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朝日新聞デジタル:地方交付税を一部凍結へ 特例公債法案の見通し立たず - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 野田佳彦首相の問責決議を受け、特例公債法案の成立の見通しが立た... 関連トピックス参議院選挙野田佳彦 野田佳彦首相の問責決議を受け、特例公債法案の成立の見通しが立たなくなったことから、政府は自治体に配る地方交付税の一時的な減額など、予算の執行を抑制する方針を固めた。赤字国債が発行できないことが原因で予算の執行が抑制されるのは初めてという。週内にも発表する。 2012年度の国の予算は90.3兆円で、このうち約4割の38兆円は赤字国債を発行して、市場からお金を集めることになっている。政府は、この赤字国債を発行するための特例公債法案を、1年ごとに成立させている。今国会では、衆院で可決された。しかし、野田首相の問責決議が29日に参院で可決されたことで今国会で参院を通過する見通しがつかなくなった。 このため、財務省は9月上旬から各省庁の予算の執行を抑制する方針。9月には約4.1兆円の地方交付税を自治体に配分する計画だったが、一部を凍結する。財政に余力のある都市
2012/08/30 リンク