「パンデミック条約」反対集会に１万人超、拡散する陰謀論 強制接種、その情報はどこから？「光の戦士」発言も
47NEWS（よんななニュース）
「パンデミック条約」反対集会に１万人超、拡散する陰謀論 強制接種、その情報はどこから？「光の戦士」発言も
安倍政権の「歴史認識」は日米間でも「火種」に：野々山英一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
「従来の書きぶりとは明らかに違う。読んでみて、愕然とした」 自民党幹部がつぶやきながら手にしているのは、米議会調査局が今月1日にまとめた報告書だ。英文で30数ページに及ぶ。報告書は、それぞれの問題について専門家が調査して作成。世界に公表されている。 「ストロング・ナショナリスト」
円安株高でも法人減税なのか - 経済を良くするって、どうすれば
今日の日経は「法人減税など大胆改革見送り」とあって、相変わらずだね。異次元の金融緩和によって、円安で企業収益が伸び、株価は急上昇している中で、もし、法人減税をしたら、バブルへのブレーキを外すことになる。高収益の下で納税を減らしたければ、設備投資をするのが一番だが、法人減税は、そうしたインセンティブを殺いでしまう。主張すべきは、法人減税でなく投資減税だろう。 また、お得意の財政再建論はどうなったのか。景気回復に伴い、長期金利が上昇すれば、国債の支払金利は増すが、他方で利子課税と法人税によって税収増となり、相殺される構造となっている。ここで法人減税で穴を開ければ、財政赤字拡大のリスクを生み、金利上昇の悪循環が起こりかねない。スウェーデンでは法人税は低いが、利子課税は25%と高い。良いとこ取りはできないのだ。 「設備投資を年70兆円に」という目標に対する分析がないのも気になる。2012年度の民間
西村真悟の主張は全然特殊じゃない - Apeman’s diary
西村「強姦 してもなんにも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔」*1真悟の妄言が問題化したのを受けて、安倍首相に同趣旨の発言歴があることを指摘される方をたくさん見かけます。これはこれで確かに追及に値する発言でしょう。なにしろあの在特会らも鴬谷他で同じような発想に基づく街宣を行なっており、「首相の頭の中身が排外デモ集団と同じ？」という疑惑*2があるからです。しかしながら、橋下・大阪市長を筆頭に日本軍「慰安婦」問題に関してひたすら「強制連行」にだけ執着する者は、言葉遣いに上品・下品の違いこそあれ、すべて西村「強姦 してもなんにも罰せられんのやったら、オレらみんな強姦魔」真悟と基本的な発想を共有しているのだ、ということをここでは指摘しておきたいと思います。 「日本が問題視されているのは強制連行についてだ」「ゆえに強制連行さえ否定できればよい」……こういう「慰安婦」問題否認論者のロジックを支え
米国の子ども最大5人に1人に精神疾患、CDC報告 （ＡＦＰ＝時事） - Yahoo!ニュース
【AFP＝時事】米疾病対策センター（Centers for Disease Control and Prevention、CDC）は16日、米国の児童や10代の若者のうち最大で5分の1が不安やうつといった精神疾患を患っており、その数は増加傾向にあるという報告書を発表した。 体罰で精神疾患の可能性高まる、米研究 CDCの「週刊疾病率死亡率報告（Morbidity and Mortality Weekly Report、MMWR）」によると、1年間に精神疾患を経験する子どもの割合は13〜20％に上る。報告書は、若者の精神疾患は「その流行の度合い、早期に発症すること、子どもや家族、コミュニティーへの影響が大きいことといった点から米国における重大な公共衛生問題であり、年間で推定2470億ドル（約25兆5000億円）の損失を生んでいる」としている。 報告書は2005〜11年のデータに基づいたもの
生活保護法改正法案、その問題点/大西連 - SYNODOS
日本の社会保障が危ない 5月17日、「生活保護法改正法案」が安倍内閣によって閣議決定され、今国会に提出される運びとなった。現在、「生活保護」など、日本の社会保障のあり方をめぐる議論は加速度的に動いている。 社会保障をめぐる大きな流れ ・社会保障制度改革国民会議 → 年金・医療・介護などについて議論中 ・生活保護（生活扶助）の引き下げ → 8月から実施予定（削減案は予算成立） ・生活保護法改正案 → 閣議決定し今国会に提出 ・生活困窮者自立支援法（生活保護の見直しも含む）→ 閣議決定し今国会に提出 ・こどもの貧困対策法 → 議員立法予定 このように追いかけていくのが大変なくらい、同時進行的に、今後の社会保障の方向性を左右する非常に大きな議論が進められている。各法案や施策案に関しては、それぞれが提出された「背景の文脈」は必ずしも一致しない。しかし、いずれも社会全体のセーフティネットの根幹に関わ
日本は人種差別の少ない社会を構成しているという調査結果: 極東ブログ
15日だったがワシントンポストに、人種差別の度合いを世界地図に表示した記事が掲載され、話題になっていた。「世界でもっとも人種的な許容度の高い国と低い国を示した興味深い地図」（参照）という記事だ。読んだ人が一応に、おやっと思うらしく、タブロイド紙のメールは「君はびっくりするよ」とサブタイトルを付けていた（参照）。 びっくりするだろうか。一目見ると、びっくりするのではないか。こんな感じだ。青色と赤色の二極からグラデーションになっていて、青色が濃いほど人種差別は少ない社会であり、赤色が濃いほど人種差別が多い社会という色分けである。 誰もが自国を見る。日本はどうかなと見ると、基本、青い。つまり、人種差別の少ない社会だというのだ。 日本の西に赤色の国があるなと見ると、韓国である。中国は中間的。台湾も青色国で日本より人種差別が少ない。フィリピンも赤色になっている。このあたりで、ちょっと誰もが首をかしげ
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安倍首相: 07年 「元慰安婦に申し訳ない」 日米首脳会談、当時の発言認める－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)