朝日新聞デジタル：原発相、原子力委員長ら厳重注意 推進派のみ非公式会議 - 政治
関連トピックス原子力発電所 内閣府原子力委員会が原発推進の関係者だけ集めて核燃料サイクル政策について非公式会議を開いた問題で、細野豪志原発相は３１日の記者会見で、近藤駿介委員長と鈴木達治郎委員長代理を３０日に厳重注意処分にした、と発表した。 内閣府によると、近藤氏は給与１カ月分、鈴木氏は半月分を自主返納の意向。細野氏は「中立性、公正性、透明性の観点から不適切な実態があったと指摘され、原子力行政への国民の信頼を損ねた」と述べた。 関連記事使用済み核燃料の直接処分研究へ 文科省が予算要求方針(8/28)核再処理、中止なら９千億円不足 経産省が試算(8/28)原発使用済み燃料、直接処分を研究 経産省、予算要求へ(8/14)非公式会議問題、原子力委が８月中にも改善策(8/8)核燃料サイクル政策、全量再処理「転換を」 民主提言へ(6/8)原子力委の非公式会議「結論には影響せず」内閣府が検証(8/
原発事故で露呈、繰り返し「業界の虜」となる規制当局の病巣
「規制当局が事業者の虜になった」福島原発事故。だが規制当局の独立性の欠如と専門性の欠如は、たびたび深刻な事件の原因になってきた。その構造的な病根について、気鋭の政治学者が斬る。 先日、福島原発事故に関する4つの報告書が出揃った。だが報道などによる報告書の受け止め方を眺めていると、報告書で指摘された問題点が、あたかも原発特有のもの、悪く言えば、原子力ムラという対岸の火事であるかのように伝えられていると感じた。 規制政策の破綻という側面から原発をめぐるガバナンス（統治構造）を考えれば、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会（国会事故調）の『報告書』（2012年7月5日）が簡述するように、「規制機関の組織的問題点は『独立性の欠如』『透明性の欠如』『専門性の欠如』に集約される」のであり、「規制当局が事業者の『虜』となっていた」。しかし私見では、安全規制部門に独立性と専門性が欠けていたために、規制行
日本の薬の使用量はケタ違いなのか？ - NATROMのブログ
なぜ日本で最大の死因がガンなのか？なぜ日本の薬の使用量はケタ違いなのか？・・・それは投資ビジネスとして仕掛けている人たちがいるから。だから薬害エイズは防げなかったし、丸山ワクチンも認可されないのです。 bit.ly/RVyfYh— tamayanさん (@tama0905) 8月 28, 2012 「日本の薬の使用量はケタ違い」なのだそうだ。本当かな？日本の総医療費は諸外国と比較して多くはないことは知っていたけれども、薬の使用量についてはそういえば知らなかったので調べてみた。だいたいこの手の統計はOECD（経済協力開発機構）がまとめている。紹介しよう。 ■Health at a Glance 2011（PDFファイル）より引用 2009年（または近傍の年）の統計。左が1人当たりの、右がGDPに占める薬剤に対する支出を示す。1人当たりの薬剤費支出のトップはアメリカ合衆国。まあだいたい予想の範
独立行政法人の理事長の最高年収は2296万円。理事クラスでも1500万円超えは当たり前の超高給取りの実態判明。官僚天国・独立行政法人の給与を完全公開!
これは独立行政法人の理事長の報酬が高額な上位20法人を示したものだ。 独立行政法人とは、かつて中央省庁傘下の特殊法人などが一連の行政改革で看板を掛けかえた、一定の行政サービスを行う法人組織のこと。 わかりやすく言えば、官僚の天下り組織の代表格だ。 2011年の独立行政法人の理事長の報酬トップは、経済産業省所管の産業技術総合研究所で、報酬額は2296万円。 以下、国立病院機構の2277万円、日本貿易保険の2229万円、年金・健康保険福祉施設整理機構の2221万円と続き、上位16位までが2000万円を超える高給取りだ。 理事長の報酬はすべて独立行政法人で1000万円超 すべての独立行政法人の理事長の年収額は4ページに掲載してあるので、参照してほしいが、国立大学などを除く97法人すべてで、理事長の年収は1000万円を超えた。 また、各理事長の前職をみてみると、産業技術総合研究所が民間銀行職員、国
「領土ナショナリスト」の反対は「平和主義者」ではない
政治家は領土を保全できなければ、国民の生命財産の保護もできないという印象を与えてしまいます。これは人間の自己防衛本能に直結していますから、オートマティックな説得力を持つわけです。逆に領土問題に熱心な政治家は、この本能の部分で共感を得ることができることになります。 古今東西の政治家の間で領土問題に熱心になる人物が多いのは、このためです。仮に領土ナショナリズムを煽ることが、その国の国民の民生の向上に寄与するものではなくても、煽れば煽るほど政治的な求心力になる、領土ナショナリズムはそのような性格を持っています。 場合によっては、国民にとってより重要であり、その政治家としてむしろ優先して解決しなくてはならないテーマから「逃避」するために、大局的な優先順位というより政治家個人の利己的な動機で、必要以上に領土ナショナリズムに「のめり込む」政治家もいるわけです。そもそも対立エネルギーに火をつけること自体
新事実！韓国大統領“ゴーマン態度”に民主党議員が絡んでいた - 政治・社会 - ZAKZAK
韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や、天皇陛下への謝罪要求などで、日韓関係が完全に冷え込んでいる。日本国民が激怒する言動を、日本生まれの大統領がどうして繰り返したのか。実は、在日韓国大使館から「民主党議員の発言」として、驚くべき情報が伝えられていたという。韓国高級官僚を、政治ジャーナリストの宇田川敬介氏が直撃した。 取材に応じたのは５０代の現職官僚Ｋ氏。青瓦台（大統領府）の情報にも精通している。今回の李大統領の言動について、「日本の政治情勢について、不適切・不正確な情報が伝わっていた」といい、こう解説した。 「在日韓国大使館に関係する人物が、民主党議員と会食などをして、見聞きした内容を報告書にして本国に送っている。その中に、こんなエピソードがあった。先の戦争を話題にすると、民主党議員は『日本の軍国主義が悪い』『日の丸・君が代は軍国主義の象徴』などといい、外国人参政権や慰安婦についても
【日本の解き方】橋下新党“衆院半減”には裏づけがある！道州制と国の業務 - 政治・社会 - ZAKZAK
橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会（維新）」の次期衆院選の公約に、衆院の議員定数を半減させることが盛り込まれることとなった。 歳出削減策として「国民に負担をお願いする前に身を削らないといけない」と説明しているが、維新との連携を視野に入れる他党にとってはハードルが上がったことになる。「『一緒にやろう』と言ってくる国会議員は多いが、『衆院定数を半減する』といえば、みんなサーッと消え去っていく」と語っている。 ただ、この話は、他党からのラブコールが多いので、それを追い払うためだけのものではない。きちんとした裏付けがある。 維新が目指しているのは地方分権、最終的には道州制だ。その場合、国の業務は大幅に地方に移譲される。国家公務員は、自衛官を除き行政機関の職員数は３０万人。しかし、道州制に移行した後の国の行政機関の職員数は１０万人程度だろう。 となると、国会議員もかなり減って当然だろう。
交付税や国立大補助金の予算執行抑制 財務相が案 - 日本経済新聞
赤字国債発行法案の今国会での成立が絶望的になったのを受け、安住淳財務相は31日の閣議で、2012年度予算の執行を抑制するための対応案を各閣僚に示した。地方自治体向けに配分予定の地方交付税の一部や、国立大学向けの補助金などが抑制の対象。医療や介護、生活保護といった社会保障分野は国民生活への影響が大きいため、抑制対象から外した。12年度の一般会計の4割にあたる約38兆円の事業は赤字国債に財源を頼っ
最低の生活保護と金持ち優遇が自殺を後押しする／社会保障の論点（後編）：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、1つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
【主張】エネルギーと原発 世論で基本政策決めるな - MSN産経ニュース
世論に耳を傾ける努力は大切だが、エネルギー問題のような国の基本政策が世論によって決められるルールを確立させてはならない。高度で冷静な政治判断こそが優先されるべきだ。 ２０３０年の原発比率など日本のエネルギー構成について、寄せられた国民の意見を分析した有識者による検証会合（座長・古川元久国家戦略相）が「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする見解をまとめた。 この見解は、これから政府が着手する国の中・長期的なエネルギー問題と温暖化対策の方向性を定める「革新的エネルギー・環境戦略」の策定作業の本質に影響を及ぼしかねない内容だ。 検証会合の見解を“お墨付き”として、デモに代表される反原発の時論に迎合し、「原発ゼロ」を軸とする新戦略の構築に傾斜するのは禁物だ。 そうした迎合は、日本の発展に終止符を打つ行為に他ならない。国の存続と繁栄に安定したエネルギーが必須であることは
時事ドットコム：地方交付税、道府県は３分の１に＝財源枯渇で、支出先送り−政府
地方交付税、道府県は３分の１に＝財源枯渇で、支出先送り−政府 地方交付税、道府県は３分の１に＝財源枯渇で、支出先送り−政府 政府は３１日午前の閣議で、２０１２年度予算の執行を抑制する方針を確認した。赤字国債発行に必要な特例公債法案の今国会成立は絶望的で、１１月初旬に財源がほぼ底を突く異常事態に陥る。このため、地方交付税交付金の道府県分を３分の１に減額するなど、９月以降の支出を一部先送りする。政府の本格的な執行抑制は初めて。今後、最終調整を急ぎ、来週中に閣議決定する方針だ。 安住淳財務相は記者会見で「このままでは財源枯渇は現実となる」と強調、執行抑制に理解を求めた。 地方交付税は、９月４日に予定される４兆円強の支払いをひとまず延期。このうち、約２．１兆円の道府県向け支給額を３分の１に圧縮し、１．４兆円程度の支出を法案成立後に先送りする方向で、財務、総務両省が詰めの協議を行っている。（20
石破氏、総裁選出馬へ「要請あれば責任果たす」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民党の石破茂前政調会長は３０日、谷垣総裁の任期満了に伴って９月に行われる党総裁選に出馬する意向を固めた。 総裁選は、国会議員票（２００票）と党員票（３００票）の計５００票で争われる。石破氏は、党員票で有利と見られており、有力な候補の一人となる。 石破氏に近い自民党の鴨下一郎元環境相、山本有二元金融相らは３０日夜、都内の日本料理店に集まり、石破氏の立候補に必要な推薦人（２０人）の確保を急ぐとともに、近く石破氏に出馬を要請する方針を確認した。 石破氏は３０日、周辺に「出馬を要請される場面が来たら、党の再生、日本再生に向けて責任を果たさなければならない」と語った。石破氏の出馬表明は、今国会の会期末（９月８日）前後になると見られる。総裁選では、集団的自衛権の行使を可能にする国家安全保障基本法の制定や、社会保障・税一体改革の推進による財政再建などを訴える考えだ。
いわゆる河野談話について｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ いわゆる従軍慰安婦に関する官房長官談話（河野談話）が今、問題になっていますが、この談話が出された経緯を教えて下さい。 Ａ 宮沢内閣当時、当事者による訴訟の提起や宮沢総理の韓国訪問時に盧泰愚大統領からの問題提起などがあり、関係諸国などから強い関心が寄せられました。 そのため１９９１年１２月より、いわゆる従軍慰安婦問題に政府が関与していたかどうかを、警察庁、防衛庁、外務省、文部省、厚生省、労働省がそれぞれ調査し、その結果を１９９２年７月６日に内閣官房内閣外政審議室がとりまとめ、「朝鮮半島出身のいわゆる従軍慰安婦問題について」として発表しました。 それによると、（ネット上に資料がないので下記引用します。誤字脱字があったらお許し下さい。） 「慰安所の設置については、当時の前線における軍占領地域内の日本軍人による住民に対する強姦等の不法な行為により反日感情が醸成され、治安回復が進まないた
維新合流議員、竹中平蔵・堺屋太一氏らが選考 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）は、衆院選公約となる「維新八策」に関する９月の公開討論会の審査員に、維新ブレーンで八策策定でも助言を行っている竹中平蔵元総務相や堺屋太一元経済企画庁長官らを充てる方向で調整に入った。 維新関係者によると、他に橋下氏と幹事長の松井一郎大阪府知事、政調会長の浅田均府議会議長の維新３役や、経済界から更家悠介・サラヤ社長らが候補に挙がっている。 公開討論会で維新は、次期衆院選に向けて合流する国会議員を選考。八策で掲げる道州制や消費税の地方税化、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加などに賛同できるかどうか審査する。 討論会には、民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員ら国会議員のほか、維新が衆院選への擁立を検討する東国原英夫・前宮崎県知事らも出席する予定。
麻生太郎オフィシャルサイト
【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 「例会挨拶１２・０８・３０」 【要旨】 ● ご存知のような国会の状況になっており、いろいろ意見がおありだと思うが、頭の整理をしていただきたい ● いわゆる３党合意は、社会保障と税の一体改革に関する合意であって、その他の政策で合意したわけではない。自民党は、この法案を衆議院で通し、参議院でも通し、合意を履行した。これが全てだ ● 他方、民主党は合意をした時と違い、離党する者が続出し、未だ不満分子も残っており、３党合意を履行したとは言い難い ● 参議院では過半数に満たない政権の案に、我々は協議の上、修正合意し、きちんとすべきことはした ● (昨日の野田首相に対する)問責決議の可決で、「３党合意は破棄だ」というが、これは一体改革法案が参議院で成立した段階で(基本
橋下氏を貫く地下水脈 - 常夏島日記
最近、いろいろな人の言うことを聞いていて、つくづく思うのです。 橋下氏って、個人的な思想を前に出して世の中を変える人じゃないよね、ってね。 従軍慰安婦の件とかについて何か話しているようですが、彼はそのことについて十分な知識を事前に持っていたようには思えないし、なんだかどっか筋の悪いインプットがあったんじゃないのかな、って印象です。そのような目でよくよく見ると、彼は、周囲のブレインのおすすめを、自分なりのフィルタにかけて、自分の感性に合った話を、割と行き当たりばったりに語っているけど、マスコミ使いがうまいので、まるで自分の意見を言っているかのように見える、という感じがするのです。なんつーか、島田紳助。 んで、それだけの玉であるとすれば、しょせん東国原・前宮崎県知事レベルのタレントなので、国政を左右するだけの器量は持ちえない、はずなのですが、今この状況に至っているのはなぜかと考えると、一つの仮
橋下市長、府名称変更など「ダブル住民投票」へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪市の橋下徹市長は３０日の記者会見で、「大阪都」構想実現の前提となる特別法が今国会で成立したことを受け、都構想実現に必要な大阪市内の住民投票と、大阪府を名称変更するために府内全域で実施する住民投票を同時に行う「ダブル住民投票」を目指す考えを明らかにした。 特別法では、大阪市を分割して特別区に再編するため、大阪市民が対象の住民投票で過半数の賛同を得ることが不可欠となる。住民投票について、橋下市長は「過半数になるまで、区割りの組み合わせを変えてやり続ける」と述べた。 一方、道府県の名称を変更する規定はないため「大阪都」の名称は使えず、府の名称変更には、別の特別法を制定し、府民の住民投票を行う必要がある。
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朝日新聞デジタル：谷垣氏・石破氏、出馬意向固める 自民総裁選 - 政治