銃規制反対はどれだけの力を持つのか
私がＮＨＫ社会部記者の時代、悪徳商法から身を守るための企画ニュースをいくつも制作しました。悪徳業者を直撃したり、手口を紹介したりしたのですが、取材先の消費者センターの人が言った言葉が忘れられません。 「悪徳商法に引っかかる人は、そもそもこういう番組なんか見ないのよねえ」 こんなことを思い出したのは、「ニューズウィーク」が銃規制を求める記事を掲載しているからです。 去年暮れに起きたアメリカ・コネティカット州ニュータウンの小学校での銃乱射事件。小学校１年生20人と校長や教員６人が犠牲になりました。あまりにむごい事件。さすがにこれだけの事件となれば、アメリカでも銃規制の動きが高まるだろうと思っていたら、なかなかそうはならないようです。 本誌日本版新年合併号は、銃をめぐる記事が３本も掲載されています。銃規制を進めるべきだという編集部の強い意向がうかがえます。 でも、アメリカ国内では、この考え方が主
被告はソマリア人、通訳が２人も必要な裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
アラビア海で商船三井が運航するタンカーを襲撃したとして海賊対処法違反（運航支配未遂）の罪に問われた自称ソマリア人の被告２人の裁判員裁判の初公判が１５日、東京地裁（大野勝則裁判長）であった。 ２００９年に成立した同法が初めて適用された事件。運航支配罪の最高刑が無期懲役であるため、裁判員裁判となったが、ソマリアの公用語（ソマリ語）と英語、英語と日本語の２人の通訳を介して行われる異例のケースで、裁判員の判断が注目される。 マハムッド・アデッセイ、アブデヌール・アリ両被告（いずれも年齢不詳）は、「争わない」と起訴事実を認めたが、弁護側は「海賊対処法は憲法に違反しており、裁判の管轄は日本にはない」と公訴（起訴）棄却を求めた。 起訴状によると、被告２人は１１年３月５日夜、仲間２人とともに、アラビア海の公海上で商船三井が運航するバハマ船籍のタンカーに侵入。船長ら乗組員２４人を自動小銃で脅すなどして、タン
朝日新聞デジタル：義家政務官「体罰ではなく暴力だ」 自殺の事実解明指示 - 社会
体罰問題で、大阪市教委を訪れた文科省の義家弘介政務官（右端）＝１５日午前、大阪市役所体罰問題で、大阪市教委を訪れた文科省の義家弘介政務官（中央）＝１５日午前、大阪市役所 大阪市立桜宮（さくらのみや）高校のバスケットボール部主将の男子生徒（１７）が顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、文部科学省の義家弘介政務官が１５日午前、市教委委員長らと面会して事実解明を直接指示した。 義家政務官は会談の冒頭、橋下徹市長が１２日に遺族を弔問した際に「行政の責任」と伝えたことを引き合いに出し、「私は同時に『行政の無責任』だと思う。安易に体罰という言葉が使われているが、これは継続的、日常的に行われた身体的、精神的暴力だ」とし、教育上の体罰とは性格の異なる問題だと指摘した。 その後、生徒が自殺に至る経緯や市教委の認識などを一つひとつ確認。会談の終了後、義家政務官は「この問題は報道発表
「黒子のバスケ」に続いて「東方Project」イベントにも脅迫状が届いて中止に
これまでに東京都内だけで約50カ所に脅迫状を送りつけ、全国で少なくとも91カ所への送付を示唆している「黒子のバスケ」作者を妄想で逆恨みしている脅迫によって、次々と関連イベントが中止に追い込まれ、コミケ83では便乗犯も発生していた件について、ついに「黒子のバスケ」とまったく関係ないイベントにまで脅迫状が届き、中止に追い込まれてしまいました。 北海道札幌の東方Projectオンリーイベント【東方神居祭】 http://kangun.net/kamui/ まず第一報が出たのが1月10日、この時点では以下のように書かれています。 kamui7seimei.jpg (JPEG 画像, 598x842 px) http://kangun.net/kamui/kamui7seimei.jpg 昨今問題になっている脅迫状送付事件の影響を受け、諸般の事情から会場であるテイセンホールよりイベントの開催を見合わ
原発輸出は「今後も進める」、エネ政策議論で組織変更の意向＝経産相
［東京 １５日 ロイター］ 茂木敏充経済産業相は１５日の閣議後会見で、原発輸出について「安全な原発インフラの輸出はこれからも進めていきたい」と述べた。同相はまた、国のエネルギー基本計画策定では従来とは違う組織で議論を進める意向を明らかにした。 原発輸出の条件として茂木経産相は「相手国側の希望を重視して判断する。安全性が大前提だ」と指摘した。「脱原発」方針を打ち出した民主党前政権でも原発輸出は継続の意向だったことから、政権交代によってもこの点では大きな方針変更はない。 国のエネルギー政策の根幹となる「エネルギー基本計画」について前政権は、東京電力<9501.T>福島第１原発の事故発生を受けて、２０１１年１０月に見直しに着手。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）基本問題委員会で有識者が１年以上にわたり３３回の議論を重ねてきたが、前政権が昨年９月に打ち出した脱原発方針を受け昨年１１月１４
急速な円安に潜む懸念：日経ビジネスオンライン
安倍新政権の金融緩和へ期待が高まり、円安が急速に進んでいる。自動車大手などは歓迎しているが、メリットは以前ほどではないとの声もある。円高対策を大胆に進めた企業や、電力使用が多い業種などで懸念も広がる。 「中小企業も含めて考えると、1ドル＝100円でないと日本のモノ作りは危機に陥る」（豊田章男・トヨタ自動車社長）。「1ドル＝88円は、数年前だと『何だ、この円高は』と言っていた水準。1ドル＝100円でようやくバランスが取れる」（伊東孝紳・ホンダ社長）。7日に東京都内で開かれた自動車業界の賀詞交換会では、最近の急速な円安を歓迎するコメントが大勢を占めた。 2013年の年明け早々、為替は一時、1ドル＝88円台まで円安が進んだ。2012年の円の最高値から比べると、1ドル当たり12円の円安だ。トヨタの場合、円が1円安くなると年350億円、日産自動車は200億円の営業利益改善要因になる。 自動車大手は新
学校週６日制を検討 下村文科相「世論の理解ある」 子供の学力向上に - MSN産経ニュース
下村博文文部科学相は１５日、公立小中高校で土曜授業を実施する学校週６日制について「実現するために何が課題か省内で整理している」と述べ、導入に向けた検討を始めたことを明らかにした。自民党が政権公約に掲げていた。 授業時間を確保し、子供の学力向上につなげたい考え。社会に定着した週５日制を変更するには、教員の労働条件や、学校や地域のスポーツ活動、行事などの在り方についての見直しも必要で、週６日制の実現には曲折も予想される。 下村文科相は記者会見で「世論の理解はあると思う。方向性については検討し直す内容ではない」と述べ、政府が近く官邸に設置する教育再生実行会議での検討課題にはしない方針を示した。今後、導入に向けた具体的なスケジュールを詰める。
「女は景気の道具？」 管理職の数値目標に透けるブラックな“狙い” (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
とても共感しました。女性が働きやすい企業No.1にも選ばれる企業で管理職をしている女性です。安倍内閣から女性管理職比率の話が出たのを見て、経済成長以外の幸せがまだ見出せていない国なのだととてもがっかりしました。30年前なら画期的だったのかもしれませんが。労働力人口を案じて、また成長の糸口として、専業主婦政策から女性を労働力として活用しようという政策への転換というだけでは、幸せな女性は生まれないと感じています。職場には、パートナーが仕事を持つ持たないにかかわらず家事育児の主責任を押し付けて、能力は低いものの勤怠だけは立派な男性社員より、能力が高くても妊娠・出産・育児を担う女性の方が不当に低く処遇され、かつ男性と同じ勤務条件を強いられているという現実があります。自宅勤務は便利なときもありますが、結局はどんな事情があろうとも、フリーハンドの男性と同じ仕事をしなければリストラにあうため、連日睡眠時
「女は景気の道具？」 管理職の数値目標に透けるブラックな“狙い”：日経ビジネスオンライン
2013年は、本格的な『女性力』の時代なのだそうだ。 自民党は先の衆院選の公約で、「社会のあらゆる分野で2020年までに、指導的地位に女性が占める割合を30％以上にする目標を確実に達成する」とし、それを実現するための取り組み第1弾として、今月に召集される通常国会で、「国等により男女共同参画事業者からの物品調達の特例に関する法案（通称・ダイバーシティ促進購入法案）」を提出すると明言している。 だが、その法案の中身、それに対する安倍晋三総理の思惑、さらには先日、新聞やネットなどで“女のバトル”などと揶揄され話題となった、女性管理職の数値目標に対する野田聖子総務会長と高市早苗政調会長のやり取りを聞いていると、いったい何を見据えた「30％」なのかが、ちっとも分からない。 30％という数値目標は、“女性のため”の数値なのか、はたまた“経済のため”の戦略なのか？ そこで今回は「数値目標のゴール」につい
低福祉社会を選択した日本 ものを言い始めたロストジェネレーション | JBpress (ジェイビープレス)
あとになって考えてみると、あれが歴史の分岐点だったと思えることがある。2012年末に行われた総選挙はまさにそのような選挙であった。何の分岐点かと言えば、それは福祉の水準についてである。日本国民は「低福祉中負担」社会を選択したのだ。 今回の選挙の争点は原発、消費税、TPPとされ、各党もそのことを強調していた。そして、大マスコミもあたかもそれが争点であるかのごとく報道していた。しかし、それにもかかわらず選挙が終わってみると、真の争点は福祉のあり方であった。 本来、今回の選挙は民主党の進めてきた子ども手当、高校の授業料無償化や最低年金制度の導入などに対する審判であるべきであった。消費税率の引き上げも福祉政策との関連において議論すべきである。 冷静に国の支出の中身を見れば、財政が破綻寸前にまで追い込まれた最大の原因が福祉にあることは明らかであり、そのあり方を消費税率との関係において議論しなければな
きまぐれな日々 「日本未来の党」惨敗の原因は支離滅裂な経済政策にあり
昨年末の衆院選で大敗した「日本未来の党」は、まだ分裂劇の余燼がくすぶっていて、嘉田由紀子が大津で行われた新年会で何やら小沢一郎の悪口を言ったらしい。一方、「小沢信者」は私の見るところ二派に分かれていて、開票マシン「ムサシ」を用いた不正選挙にやられた、実は「未来の党」は勝っていた、という「勝ち組」と、敗北を認める「負け組」に分かれているが、後者にしても、敗因は嘉田由紀子を担いで小沢一郎を表に出さなかったからだ、つまり小沢を正面に押し出していれば勝っていたと主張しているに過ぎない。最初に書いた嘉田由紀子は、逆に敗因は小沢にあると主張しているわけで、三者三様であるが、私に言わせれば3つとも全くリアリティのない妄論であって、特に不正投票を声高に叫ぶ「勝ち組」小沢信者の醜悪さには目も当てられない。 「日本未来の党」には最初から勝機はなかった。嘉田由紀子はもちろん、小沢一郎も己が自惚れているほどの「指
「新卒学生や失業者のことなんて知ったことか、俺の給料が上がらなきゃ関..
「新卒学生や失業者のことなんて知ったことか、俺の給料が上がらなきゃ関係ね－んだよ」 これがある程度安定した職のある人の本音では？ そして、減ったとはいえ割合的にはそういった職のある人およびその家族は多い。多数派意見になる。 まして、景気がちょっと良くなって物価が上がる一方で、失業のような経済の弛みがなくなるまで給料が上がらないとすれば、 「新卒学生や失業者のことなんて知ったことか、俺の給料が実質的に下がるインフレなんて許さねーよ」 となるんじゃないかな。ボーナス推移とか見てれば、彼らにとっても実感ある景気回復だったはずなんだけどさ。 最近のテレビでも、「アベノミクスでいつ給料が上がるか」が必ずといっていいほど話に出てくるのに、 「アベノミクスで解消される失業者は何人か」とか「企業の新卒採用計画に与える影響」の話なんて聞かないことを考えれば、 あながち穿ち過ぎた見方とも言えないんじゃないかな
朝日新聞デジタル：「脱原発」４４歳官僚、安倍政権に見切り 民間から再起 - 政治
【榊原謙、藤崎麻里】「脱原発」をめざした一人の官僚が１４日、霞が関を去った。「２０３０年代の原発ゼロ」という野田政権の戦略づくりを担ったが、この戦略を安倍内閣は見直すとみられる。政府での仕事に区切りをつけ、今後は民間の立場から新エネルギーの普及にかかわっていく。 １４日付で内閣官房企画調整官を退官した伊原智人（ともひと）さん（４４）。もともとは経済産業省の官僚だった。電力改革に携わっていたが、電力業界の閉鎖性を痛感し、０５年に霞が関を離れてリクルートへ転職していた。 転機は１１年６月。福島原発事故をうけ、民主党政権は電力行政の転換を狙い、実務スタッフを公募していた。「変えるなら今しかない」と、政府に戻った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事緊急経済対策、２
『曲解と印象操作に満ちた毎日新聞のクルーグマン教授のアベノミクス論』
moltoke_Rumia1pのブログツイッタ―の経済クラスタの記録。 １４０字で入りきらない分の考察やら感想、予測などの置場。 それでも今日、リンゴの苗を植えていこうの精神で色々と書いていきます。 『必要なのは金融・財政を刺激して成長路線に戻すこと～クルーグマン氏のアベノミクス論評より』 http://ameblo.jp/moltokerumia1p/entry-11447940544.html (・д・；) 先日、上記記事を書いていたので今日の毎日 新聞の記事を見て目を疑うことになりました。 クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」 http://mainichi.jp/select/news/20130115k0000m020016000c.html 毎日新聞 2013年1月15日より (以下抜粋) ただ、クルーグマン氏 の分析には、皮肉も交じる。アベノミクスの効果 につ
そしてみんなネオリベになった 週刊プレイボーイ連載（82） – 橘玲 公式BLOG
2012年は民主党から自民党への政権交代で幕を閉じ、安倍政権への期待から株価は大きく上げて新しい年が始まりました。とはいえ、経済ばかりでなく外交や安全保障など問題は山積しており、波乱を予感させる年明けです。 今回の選挙の際立った特徴は、投票率が59.32%と戦後最低を更新する低さだったことです。第一党となった自民党の比例での得票率は27.62%ですから、「投票しない」という意思表示をしたひとはその1.5倍もいたことになります。 経済学では、人間が完全に合理的であれば選挙などに行くわけがない、と考えます。国政選挙では自分の１票が候補者の当落に与える影響力はほとんどゼロですから、貴重な休日にわざわざ投票所まで出かけていく費用対効果もゼロで、投票率は業界団体や宗教団体など、投票の動機が明快なひとの数で決まることになります。 実際には、投票率はこのシニカルな仮説をはるかに超えていて、「ひとは常に経
心を開くとはどういう事ですか？
35歳・無職、未婚、彼氏ナシ５年です。 これまで、自分が他人に対しなかなか心を開けない質である事をあまり考えないようにしてきましたが、 今度ばかりは真剣に向き合わなければならない・・・と感じる事件がいくつか続き、こちらでもご意見を伺う事ができればと、投稿させて頂きました。 先日、夜自宅に帰宅した際、追けられていたのか自宅に知らない男に押し入られました。 普段スカートでしたが、その日はたまたまジーンズだった事、口を塞がれ押し倒されましたが、咄嗟に「凶器は持っていない」と判断し抵抗した所、犯人はそのまま逃走した為、無事でした。 すぐ警察に届けましたが、自宅に帰るのが怖くてしょうがなく、この日は警察に泊めてもらいましたが、誰にも連絡が出来ませんでした。 こういう時も、誰に連絡をしたら良いのか、相談したらいいのかが分からないのです。 現在も実家にもこの事は話していません。 長くなりますが、以下に私
論理的に考えることの強力さを一生忘れなくさせる世界一くだらない問題
学校で教える内容を増やすとか減らすとかいう話を聞くと、思い出すことがある。 学校の授業で聞いたことで、今も覚えていることといえば、どれも余計なことばかりだ。 人間が不真面目にできているせいかもしれないが、意思伝達から冗長さや不要なものを除いていくと、いつしか何も伝わらなくなってしまうんじゃないかと思ってしまう。 以下で紹介するのも、むかし雑談のように聞いて、今も忘れがたく頭の片すみにあるバカ話である。 この主張を調査によって検証するためには、髪の毛の数を数えるという手間のかかる作業を、膨大な人数分繰り返すことが必要である。 ほとんどの人にとっては不可能であり、また可能な者がいたとしても、この主張の成否を知ることにはあまりにメリットがないので、調査が実施される見込みはほとんどない。 ではこの件は、人類にとって永遠に謎のままなのかといえば、そうではない。 我々は思考の力によって結論を得ることが
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社説:男女共同参画調査 「女は家庭」でいいのか－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪・高２自殺:義家文科政務官「体罰線引きを」 市教委と協議－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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「女は景気の道具？」 管理職の数値目標に透けるブラックな“狙い” (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
「女は景気の道具？」 管理職の数値目標に透けるブラックな“狙い” (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
安倍財政で日本は年内にも破綻、「ガラガラポン」早まる－藤巻氏 - Bloomberg
円安になって株価が上昇・・・だが意味ない
http://bukupe.com/summary/7300
http://www.mizutaniosamu.com/blog/010diary01/post_78.html