最低賃金引き上げ「政府として大いに歓迎」 菅官房長官：朝日新聞デジタル
２０１６年度の最低賃金（時給）の引き上げ目安額が全国加重平均で２４円となり、時給が今の７９８円から８２２円になる見通しになったことについて、菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、「比較可能な０２年以降、初めて２０円の大台を超えた額で、政府として大いに歓迎したい」と述べた。 安倍政権は「１億総活躍プラン」で、最低賃金を毎年３％上げ、全国平均１千円を目指すとしている。菅氏は「大幅な最低賃金の引き上げを実現していく上で、中小企業や小規模事業者の生産性向上が極めて重要」とし、「企業収益の拡大が賃上げや設備投資に結びつくよう、環境整備に全力で取り組んでいく」と述べた。
自称弱者たちとそれを政治利用する政治家たち - P系リンク乞食スペシャル
あんまり政治的なことをブログで書くのもどうかなと思ったんだけど、ちょっと書いてみる。 何が悲しいって、あなた全然弱者じゃないよね？っていう自称弱者たち。 下を見ればきり（上を見てもきりがない）がないんですけど、大学まで出てるんだからこういう弱者のフリは良くないと思う。 それを認めたら、中卒高卒の人たちはどうなるの？って話だし、４０で住宅ローン＆子供を抱えて会社クビになった人の方がよほど弱者だよ。 声を上げることは良いことだと思うんだけど、都合の良いときだけ弱者の仮面を被って、意見するのは個人的にどうかなと思う。 で、この手でお決まりセットメニューなのが、稚拙極まりない「日本で最も不幸な私を救ってください」系の主張内容。 実家じゃ何がいけないのかね？ 個人的に家賃６．７万なんて全然高くないと思うよ。 不幸面するのやめようよ。 で、一番残念なのがそれを政治利用するような人が都知事選の候補者であ
安倍首相：経済対策の事業規模「２８兆円超」…講演で表明 | 毎日新聞
安倍晋三首相は２７日、福岡市内で講演し、新たに策定する経済対策の事業規模を２８兆円超とする方針を表明した。首相は「財政措置の規模で１３兆円、事業規模で２８兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を来週、取りまとめたい」と述べた。首相が参院選直後に対策策定を指示した際は「１０兆円超の規模」との見方が多かったが、こうした想定の２倍以上の額を示した。財源は明示しなかったが、アベノミクスを推し進める姿勢を鮮明にした。 首相は「今度の経済対策はしっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとしなければならない」と強調した。２８兆円超の対策は近年では、リーマン・ショック後に麻生政権が策定した２００８年１２月の対策（事業規模３７兆円）や０９年４月の対策（同５６．８兆円）に次ぐ。８月２日に閣議決定し、今秋の臨時国会に提出する２０１６年度第２次補正予算案や、１７年度当初予算案などに関連予算を計上する。
藤岡信勝氏・池田信夫氏が「誤り」認め謝罪文 慰安婦訴訟の弁護士批判記事 | HuffPost Japan
元慰安婦らによる戦後補償の訴訟を多く手がけた高木健一弁護士を批判する記事を雑誌やブログに書いた藤岡信勝・拓殖大客員教授と、アゴラ研究所所長の池田信夫氏が、それぞれ記述の誤りを認めて高木氏にお詫びする謝罪文が載ることになった。高木氏が起こした名誉毀損訴訟2件が、相次いで和解したためだ。
【東京都知事選】橋下徹氏が鳥越俊太郎氏を辛辣批判「こんな演説を許していたら選挙成り立たない」「ドクターストップをかけるべきだ」（1/2ページ）
東京都知事選（３１日投開票）に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝が２５日に東京・伊豆大島で演説した際、「消費税は大島は５％に。私が国に働きかける」などと有権者らに向かって発言したことについて、元大阪市長の橋下徹氏（４７）が同日深夜、自身のツイッターで「こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない」などと痛烈に批判した。 橋下氏はツイッターで「鳥越さんは『伊豆大島などの島しょ部は消費税を５％にする』と伊豆大島での演説で言い出した。こんな演説を許していたらもう選挙は成り立たない。言った者勝ちになる。民進党は鳥越さんの公約を実現する覚悟があるのか。その覚悟がなければ、鳥越さんにドクターストップをかけるべきだ」と投稿。さらに約１時間後の２６日未明にも、ツイッターの読者の感想に答えるかたちで、「島だけ５％でいいんですか？しかも演説で立ち寄った島で、思い
爆買いが突然消滅…全大手百貨店、連続売上増天国が逆回転で連続売上減地獄突入
大手百貨店の6月の売上高（既存店ベース、速報値）は、そろってマイナスだった。5社すべてが減収になったのは2カ月連続で、インバウンド（訪日外国人）需要に支えられてきた宝飾品など高価格帯の商品が不振だった。 三越伊勢丹は前年同月比5.3％減、大丸松坂屋は7.1％減、そごう・西武は3.4％減、高島屋は2.5％減、阪急阪神百貨店は1.8％減だった。 主力店舗について、マイナス幅の大きい順に並べると次のようになる。 【6月の売上高の対前年増減率】 （1）銀座三越 ▲11.0％ （2）松屋銀座 ▲10.7％ （3）大丸京都店 ▲ 7.0％ （4）伊勢丹新宿店 ▲ 5.7％ （5）松坂屋名古屋店 ▲ 5.3％ （6）日本橋三越本店 ▲ 3.7％ （7）西武池袋本店 ▲ 2.7％ （8）大阪タカシマヤ ▲ 1.8％ （9）新宿タカシマヤ ▲ 1.0％ （10）阪急うめだ本店 ▲ 0.8％ （11）日本橋タ
地獄への道は、善意で敷き詰められている「集団的無責任社会」
1951年生まれ。74年、東京大学卒業、81年、同大学院修了。工学博士（原子力工学）。学校法人２１世紀アカデメイア学長。多摩大学大学院名誉教授。田坂塾塾長。シンクタンク・ソフィアバンク代表。87年、米国シンクタンク・バテル記念研究所客員研究員。同時に、米国パシフィックノースウェスト国立研究所客員研究員。90年、日本総合研究所の設立に参画。戦略取締役を務め、現在、同研究所フェロー。2000年、多摩大学大学院教授に就任。社会起業家論を開講。同年、シンクタンク・ソフィアバンクを設立。代表に就任。2003年、社会起業家フォーラムを設立。代表に就任。2008年、ダボス会議を主催する世界経済フォーラムのグローバル・アジェンダ・カウンシルのメンバーに就任。2010年、4人のノーベル平和賞受賞者が名誉会員を務める世界賢人会議・ブダペストクラブの日本代表に就任。2011年、東日本大震災に伴い、内閣官房参与に
『憲法改正とは何か』――著者の独り言/阿川尚之 - SYNODOS
２０１３年７月末のある日、慶應の三田キャンパスで偶然会った本書の編集担当者氏からやや唐突に、「憲法改正についての本を書きませんか」と声をかけられた。せっかくの申し出だったけれども最初断わろうと思ったことは、本書のあとがきに記した。私は日本国憲法を系統だって勉強したことがないし、当時活発に議論されていた改正問題に首をつっこみたくない。そう述べる私に、その後さんざんお世話になる同氏は、「いやいやアメリカ憲法の改正についての本です」と説明し、「まあできれば、多少は日本国憲法の改正についても触れてもらえればとは思いますけれど」と付け加えた。 あれから３年経ち、ようやくこの本が世に出て、なぜこの仕事を結局引き受けたのだろうと改めて思う。一つには、アメリカ合衆国憲法が制定されて以来今日までに２７回改正されたその歴史を自分自身が知りたいという、純粋な知的好奇心があった。憲法改正の歴史を書けば、私がここ２
「売国奴」「厚化粧」 石原元知事、都知事選候補を批判：朝日新聞デジタル
３１日投開票の東京都知事選で、石原慎太郎元都知事が２６日、東京・永田町の自民党本部で開かれた増田寛也氏の支援集会に駆けつけた。石原氏は演説で、鳥越俊太郎氏を「売国奴」、小池百合子氏を「大年増の厚化粧でうそつき」と激しい言葉で批判した。 石原氏は、鳥越氏がかつて尖閣問題について発言したとする内容を読み上げ、「売国奴だ。東京を、日本人を代表しておこがましいことができるか」などと非難。小池氏についても「今度の知事選で、私が彼女に選挙に出ろと（言ったと小池氏が言っている）」と主張。「まったくそんな覚えは無い。あの人はうそつきだ」などとこきおろした。 また、自民党支持層が増田氏と小池氏に割れていることを踏まえ、会場にいた息子の石原伸晃・自民党都連会長に目をやりながら、「そこに私の息子もいて苦労している」と言及。「厚化粧の女にまかせるわけにはいかない」とも語った。
【相模原事件】「戦後最大級の大量殺人」 専門家が語る特殊性
「類似の事件が思い浮かばない」ーーこの事件の特徴はどこにあるのか？ 他に類似の事案がすぐに思い浮かばない、珍しい事件です。被害者の人数からしても、戦後最大級の大量殺人事件といえます。 大量殺人はいくつかのパターンに分けることができます。 ・戦前の津山事件（※1938年、岡山県津山市の集落で、一晩で30人が犠牲になった殺人事件。加害者は自殺）のように、地域に対して強い恨みを持っている。 ・日本赤軍（※1972年、イスラエル・テルアビブ空港で銃乱射事件などを実行）やオウム真理教（※1995年の地下鉄サリン事件などを引き起こす）のような自身の政治的、宗教的な主張をアピールするテロ事件。 ・近年の秋葉原事件（※2008年発生の通り魔事件。7人が死亡）や池田小事件（※2001年、大阪・池田市の大阪教育大付属池田小に男が侵入し、児童8人が死亡）のように有名な場所で不特定多数を殺害する。 これも日本の殺
小野田さん帰国 ４２年後の真実｜NHK NEWS WEB
太平洋戦争の終結を知らないまま、３０年近くフィリピンのジャングルに潜伏を続けた旧日本陸軍の元少尉、小野田寛郎さん。１９７４年、小野田さんが日本に帰国したときは、日本中が沸き立ちました。 小野田さんの帰国を巡って、日本とフィリピン政府との間で極秘の交渉が行われていたことが、外交文書から新たに分かりました。さらに、この交渉を経てフィリピン側に支払われた３億円の資金を巡って知られざる事実が浮かび上がってきました。（国際放送局 照井隆文記者、広島放送局 関根尚哉記者） 残留日本兵 小野田寛郎さん ７月２３日、日本とフィリピンは、国交正常化から６０年を迎えました。太平洋戦争末期、最も過酷な戦場の１つとなったフィリピン。日本人５０万人余りが死亡、１００万人を超すフィリピン人が犠牲になったと言われています。 当時２２歳だった小野田寛郎少尉は戦争が終わったことを信じず、３人の仲間とともに、フィリピンのジ
「8時間労働」は適切な長さか
ある人は定時退社をキメたことを誇るかもしれない。またある人は、長時間労働を自慢げに語るかもしれない。私たちは、勤勉は美徳だと教え込まれて育つ。身を削って働いていれば、それが尊いことだと信じたくなるのも無理はない。 日本の法律では、企業は社員に1日8時間を超えて労働させてはいけないことになっている[1]。原則論で言えば、じつは残業はただそれだけでルール違反だ。割増賃金を支払うなら、まあ、大目に見てやりましょう……という取り決めになっている。サービス残業など論外だ。
有人離島に国の機関設置、中国の進出念頭に領海、領土の管理強化へ
総合海洋政策本部会合であいさつする安倍晋三首相（左から２人目）ら＝２６日午前、首相官邸（斎藤良雄撮影） 政府は２６日、総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）の会合を官邸で開き、「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を改正した。国境付近の有人離島の保全に向け、国の行政機関の設置や土地の買い取りに努めることを盛り込んだ。中国の海洋進出を念頭に、領土、領海の管理を強化する狙いがあるとみられる。 首相は会合で、「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」と述べ、関係閣僚に対し、住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。 新たな基本方針は、国の行政機関を設置することなどで、離島の地域社会を維持することが目的。離島は運賃や物流コストが高いため、交通手段となるフェリーなどの運賃の低廉化や、安定的な漁業経営の確保なども新たに明記し、定
安倍政権を揺るがしかねない朝日新聞社会面の小さな記事 |
きょう７月２６日の朝日新聞が、福井悠介記者の署名入りで見逃せない記事を掲載していた。 すなわち、防衛省によって集められた職員７０名は、沖縄県の女性殺害事件を受けて防犯パトロールを行う事と、米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事反対などへの抗議活動を警戒するための二つの目的のためであると説明されてきたが、実際には、パトロール活動は全く行わず、抗議活動警戒だけを担っていた事がわかったというのだ。 驚くことに、追及されて、防衛省みずからそれを明らかにしたというのだ。 防衛省の担当者の言い逃れが、またお粗末極まりない。 パトロールは地理がわからないと難しいため、地元の沖縄防衛局職員に任せたと言ったらしい。 こんな、その場限りの言い逃れが通用するとでも思っているのか。 国民の命と安全を守る防衛省が、ここまでお粗末で反国民的なのである。 これは防衛大臣の首が吹っ飛ぶほどの大スキャンダ
小池百合子候補、1.8兆円にも及ぶ東京オリンピックの費用問題に「個人資産の協力をお願いする」との方針 | Buzzap！
小池百合子都知事誕生の暁には、東京都民はオリンピックのために個人資産から協力を求められることになりそうです。 猪瀬直樹元都知事が2012年に「世界一カネのかからない五輪なのです」と豪語し、その後新国立競技場問題を始めカネの問題がかさみにかさみ、立候補時に提示された「立候補ファイル」での3013億円の6倍の1.8兆円にも及ぶ費用が必要であることが明らかになった東京オリンピック。 誤解する人がいるので言う。2020東京五輪は神宮の国立競技場を改築するがほとんど40年前の五輪施設をそのまま使うので世界一カネのかからない五輪なのです。 — 猪瀬直樹/inosenaoki (@inosenaoki) 2012年7月27日 それ以外にも、エンブレム問題から未だに真相が明らかにならない招致活動の贈賄疑惑、また、費用抑制のために新国立競技場の冷房設備が見送られたり、五輪ボランティアに宿代や交通費すら支給さ
「反対」では勝てないイメージ選挙（佐藤卓己）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
東京都民ではない私が都知事選の報道をチェックしている理由は何か――。改憲をめぐる与野党対決という「民共」フレームで見ているからでも、日本の首都が心配だからでもない。メディア政治の興味深い事例として、その帰結を見つめている。 都知事選はアメリカ大統領選に似ている メディア報道から受ける有力候補のイメージでは、元総務相の増田寛也が元国務長官ヒラリー・クリントンに、1940年生まれのシルバー左派・鳥越俊太郎が1941年生まれの社会主義者バーニー・サンダースに、自民党都連に造反した元防衛相・小池百合子が共和党主流派と対立するドナルド・トランプにダブる。同じ女性候補としてクリントンと小池を重ねる向きもあるだろうが、それはやや政治的センスに欠ける。「ウォール街の候補」とも呼ばれるクリントンは、自公などが推す増田と同じく現状維持の体制派である。一方、都議会の冒頭解散を公約する小池の造反モードは、トランプ
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
小池百合子氏：全国最低出生率の東京で子どもを産み育てやすくする政策は「意識改革が一番」「人生の目的を問う」＝公的保育・社会保障の充実は東京を危なくするというのが小池百合子氏の政治家としての信念
Home etc. 小池百合子氏：全国最低出生率の東京で子どもを産み育てやすくする政策は「意識改革が一番」「人生の目的を問う」＝公的保育・社会保障の充実は東京を危なくするというのが小池百合子氏の政治家としての信念 小池百合子氏：全国最低出生率の東京で子どもを産み育てやすくする政策は「意識改革が一番」「人生の目的を問う」＝公的保育・社会保障の充実は東京を危なくするというのが小池百合子氏の政治家としての信念 2016/7/26 etc. 小池百合子氏：全国最低出生率の東京で子どもを産み育てやすくする政策は「意識改革が一番」「人生の目的を問う」＝公的保育・社会保障の充実は東京を危なくするというのが小池百合子氏の政治家としての信念 はコメントを受け付けていません 昨夜のNHKnews watch9で、「都知事選の論点」として、「少子化対策」と「高齢化対策」について候補者本人に政策を直接聞いていまし
【東京都知事選】石原伸晃都連会長が小池百合子氏に絶縁宣言「今日をもって自民党の人間じゃない」
自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は２６日、党本部で開いた都連会合で、都知事選（３１日投開票）に立候補している小池百合子元防衛相（６４）について「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」と述べた。 小池氏は都連執行部に無断で都知事選への出馬を表明し、都連に推薦願を提出したが、後に推薦願を取り下げた。石原氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判した。 都知事選には小池氏のほか、増田寛也元総務相（６４）＝自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７６）＝民進、共産、社民、生活推薦＝ら過去最多の２１人が立候補している。
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相模原殺傷、退院後フォローなし 措置入院のあり方は：朝日新聞デジタル
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