる。 また、近く設置する外部の有識者による調査委員会では、「裁判で因果関係を立証できるような(新たな)証拠を探すために調査したい」と、遺族側に有利になるよう配慮するとした。「(自殺後)時間がたちすぎて、関係者から十分話を聞けない事態を招いたのは学校のいいかげんな調査が原因」と述べ、一連の学校と市教委の調査の不備を批判し、「調査内容はまったく信用できない」と断じた。
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand(エースタンド)は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
欧州債務危機。見飽きたパターンの繰り返しだ。 まず、欧州各国の指導者が話し合う。市場の圧力を受けて金利が上昇し、政府の借入コストが増大する。指導者がまた話し合う。以下、同じことの繰り返し──。 今週もそうだ。先週は落ち着いていたスペインとイタリアの国債利回りが、今週になって急上昇。7月9日のスペインは国債利回りは7%を超え、イタリアも6%以上という危険水域に達した。 欧州連合(EU)のユーロ圏諸国は9〜10日に財務相会合を開き、スペインへの300億ユーロの金融支援を月末までに決定することで合意した。 「非常に懸念している」と、米ウェールズ・ファーゴ銀行の地域投資責任者ジェフ・サベージは経済ニュースサイト、ブルームバーグに語っている。「スペインにとって国債利回り7%は持続不可能な水準だ。恐ろしい問題だ。重要な貿易相手国が経済危機に陥ったら、アメリカ企業の収益にも影響が出る」 今回、スペインの
安住淳財務相は、2011年度から5年間で国と地方を合わせて総額19兆円程度としている東日本大震災の復興予算枠の拡大を検討する意向を表明した。予算枠を1兆円超上積みし、20兆円超に引き上げる見通しだ。 景気対策を含む2012年度補正予算編成は既定路線だ。14年4月に消費税率を8%に引き上げることで景気減速効果が予想されているので、これを逆手にとり、増税のための経済環境整備という名目でバラマキを復活させようとしている。まさに古い自民党手法だ。 1990年代、景気が悪いといって何度も公共投資を繰り返してきたが、債務残高が増加する一方で景気回復はできなかった。金融政策が一定の下で民間から資金を吸い上げて公共投資に回すと、市中の実質金利高になり為替が円高に振れ、輸出減となる。このため、公共投資分の有効需要増はあるが、その一方で輸出減になり、日本経済全体ではGDP(国内総生産)の増加にならない。こ
今の雇用状況の悪化ぶりは、バブル崩壊後の「第3の波」を迎えている。1980年代のバブル経済がはじけて以降、何度か見られた景気回復への期待は、そのたびに裏切られてきた。 第1波は、1997年に起きた山一証券の廃業に象徴される「証券不況」だった。第2波は、2007年の米国の「サブプライムローン問題」とその翌年の「リーマンショック」。そして、今は「欧州金融危機」が第3波として押し寄せている。 こうした影響を、真正面から受けるのが若年層だ。2000年ごろの一次的なIT景気など、小バブルによる雇用状況の改善はたまに見られた。しかし、大きく見ればこの20年以上、若年層の雇用悪化はひたすら深刻なままである。 この若年層の雇用問題について、近藤絢子・法政大学准教授らのグループが「世代効果」に関する実証的研究を積み重ねている。 具体的には、「大学や高校を卒業して、最初の仕事が非正規雇用だと、その後に転職して
http://mainichi.jp/select/news/20120710k0000e010189000c.html 橋下市長:一転して野田政権評価 政界再編も期待 大阪市の橋下徹市長は10日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『4年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さ
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は10日、市役所で記者団に対し、野田首相について、「民主党の支持率は急回復すると思う。野田首相はすごい。集団的自衛権についてこれから議論し、TPP(環太平洋経済連携協定)に参加表明するとか、当初言っていたことを着実に進め、確実に『決める政治』をしている」と高く評価した。 さらに、「野田首相の考えに近い民主、自民(の議員)が集まると、ものすごく力強い政権運営になる」とも述べた。 橋下氏はこれまで、消費増税や原発再稼働などを巡って野田政権を批判していた。その姿勢を一転させたこの日の発言について、民主党との連携も視野に入れ始めたのではないかとの受け止めも出ている。
民主党の鳩山元総理大臣は、みずからのグループの会合で、「今、民主党をやゆして、『自民党野田派』という言葉が飛び交っている」と述べ、野田総理大臣の政権運営を批判しました。 この中で鳩山元総理大臣は、民主党の現状について、「私が党の代表なら、これだけの離党者が出れば、責任を強く感じる。しかし、党内からは『せいせいした』というような発言が聞こえてきており、党としての体をなしていない。党内を統治できない人が、国を統治できるのか」と述べました。 そのうえで鳩山氏は、「今、民主党をやゆして、『自民党野田派』という言葉が飛び交っているが、アメリカ軍の最新型輸送機『オスプレイ』の配備問題や集団的自衛権についての議論を見ていると、必ずしも外れているとは言えない」と述べ、野田総理大臣の政権運営を批判しました。
というわけで、被災地の地方公務員としてなお日夜奮闘されているマシナリさんが、ついうっかり「りふれは」本を数冊読んでしまい、そのあまりの惨状に「個人的にはモチベーションを下げられてしまって明日からの仕事をどうしてくれるんだという思い」に打ちのめされながら、なお書きつづる被災地からの魂の叫び(@hahnela03風)が本日連投されているようです。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-521.html(事実にトンデモ論でコーティング) http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-522.html(利権陰謀論という結論を書きたくて) もちろん、これら「りふれは」(マシナリさん風にいえば「一部のリフレ派と呼ばれる方々」)諸氏も、被災地の地方公務員のやる気をなくして復興を遅らせようという陰謀からいっているわけで
経団連は10日、政府の「エネルギー・環境会議」が提示した中長期エネルギー政策の三つの選択肢全てを「非現実的」と批判する見解をまとめた。代案などを検討した上で、今月中に正式な意見書を政府に提出する。 政府は8月のエネルギー政策決定に向けて、2030年時点の原発依存度を「0%」「15%」「20〜25%」とする三つの選択肢を示している。 経団連は、まず政府の政策が国内総生産(GDP)を実質0.8〜1.1%増と想定していることについて、「日本再生戦略」で目標とする名目3%増、実質2%増と「整合性がない」と指摘。「戦略で示した経済成長に必要なエネルギーを確保できない恐れがある」としている。
市民の声を報じないマスメディアを見限り、政治に民意の反映を求める人々が街頭へとあふれ出した。ツイッター上では誰ともなくハッシュタグ「#紫陽花(あじさい)革命」が流れ、現場にはあじさいの花を片手にシュプレヒコールを上げる人の姿も。ジャスミン革命ならぬ「あじさい革命」が始まろうとしているのか。(オルタナ編集委員=斉藤円華)2012年6月22日官邸前の「あじさい革命」に45000人 — オルタナ:環境とCSRにフォーカスした日本唯一のビジネス情報誌「オルタナ」「あじさい革命」の勢いが止まらない。22日のデモの参加者の5倍に相当する約20万人(主催者発表)が29日、首相官邸前に押しかけ、反原発を訴えた。車道にも人があふれ、道路を封鎖、19時40分頃には主催者が解散を求める事態となった。(……)奥田愛基さん(明治学院大学国際学部2年)はフェイスブックでデモへの参加を呼びかけ、今回のデモの情報は5日間
『生活経済政策』7月号が届きました。 http://www.seikatsuken.or.jp/monthly/index.html 明日への視角 •不信と怒り/坂本義和 連載 地域から日本の国際化を考える[2] •もう1人の青年モンテイ/木村陽子 特集 政治はどう向き合っているのか —新しい社会的リスクへの対応 •新しい社会的リスクに対する日本の政治的動向/住澤博紀 •最低所得保障制度の構築の必要性/駒村康平 •家族という「危険な(リスキー)」ビジネス—ヨーロッパにおける「家族リスク」をめぐる議論/武田宏子 •「望ましい働き方(非正規雇用)ビジョン」の課題と労働組合の役割—非正規労働と社会保険適用の課題をめぐって/小島 茂 論文 •「原発」国民投票に道理あり/今井 一 報告 •「一体改革」はなぜ支持を広げないか—課題と展望/宮本太郎 書評 •宮本みち子『若者が無縁化する—仕事・福祉・コミ
関連トピックス鳩山由紀夫野田佳彦 「党を統治できないような状況で、国を統治できるのか」。消費増税法案に反対し、民主党の党員資格停止3カ月の処分を受けた鳩山由紀夫元首相は10日、自身のグループ会合でこう述べ、野田佳彦首相(代表)を強く批判した。 鳩山氏はこの会合で「多くの離党者が出たというのに、『これで、せいせいした』などという信じられない発言もある。もし私が代表で、離党者を1人でも出したなら、その責任を強く感じる。それが一切ない。この党は党としての体をなしているのか」と執行部批判を展開。そのうえで「党の体質を根本的に変えることに挑戦したい。その挑戦の是非しだいでは、次のステップが求められることになる」と述べた。 関連記事小沢氏ら60人前後造反の見通し 消費増税案提出へ(6/20)首相、21日までの採決を強調 消費増税関連法案(6/19)首相と小沢氏、3日に再会談 消費増税巡り首相が要請
中央アメリカのエルサルバドルでは、コカコーラをビニール袋で購入しているという。店舗には瓶で陳列されているのだが、それをわざわざ袋に移し変えてもらい、買っていくのだとか。なぜそのようなことをするのか? 瓶で買うと容器代を取られてしまうからだ。返却すると瓶の代金は返ってくるのだが、貧困な人々は少しでも節約するために、袋を利用する。このことを知ったコカコーラは、袋で購入する人のために、コカコーラのロゴ入りビニール袋の提供を開始したという。 コカコーラは世界中で愛飲されている。世界屈指の飲料ブランドであり、その名を知らない人はほとんどいないだろう。ブランドイメージを定着させたのが、ボトルの形状と赤いロゴマークだ。 特に瓶については、創業初期に瓶詰めによる販売方法を独自に確立し、そのおかげで全米に販路を拡大することに成功している。つまりコカコーラの瓶がなければ中身も売れなかったことになる。ブランドの
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