すぐできる「対人関係のジレンマ」の図解法
前々回と前回で、「自分に集中しないと仕事が終わらない」「他人に関わらないと、状況はより良く変わっていかない」というジレンマに触れてきました。私たちの回りには、こうした根深いジレンマがあります。今回と次回は、このジレンマを解きWin-Winを実現する、TOC思考プロセス流の解決策の作り方を紹介していきましょう。 前回で、人間の行動を因果関係で捉え、「行動を決めているのは価値観と行動基準である」と説明しました。ジレンマを根本的に解消するためには、対立している行為そのものだけに焦点を絞っても、根本的な解決策は見つかりません。ジレンマとは「同時に実行できないこと」であり、目の前の選択肢に対して右か左かだけを声高に言い立てても何の解決策にもならないのです。 そこで「クラウド」（別名「対立解消図」）を活用します。五つのボックス（箱）と矢印で構成され、ボックスAはBとCの共通目標です（図1）。
氾濫する「カタカナ語」 日本の株式市場は植民地か＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
「カタカナ語は控えて」。読売新聞のＷｅｂサイトに数年前、こんな見出しの記事が載った。宮崎県議会で当時の県知事が議会答弁でポテンシャル（潜在能力）、モチベーション（動機付け）といったカタカナ語を乱発。これに不満を募らせた某議員が県知事に冒頭の見出しの注文を付けたという趣旨の記事だった。（フジサンケイビジネスアイ） 株式市場で今、「カタカタ語は控えて」などといったら笑われる。市場はカタカナ語で溢（あふ）れ返る。セル・ホールド・バイ、トレーディング、センチメント…。初歩の市場カタカナ語である。アンダー・パフォーム、アウト・パフォーム、ポジティブ・サプライズ、リスクオン、リスクオフ…。これらは中級語か。 業績モメント、ポジティブサイドのカタリスト、コンセンサス・レーティング、フェアバリュー、テールリスク…。この段階になるともうお手上げだ。ＰＢＲ（株価純資産倍率）、ＲＯＥ（株主資本利益率）、ＤＣＦ（
時事ドットコム：原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」
原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」 原発ゼロ、簡単に言えぬ＝野田首相「安保絡む」 野田佳彦首相は２８日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選１回議員１５人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。 また、先に自民党の谷垣禎一総裁と会談した際、衆院解散時期をめぐって密約を交わしたのではないかとの見方があることについては「密約はしていない」と重ねて強調。その上で「やるべきことを淡々とやっていく」と述べ、９月の党代表選での再選に意欲をにじませた。（2012/08/28-23:37） 一覧に戻る
麻生元総理って結局何が悪かったの？
■元スレ：http://hayabusa.2ch.net/test/read.cgi/news4vip/1346148933/ 1 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/28(火) 19:15:33.06 ID:/cyipY8a0 ウチの親は野田がどんな失態やらかしても いまだに麻生よりマシって言うんだが。 政治に詳しくない俺に優しく教えて、エロい人。 432 名前： 忍法帖【Lv=27,xxxPT】 ：2012/08/28(火) 22:13:33.65 ID:vQudCzJu0 運が悪かった 13 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/28(火) 19:18:24.22 ID:bk5Bb8VM0 メディアを味方に出来なかった 10 名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2012/08/28(火) 19:17:
社長にはなぜ社内の不祥事情報が届かないのか？（増資インサイダー事件） - ビジネス法務の部屋
本日（8月28日）金融庁より、平成24事務年度監督方針が公表されましたが、同監督方針には、重点項目のひとつとしてインサイダー取引への適切な対応が掲げられております。その金融庁の増資インサイダー事件解明のための並々ならぬ意欲が、本日の日経新聞２面「ルポ迫真」で報じられている野村證券（野村ホールディングス）社へのＳＥＳＣの調査活動の内容から読み取れました。 増資インサイダー疑惑について、野村ＨＤ社は当初は楽観的な見方だったようで「問題はあるが、法的にはグレー」といった認識だったそうであります。ＳＥＳＣによる特別検査の後、第三者委員会による調査に委ねたところ、そこで解明された事実は、これまで社長が報告を受けていた事実とは異なったものとなり、社長は声を荒げて怒ったとのこと。 上記記事によれば、野村ＨＤの経営陣は当初「社内処分で事足りる」と考えておられたそうですが、本当はそこにコンプライアンス上もっ
「20代、30代は買ってでも仕事をした方がよい、40代からでは取り戻せない」─ 資生堂 薗田守世氏（後編）
『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day
一票の格差「違憲状態」はいつまで続くのか選挙制度改革を妨げてきた中小政党の“罪”
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 英国留学時代に学んだことの1つに、「海外で良好な人間関係を築くには、年齢・学歴・社会的地位・階級・国籍・人種・宗教などをあえて意識せず、『個人』の能力や人間性のみをリスペクトして付き合うこと」がある。 英国社会は階級社会である上に、旧宗主国・植民地の関係をベースとしたアフリカ、中東、アジアなどからの多くの移民がいる。私の周囲にいた人たちもそれぞ
真紀子元外相に出馬要請へ 民主代表選で“反野田”議員 - MSN産経ニュース
民主党の川上義博参院議員ら衆参両院議員約１０人は２８日夜、都内で会合を開き、９月２１日の党代表選に向け、田中真紀子元外相（衆院新潟５区）に出馬を要請する方針を確認した。田中氏は出席しなかった。 メンバーは、野田佳彦首相に距離を置く議員が３０日に設立する「民主党復活会議」に参加し、同会議から田中氏を擁立する形を目指す。 川上氏らは、代表選で再選を期す野田首相の対立候補の人選を進めてきた。その結果、知名度が高い田中氏が最適と判断した。これまでの川上氏の打診に対し、田中氏は出馬の意思を明確にしていないという。 会合後、川上氏は記者団に「注目を集める代表選にしたい。初の女性宰相誕生への期待感が国民に芽生えればいい」と述べた。
ついっぷる
ついっぷる - サービスは終了しました。 「ついっぷる」は 2017年10月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2009年12月のサービス開始より8年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。 「ついっぷるフォト」サービスおよび画像一括ダウンロードは 2017年11月30日 13:00 を以って終了いたしました。 「ついっぷるトレンド」サービスは 2021年8月31日 12:00 を以って終了いたしました。 長らく「ついっぷる」をご愛用頂きまして誠にありがとうございました。 今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 BIGLOBEのサービス一覧
「おわびと反省」の河野談話「変更しない」 慰安婦問題で藤村官房長官 - MSN産経ニュース
藤村修官房長官は２９日午前の記者会見で、従軍慰安婦問題への「おわびと反省」を表明した１９９３年の河野洋平官房長官談話を野田政権として踏襲する考えを重ねて示した。「歴代の政権で引き継いでおり、現政権も変更する立場にはない」と述べた。
安倍氏、総裁選出馬の意向、森氏に伝える - MSN産経ニュース
自民党の安倍晋三元首相が９月の党総裁選に出馬する意向を、所属する清和政策研究会（町村派）の実質的なオーナーである森喜朗元首相に伝えていたことが２９日、わかった。安倍氏は２８日、森氏の国会内の事務所を訪ね、出馬の意向を伝えたという。 安倍氏は党内の中堅・若手から出馬を求める声が上がっている現状を説明し、森氏に理解を求めた。ただ町村派では、会長の町村信孝元官房長官も出馬に意欲を示しているため、同派の分裂につながるとして森氏は慎重に対応するよう安倍氏に求めた。 安倍氏は２８日、近く立ち上げる予定の経済政策に関する勉強会の打ち合わせ会合を開催。会合には、安倍氏を支持する自民党の衆参国会議員十数人が出席した。会合で総裁選には言及しなかったというが、安倍氏の出馬に向けた布石とみられている。安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」 次期衆院選、政界再編の第一歩
元大蔵官僚･元衆院議員が新著で告白増原義剛「改正貸金業法を作ってしまった失敗と反省」（） @gendai_biz
今も忸怩たる思い 多重債務を問題視するマスメディアから拍手喝采を浴びたあの改正貸金業法の成立から、約5年が経過した。 この間、当時の消費者金融利用者1200万人余りが700万人余りまで激減しており、一方、「総量規制」という新たな規制が主因で、約500万人の健全な利用者の多くが行き場を失った。また、資金の貸し手たる１万5000社のノンバンクが淘汰、撤退を余儀なくされ、2000社強にまで減っている。 この副作用は、規制強化の狙いであった「多重債務者問題」の解決と比べて、看過すべき程度の小さな弊害だったのか？ いや、そもそも当時の議論において、弊害はどの程度認識され、どの程度、規制強化の便益と比較衡量されたのだろうか？ 詳しくは、先日刊行した拙著『「弱者」はなぜ救われないのか 貸金業法改正に見る政治の失敗』に記したが、改正貸金業法とは、国民を苦しめ、新たな弱者を生み出し、そして弱者をさらなる弱者
QEにもかかわらず米経済が回復しない理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （住宅バブルの崩壊で始まった）景気後退――つまり、経済成長がマイナスとなる時期のことですが――は極めて深刻でしたが、既に話したように公式には終了しました。全米経済研究所（National Bureau of Economic Research）の委員会＊が、景気後退が始まった日と終わった日を公式に決定します。私はFRB議長になるまで、この委員会の委員を務めていました。 ＊ 全米経済研究所（NBER）の「景気基準日決定委員会（Business Cycle Dating Committee）」のこと。NBERは、1920年に設立された非営利の無党派の民間研究組織で、経済学における実証分析の研究に特化しており、専属職員のほか大学教授など1000人以
谷垣総裁再選に黄信号…「乱立なら不出馬」も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
９月に行われる自民党総裁選で、無投票再選をもくろむ谷垣総裁の戦略が狂いつつある。 衆院選に向けて自民党の党員や地方議員らに、新しい「党の顔」を望む声が強く、安倍元首相らが出馬に意欲を示し始めたためだ。「候補者が乱立すれば、谷垣氏は出馬を取りやめる可能性もある」という観測も出ている。 谷垣氏は２７日、国会内で開いた党の幹部会で、野田首相に対する問責決議案への対応について一任を取り付けた。席上、谷垣氏は「内閣不信任決議案を提出する権利も有している」と語り、野田政権との対決姿勢を強調した。 谷垣氏は、２９日に首相問責決議案を参院に提出する考えだ。自民党は問責可決後は、法案審議に応じない構えで、谷垣氏ら幹部は地方遊説に出て、早期の解散の必要性を国民に直接訴えることを検討している。 谷垣氏は３年前の総裁選で、政権奪還を公約に掲げており、今国会で解散がなければ、公約を果たせなかったことになる。谷垣氏の
バブルと金融政策の関係を整理する(下）「質の悪い信用拡大」を少しでも抑え込むには
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 バブル形成には金融緩和だけでなく 「質の悪い信用拡大」が十分条件 前回、バブルの形成のためには、金融政策が緩和的であり続けるという必要条件だけではなく、「質
朝日新聞デジタル：大阪維新の会、国政政党に 衆参５議員が新党参加へ - 政治
関連トピックス参議院選挙橋下徹 民主党の松野頼久元官房副長官や自民党の松浪健太衆院議員、みんなの党議員ら衆参５議員は、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が近く立ち上げる新党に参加する意向を固め、維新側に伝えた。５議員の参加により新党は国政政党になる。維新の会は９月９日、新党参加を希望する国会議員との公開討論会を開き、５人は将来的に所属政党を離党することを前提に討論会に参加するという。 討論会への参加希望者は現職・元職国会議員ら２０人を超える見通し。新党参加者が大きく膨らむ可能性もある。 参加５議員は松野氏（衆院熊本１区）、松浪氏（衆院比例近畿）、民主党の石関貴史衆院議員（群馬２区）、みんなの党の上野宏史、小熊慎司両参院議員（いずれも比例代表）。新党に５国会議員が参加すれば、政党要件を満たし、次期衆院選で小選挙区と比例区の重複立候補ができるなど利点が多い。 続きを読むこの記事の続きを
平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える－ （本文）｜厚生労働省
ホーム > 統計情報・白書 > 白書、年次報告書 > 平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える－ （本文） 平成24年版厚生労働白書 －社会保障を考える－ （本文） はじめに（1～4ページ） [644KB] 第1章 なぜ社会保障は重要か（5～18ページ） [1,397KB] 第1節 社会保障の誕生 第2節 社会保障の発展 第3節 社会保障の「見直し」と再認識 第4節 日本の社会保障はどうだったのか 第2章 社会保障と関連する理念や哲学（19～28ページ） [801KB] 第1節 自立と連帯 ～「自立した個人」を、連帯して支える～ 第2節 効率と公正 ～効率と公正の同時実現を追求する時代に～ 第3章 日本の社会保障の仕組み（29～77ページ） [2,776KB] 第1節 社会保障の目的と機能 第2節 これまでの日本の社会保障の特徴 第3節 日本の社会保険制度 第4
今年の選挙が共和党の最後のチャンス
（2012年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今年伝えられた米国の最も重要な政治ニュースは、政治とは無関係だった。それは「米国の出生者数、白人が半数を割り込む」という見出しのニューヨーク・タイムズ紙の記事だ。 多くの共和党支持者がバラク・オバマ大統領に投げかけている恐怖や怒りを理解したければ、その答えの一端は間違いなく、大統領は「もう1つの米国」の代表者だという感覚にある。「もう1つの米国」とは、いずれ人口の過半数を占めることになる非白人の米国のことだ。 この怒りは、「私の国を返してくれ（I want my country back）」という有名なスローガンから聞き取ることができる。党大会でかつてないほど厳しい不法移民対策が要求される様子からも感じ取ることができる。 4400万人の米国人が医療保険に入れるようにすることを目指した政策「オバマケア」に対する人種差別的な色彩を帯びた
原発比率15%を「落としどころ」として画策する霞ヶ関の狙い
民主党がようやく国民の声に耳を傾けはじめたことはとても良いことだが、「２０３０年における原発比率」にばかり重きを置いて議論すると、「２０３０年に０％にすることは現実的ではない」「急激な脱原発は経済への影響が大きすぎる」などの「現実論」との話とごっちゃになってしまう。 今の段階で国としてすべきことは、エネルギー政策の方向性（原発を将来もエネルギーミックスの一つとして許容するのか、しないのか）と安全性に関する姿勢（今までの安全神話路線をやめて、本当に独立した規制組織を作る覚悟があるのか、ないのか）を明確にすることである。 国民に選択させるのであれば、「２０３０年における原発比率０％、１５％、２０〜２５％」などと数字ではなく、国としての原発に対する姿勢がどうあるべきか、という方向性を問いただすべきである。 私であれば、以下の４つを選択肢として国民に提示する。 原発の再稼働はやめ、すべての原発をた
オバマの「同性婚支持」発言で大統領選はどうなる？論争の渦中にあるチキンサンド店“チック・フィレ”で賛成派と反対派が交わす熱いディベートの中身――ジャーナリスト・長野美穂
オバマが、アメリカ大統領として史上初めて「同性間の結婚を支持する」と公に発表したのは今年5月。その約2ヵ月後、南部のジョージア州アトランタに本社を置くファストフードチェーン店「Chick-Fil-A」(チック・フィレ）の社長が、メディアのインタビューを通して、「あくまで男女間のみの結婚を支持し、同性婚に反対する」という意志を表明した。 その日から、全米1600店以上あるチック・フィレ店舗を舞台に、「同性婚」の賛成派と反対派による激しい闘いの火ぶたが切って落とされたのだった。 「同性婚」合法化の議論とチキンサンドイッチの店。この異色の組み合わせに全米の消費者や政治家らが次々と声を上げ、この夏、アメリカで一番の話題となっている。 いよいよ熱を帯びてきた米国大統領選において、「同性婚」は大きな争点の1つとなっているだけに、その行方は見逃せない。現地取材を通じて、大統領選の課題に迫る。（取材・文・
東国原・中田氏の擁立検討…維新、目玉候補に : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。 両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し９月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。 橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。 維新は、国会議員５人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らかにした。
朝日新聞デジタル：田中真紀子氏を首相に 民主党に擁立めざす会発足 - 政治
関連トピックス参議院選挙民主党代表選 ９月２１日の民主党代表選の候補として、田中真紀子元外相を擁立しようと模索している有志議員約１０人が２８日夜、都内のホテルで会合を開き、田中氏に立候補を求める方針を確認した。田中氏を推す議員グループの名称も「女性代表を誕生させる会」と決めた。 グループに加わる川上義博参院議員は会合後、記者団に「今回の代表選は、（同じ９月にある）自民党総裁選に埋没してしまう恐れがある。注目が集まる代表選にしたい。田中さん以外には考えられない」と語った。 関連記事鳩山元首相「私は民主党を出ない」 新党臆測に皮肉も(7/14)首相、輿石氏と処分協議 「民主党立て直す」結束訴え(7/3)「反野田」一本化なるか 民主代表選、週内に対立候補(8/28)モンゴル新首相に民主党首 アルタンホヤグ氏(8/10)ＴＰＰ参加表明、正念場 迫る「８月期限」(7/12)
【主張】自民党 大義なき問責でよいのか - MSN産経ニュース
この問責決議案に大義があるのだろうか。 自民党は２８日夕、公明党と共同で、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出した。 谷垣禎一総裁は、問責決議案の可決によって特例公債法案の成立を困難にし、野田政権を解散に追い込もうという戦略を描いている。しかし、問責決議に法的拘束力はなく、野田首相はすでに今国会中の解散を見送る考えを示唆している。 特例公債法案が成立しなければ今年度予算の執行に障害が生じ、国民生活や経済に影響が出る。政権奪還を目指す責任政党が、政局の駆け引きのためにこうした重要法案を「人質」にとるようなやり方は国民に理解されない。 そもそも、問責の理由も不明確だ。谷垣氏は「内政、外交の両面で国政を進めていくことは限界にきている」と会見で説明したが、野田政権の具体的にどこを指すのか説得力を欠く。 野田政権は自民、公明両党と協力して消費税増税法成立という実績を残した。竹島や尖閣問題への対
“無理筋”の原発ゼロのシナリオ マイナスの影響も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
政府は、中長期的なエネルギー政策を決めるに当たり、原発比率を「０％」「１５％」「２０～２５％」の３選択肢を提示。これを基に、全国１１カ所で行った意見聴取会や、「討論型世論調査（ＤＰ）」の結果を踏まえ、この日の検証会合では「少なくとも過半の国民は、原発に依存しない社会の実現を望んでいる」と結論付けた。 政府の原発ゼロシナリオは、太陽光など再生可能エネルギーの普及と、省エネルギーの推進という２つの大きな柱からなる。だが、前提となる政策をみると、実現可能性を疑わせる内容のものがずらりと並ぶ。 原発をなくした場合、代替エネルギーとして、太陽光発電などの再生可能エネルギーへシフトし、２０３０（平成４２）年の発電比率を３５％にすることを想定している。だが、そもそも再生エネの比率を３５％に引き上げること自体、実現は容易ではない。 再生エネの普及の柱である太陽光発電について、現在、９０万戸に設置されている
鳩山・福山の呪縛 無理を重ねた原発ゼロシナリオ
エネルギー政策を決めるための「国民的議論」における原発ゼロ支持の声の多さに、政府がいまになって慌てている。 担当する古川元久国家戦略相は8月28日の閣議後の記者会見で、「定量・定性の両面から評価・検証しなければならない」と原発ゼロを慎重に点検する立場を強調した。古川戦略相は１週間前の21日の記者会見では、「私はそれ（原発ゼロ）を目指したい」と答えており、迷走しているようにしか見えない。 しかし、この迷走、どうも解せない。そもそも原発ゼロに世論が傾くように仕向けたのは政府自身だからだ。 震災から1年半。さまざまな報道や議論を通じ、原発ゼロのデメリットは今ではよく知られるようになった。その第一は、経済への悪影響である。なんとか電力需給の逼迫を免れたとしても、火力代替による輸入燃料費の増加や電力料金の上昇を通じ、経済にマイナスの影響を与えるのは避けられない。 ところが国家戦略室は、6月29日に3
従軍慰安婦問題:安倍元首相、河野談話を見直す必要－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
安倍晋三元首相は２８日のＴＢＳ番組で、戦時中の従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍による強制性を認めた９３年の河野洋平官房長官談話を見直す必要があるとの考えを示した。安倍氏は「おそらく（当時は韓国に）配慮して状況を収めようということだった。外交では言いたいことを言えばいいわけではないが、完全に事実に基づいていないものは中長期的には両国の友好において結果として維持できない」と述べた。 安倍氏は０６〜０７年の首相在任時、談話を踏襲する考えを示す一方、０７年に「強制連行を直接示す資料は見当たらない」との政府答弁書を閣議決定した経緯がある。安倍氏は次期衆院選をにらんで橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」との連携を模索しており、橋下氏も答弁書を評価する発言をしている。 安倍氏は番組で、憲法改正や教育再生などを挙げて「（維新の会とは）ずいぶん共通部分がある」と強調。談話の見直しにも言及することで、「保守連携
教員免許は２種類に 大学院修了を要件 教員免許で中教審答申 - MSN産経ニュース
中教審は２８日の総会で、新卒者の教員免許を２種類にし、正規教員として教えるには原則、大学院修了を要件とする制度を創設するよう平野博文文部科学相に答申した。 文科省は今後、カリキュラムや取得条件などの具体的な制度設計に着手し、受け皿となる教職大学院の拡充を推進する方針。ただ、現状では修了しても教員採用で優遇されないなどメリットが薄いため定員割れの教職大学院も多く、実現には課題が残されている。 新制度は、大学４年に加えて大学院で１～２年学んで取得できる免許を「一般免許」と規定。大学院では教育実習中心で指導力を養い、情報通信技術の活用など新しい指導法も学ぶ。 大卒だけで得られるのは「基礎免許」とし、担任をせずに授業補助などに役割を限る案もあるが、仕事の範囲は今後の検討課題とした。別に、中堅教員が大学院で学び直し、生徒指導や教科指導で高い専門性を身に付けて得られる「専門免許」も設ける。
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安倍元首相、総裁選出馬の意向…森元首相に伝達 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主:自動車取得税、14年からの廃止を含め検討－藤井税調会長 - Bloomberg
日本は「一流国家」であり続けるのか、それとも「二流国家」に甘んじるのか
1万社起業へ助成制度 経産省、数百万円を補助 - 日本経済新聞
橋下氏出馬の環境整う？ 都構想法案成立へ - 日本経済新聞