大阪・橋下市長“いじめより重い” NHKニュース
大阪市の橋下市長は、市の教育委員との会合に出席し、市立桜宮高校の男子生徒の自殺について、「重大な要因に体罰があったと認めざるをえず、いじめによる自殺よりはるかに重い」と述べました。 会合では、初めに市教育委員会の長谷川委員長から、今回の男子生徒の自殺について経緯が報告されたあと、出席者全員で黙とうしました。 このあと、橋下市長が今回の自殺について、「重大な要因に体罰があったことは認めざるをえず、いじめの自殺よりはるかに重い、とんでもない事案だ」と述べました。 そのうえで橋下市長は、「教育委員会と共同で外部監察チームを立ち上げて、徹底的に事実解明をする」と述べ、自殺を巡る事実関係を徹底的に調査する方針を示しました。 また、橋下市長は、「子どものＳＯＳを受け止めるチャンネルを直ちに立ち上げてほしい」と述べ、教育委員会に対し、子どもが悩みを相談できる窓口を早急に設けるよう指示しました。 一方で、
朝日新聞デジタル：「体罰は複数回」市教育委員長が陳謝 大阪の高校生自殺 - 社会
会見で謝罪する長谷川恵一教育委員会委員長（中央）と佐藤芳弘桜宮高校校長（右）、永井哲郎教育長＝８日午前１１時３分、大阪市役所 男子生徒の自殺を受けて、８日午前に記者会見を開いた大阪市教委の長谷川恵一・教育委員長は「教員による体罰が判明しており、心より深くおわび申し上げます」と陳謝した。 会見に出席した桜宮高校の佐藤芳弘校長らによると、男子生徒はまじめで責任感が強く、主将の仕事を続けるべきか悩んでいたという。自宅の自室から見つかった顧問教諭宛ての手紙には、体罰がつらいといった表現や厳しい指導を嫌がる様子、他の生徒に比べて自分にばかり教諭の指導が集中する、という趣旨の記述があったという。 また佐藤校長によると、自殺の１週間ほど前から男子生徒は家庭での口数が減り、家族が様子がおかしいと感じていたという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログイン
担任がチーズ入り給食渡す 東京・調布市のアレルギー女児急死 - MSN産経ニュース
東京都調布市の市立富士見台小学校で昨年１２月、チーズなど乳製品にアレルギーがある５年の女児（１１）が給食を食べた後に死亡した問題で、担任の男性教諭が誤ってチーズ入りの食品を女児に渡していたことが８日、調布市教育委員会への取材で分かった。 市教委によると、当日の給食の献立はチーズを含んだ韓国風お好み焼きのチヂミだった。学校や担任は女児のアレルギーを把握しており、女児にはチーズを抜いたチヂミを提供したが、女児がおかわりを希望した際、担任が間違ってチーズ入りのチヂミを渡してしまった。同教委は７日夜の保護者会で経緯を説明した。 女児は給食を食べた後、体調不良を訴えて救急搬送され、約３時間後に死亡が確認された。警視庁調布署の行政解剖の結果、死因はアレルギー反応のアナフィラキシーショック死の疑いと判明した。
【異論暴論】正論２月号 「妬み」「劣情」が暴走する社会 - MSN産経ニュース
超ポピュリズム時代の希望 本誌連載『革新幻想の戦後史』（中央公論新社）で今年度「読売・吉野作造賞」を受賞した関西大学東京センター長の竹内洋氏による新たな大衆社会論。 竹内氏は、現代日本人に特徴的な性向を、「妬み心」や「劣情」を表に出すのをはばかる矜持（きょうじ）や品格を失ってしまったことにみる。優遇される他者を引きずり降ろしたいという「妬み心」「劣情」は従来、たとえば未来への期待感で抑えられていた。しかしそれがバブル崩壊による右肩上がり経済の消滅で失われてしまった結果、格差を絶対悪とみなす「平等主義」や「人権」という「政治的正しさ」がはびこり、「人々はこうした『正しさ』の力を借りて疚しさなく、堂々と劣情を発揮できる社会になってしまった」。 そうして「妬み心」や「劣情」が野放しになった末に日本が行き着いたのが「超ポピュリズム」である。従来のポピュリズムとも異なる理念なき究極のポピュリズムの病
中国軍ミサイルの「第一波飽和攻撃」で日本は壊滅 長距離巡航ミサイルを迎撃できない防衛体制の現状 | JBpress (ジェイビープレス)
北朝鮮の銀河3号の残骸を調査した韓国国防当局によると、北朝鮮の弾道ミサイル技術はアラスカをはじめアメリカ西海岸に到達する射程距離を達成したと考えられる、とのことである。そして、アメリカ東海岸に到達する射程1万3000キロメートルの達成も時間の問題であるとアメリカ国防当局は強い懸念を示している。 ただし、アメリカ国防当局が最も強い関心を抱いているのは、いまだに弾道ミサイルの最新弾頭技術までは手にしていないと見られている北朝鮮のミサイルよりも、中国の各種長射程ミサイルである。 アメリカにとっては、中国の大陸間弾道ミサイルが何と言っても一番の関心事ではあるが、近年飛躍的に技術力を身につけ増産態勢に入った長距離巡航ミサイルに対する警戒感も極めて高い。 日本は中国の長距離巡航ミサイルの射程圏内 かつては、長距離巡航ミサイルの制御に欠かせない衛星測位システムを独占的に運用していたアメリカにとって、中国
＜所得税＞最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で
売るものが無くとも儲ける日本原電｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
日本原電という企業がある。 （ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日 あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと） ２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。 他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。 各電力会社の負担額と割合は 東京電力 ２７７億５７００万円 ３６％ 関西電力 １６２億１６００万円 ２１％ 中部電力 １４６億６２００万円 １９％ 北陸電力 １０２億５７００万円 １４％ 東北電力 ６８億６６００万円 ９％ 売上 ７６２億３５００万円に対し 営業利益 ３１５億９４００万円 経常利益 ３１６億３７００
安倍政権は歴史を語るべきではない: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) 先日のNYTの煽り社説や、エコノミスト誌のナイーブな記事を読
「弱腰日本外交」というマボロシ - 誰かの妄想・はてなブログ版
“自国政府の外交が常に弱腰で相手国の横暴に譲歩してばかりいる”というのは、どこの国の人でも思うことです。そして“外国に対してここまで弱腰なのはわが国だけだ”と思うのも、どこの国でも同じです。「弱腰日本外交」という共同幻想も例外ではありません。 実際の日本外交は、その国力に応じた強気外交です。 しかし、メディアなどを通じて知る日本外交は海外からの要求に屈したというニュースばかりが流され、日本政府が諸外国からの要求に対して無視・拒絶した場合についてはほとんど流されません。例外は日本国内の団体も海外と同じ意見で声をあげている場合ですが、こうした声は排外主義者に売国奴呼ばわりされ、現在の日本ではこうした団体は政治的影響力を行使できるほどの力を失っています。 かくして、対外強硬案が増幅され緊張状態を高めていくわけですが、この記事では日本政府が無視・拒絶している諸外国の要求を列挙してみます。 死刑廃止
政治資金で飲み食い/麻生副総理資金管理団体/クラブ・料亭・すし店…３年で６０００万円
安倍内閣で副総理兼財務・金融相に就任した麻生太郎元首相の資金管理団体「素淮（そわい）会」が、政治資金を使って２００９年～１１年の３年間で約６０００万円もの飲み食いをしていたことが分かりました。支出先は、東京・銀座や六本木、赤坂などの高級クラブや料亭、会員制サロンなどで、国民の常識とはかけ離れた“政治活動”の実態が浮かびあがりました｡ （藤沢忠明） １日３９４万円も 素淮会の３年分の政治資金収支報告書を調べてみると―。組織活動費の「交際費・組織対策費」（０９年は「交際費」）のなかに、「会合」という名目で、料亭やクラブ、中華料理店、すし店などへの支出がズラリと並びます。 ０９年は２１８回、１１０８万６６１１円、１０年は２１７回、２２６３万１０１７円、１１年は２１６回、２５９２万８３３８円。３年間で計６５１回、総額５９６４万５９６６円にのぼり、１・７日に１回、平均９万円以上の飲み食いをしていたと
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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「心のノート」配布復活 体力テストも全員に 文科省 - MSN産経ニュース
文部科学省は７日、道徳の副教材「心のノート」を小中学生全員に配布する方針を固めた。民主党政権の事業仕分けで予算が削られ配布をやめたが、政権交代で復活する。平成２４年度補正予算案に約６億円を盛り込む。 重大な少年事件の発生などを受けて１４年に作られた。小学校の低、中、高学年と中学校用の４種類で、思いやりや友情の大切さなどを伝える内容。２２年度からはインターネット上で掲載していた。 文科省は補正予算の成立後速やかに配布。２５年度中には省内に専門家会議を設置して改訂版を作る考え。 事業仕分けで別の調査との重複が指摘され、２２年度から抽出方式となった全国体力テストも、２５年度から小５と中２全員が受ける形に戻す方針。反復横跳びや５０メートル走といった実技のほか、生活・運動習慣も聞く。
47NEWS（よんななニュース）
「世界の頭脳」米西海岸に激震、シリコンバレー銀行わずか２日の破綻劇 ＦＲＢの利上げで暗転、信用不安が欧州に飛び火
「民主と連携した瞬間、民意離れる」みんな幹部 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本維新の会の松井幹事長は７日、今夏の参院選について、「民主党の輿石東参院議員会長が、我々の教育改革を良しとしてくれるなら協議もできると思うが、絶対に無理だ。誰と組むかではなく、何をやるために政治集団を作るかだ」と述べ、政策面で距離がある民主党との選挙協力に否定的な考えを示した。 大阪府庁で記者団に語った。 松井氏は、改選定数１の「１人区」に原則として独自候補を擁立し、改選定数１増で４となる大阪選挙区には独自候補２人の擁立を目指すとした。その上で、「みんなの党をバックアップする方が勝てる可能性があるなら、（独自候補には）こだわらない」と述べ、１人区でみんなの党と候補者調整を進めるとした。 これに関連し、みんなの党幹部は７日、「参院民主党は、選挙も労働組合丸抱えだ。民主党と連携した瞬間に民意が離れる」と述べ、民主党との選挙協力は難しいとの認識を示した。
陰謀派が主張する、2012年衆院選「不正選挙」説を検証する/坂本英樹さんのブログ - 薔薇、または陽だまりの猫
このような記事読んでも、陰謀派のみなさんは納得しないでしょうが。 「・・・一部の小沢信者たちですかね、気に入らない結果を解釈するのに不正な操作を持ち出してあれこれ理由を引っ張り出してくるその執念には驚きました」CMLから とくに 下記「主張4：選挙のソフトが一社独占で、細工して票を操作したのではないか？」に至っては、政党・党派で選挙事務・開票立会人をやって来たもの（私も何度かやりました）にとっては 一笑に付すしかないような代物なのですが。 --------------- http://blogs.itmedia.co.jp/sakamoto/2013/01/myth-election-93cc.html 2012年の総選挙が「不正選挙」だった説を繰り返し唱える人々がいます。 ここでの不正選挙とは、特定の選挙区で不正があったというレベルではなく、全国で大規模な不正があって1000万票規模での
朝日新聞デジタル：民主・細野氏、維新と連携に前向き 夏の参院選 - 政治
民主党の細野豪志幹事長は７日の記者会見で、夏の参院選での野党間の選挙協力について「日本維新の会と民主党が協力できなければ、おのずと自民党を利する。協力態勢をめざすのは政党としての責任だ」と述べ、維新との連携を探る考えを示した。 細野氏は通常国会召集前に野党各党に対し、幹事長会談を呼びかけ、選挙協力について意見交換する意向を表明した。ただ、小沢一郎氏らの生活の党との連携については「社会保障・税一体改革法に対する態度が分かれた経緯もあり、簡単ではないと思う」と慎重な見方を示した。 関連記事維新、みんなの党に共同政治塾を打診 参院選へ連携強化(1/4)民主党「次の内閣」発足 命名「党再生内閣」(12/28)
理科好きの子ども育成を…教材費の大幅増額検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、「理科好き」の子どもを増やすため、小中学校の実験や観察で使う顕微鏡や人体模型などの教材購入にあてる補助金を大幅に増額する検討に入った。 ２０１２年度補正予算案に約１００億円を盛り込む方向で調整している。 理科教材の補助金は、民主党政権が編成した１２年度予算で約１０億円、１１年度予算で約１５億円だった。実験や観察を重視する学習指導要領が０８年に告示され、０９年度補正予算に当時の麻生内閣が２００億円の補助金を盛り込んだが、０９年９月の政権交代後、未交付だった約６０億円は執行停止となった経緯がある。補助金の増額は、安倍政権が進める民主党政権の教育政策見直しの一環だ。 国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）が先月公表した子どもの意識調査によると、日本の中学２年生で「理科を使う職業に就きたい」と答えた割合は２０％で、国際平均の５６％を大幅に下回った。ＩＥＡが同時に公表した「国際数学・理科教育動向調
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合（週刊現代） @gendai_biz
中国・韓国に「買われた」日本人技術者たち 給料5割増しで引き抜かれても、わずか3年でポイ捨て その哀れな末路パナソニック・ソニー・シャープの場合 日本の先端技術を海外に売り渡す。「生活のため」と言われたら、それを止めることなどできるだろうか。成長戦略を見失い、定見なきリストラを繰り返すだけ。国内の電機メーカーが招いた悲劇を描く。 最後に屈辱が待っている 「5年前ならパナソニックやソニー、シャープの技術者が、私たちの会社に登録して、転職を希望することはまずありませんでした。ところが、いまは大手家電メーカーに勤める技術者が毎日、しかも複数の方が登録をされています」 こう話すのは、人材紹介会社『プロフェッショナルバンク』社長の児玉彰氏だ。日本企業から韓国や中国のメーカーへの転職を希望する人材は増え続けている。 「今年これまでに転職をしたいと相談に来られた方は、大手電機メーカーだけで100名は超え
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47NEWS（よんななニュース）
マージャン店:店舗激減に追い打ち、健全性に活路も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民税調:重鎮抜け「インナー」人材難 意見集約難航も－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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ビットコイン、ギークが育てた無国籍通貨 ：マネーHOTトピックス：マネー ：日本経済新聞
所得税:最高税率４５％で調整 自公、富裕層課税強化へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鬼と言われてもやる！ 自民・石破氏 - MSN産経ニュース