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2017年2月2日のブックマーク (18件)

  • トランプ大統領の弾劾は避けられない

    U.S. President Donald Trump arrives to nominate Neil Gorsuch, federal appeals court judge, not pictured, as an associate justice of the U.S. Supreme Court during a ceremony in the East Room of the White House in Washington, D.C., U.S., on Tuesday, Jan. 31, 2017. Replacing the late Justice Antonin Scalia, Trump is setting up a showdown with congressional Democrats over a selection that would bolste

    トランプ大統領の弾劾は避けられない
    myogab
    myogab 2017/02/02
    戦争始めたブッシュJr.も大概だったけど。国民が冷静な判断のできなくなる状況を引き起こしたら、それもどう転がるか。
  • コラム:米国を蝕む「縁故資本主義」=河野龍太郎氏

    2月1日、BNPパリバ証券の河野龍太郎・経済調査部長は、トランプ米政権のクローニーキャピタリズム(縁故資主義)は主に2つの経路で、米国の潜在成長率を抑制し、米国人を貧しくすると指摘。提供写真(2017年 ロイター) [東京 1日] - 懸念した通り、トランプ新大統領は1月20日の就任演説でも、保護主義的なスタンスを修正しなかった。なんと「保護こそが素晴らしい繁栄と強さにつながる」と自由貿易を否定し、今後は「米国製品を買い、米国人を雇う」という2つを基ルールにするという。

    コラム:米国を蝕む「縁故資本主義」=河野龍太郎氏
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    myogab 2017/02/02
    米国の日本化か/日本の完全雇用なんてもはや非正規のハリボテによる見せかけの姿だけど。
  • 「長時間労働」叩きだけでは、何も解決しない

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    「長時間労働」叩きだけでは、何も解決しない
    myogab
    myogab 2017/02/02
    雇用の流動化を促したいならば、経営者都合の解雇規制緩和するより、より良い条件へ優秀な人材が楽に転職できる環境を整備・推進した方が健全。強欲経営者の元に無能しか残らなくなれば、教育せざるをえなくなる訳で
  • 安倍首相に従って…長女から忠告 トランプ氏が裏話紹介:朝日新聞デジタル

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    安倍首相に従って…長女から忠告 トランプ氏が裏話紹介:朝日新聞デジタル
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    myogab 2017/02/02
    これまたいかにも安倍的なタイプなら舞い上がって喜びそうなエピソードで。これ、官邸が嬉々として流して(漏洩)いるなら、相手からの信頼は毀損しているだろうし、チョロイとも思われているだろうなあ…
  • 音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も:朝日新聞デジタル

    ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。徴収額は年間10億~20億円と推計。教室側は反発しており、文化庁長官による裁定やJASRACによる訴訟にもつれ込む可能性もある。 著作権法は、公衆に聞かせることを目的に楽曲を演奏したり歌ったりする「演奏権」を、作曲家や作詞家が専有すると定める。この規定を根拠に、JASRACは、コンサートや演奏会のほか、カラオケでの歌唱に対しても著作権料を徴収してきた。 音楽教室では、1人または数人の生徒と教師が練習や指導のために楽曲を演奏する。JASRACは、生徒も不特定の「公衆」にあたるとして、この演奏にも演奏権が及ぶと判断。作曲家の死後50年が過ぎて著作権が切れたクラシック曲も使われる一方、歌謡曲や映画音楽などJASRACが管理する楽曲を使っている講座も多いとみて、著作権

    音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も:朝日新聞デジタル
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    myogab 2017/02/02
    有名歌謡曲を受講の宣伝に利用し不特定多数に広告し、一律のテキストを配布してるならまあ…とも思えるけど、生徒が持ち込んだ譜面を即興で実演・指導する場合も入ってくんのかね。
  • 文科省天下り問題 「文教協会」が解散の方針 | NHKニュース

    文部科学省の天下り問題で、仲介役だった人事課のOBが参与に就任していた公益財団法人「文教協会」は、「国民からの疑念を招き、業務の存続は困難だ」として解散する方針を明らかにしました。 文部科学省の松野大臣は、今後は「文教協会」に補助金を支出しないことや協会が発行する書籍を購入しないことを明らかにしました。 これを受けて文教協会の豊田三郎常務理事は1日夜、報道陣の取材に対して、「国民からの疑念を招き、信頼を著しく損ねた。国の厳しい方針を受けて、事業の継続は難しい」として、法人を解散する方針を示しました。 一方で人事課のOBが天下りのあっせんをしていたことについては、協会として把握していなかったとしています。 協会では、今月中に理事会を開き、解散に向けた手続きを進めるということです。

    文科省天下り問題 「文教協会」が解散の方針 | NHKニュース
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    myogab 2017/02/02
    解散ってか証拠隠滅?裏で別組織へ移行?
  • JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か?(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    音楽教室から著作権料徴収へ JASRAC方針、反発も」という記事を読みました。 ヤマハや河合楽器製作所などが手がける音楽教室での演奏について、日音楽著作権協会(JASRAC)は、著作権料を徴収する方針を固めた。 ということだそうです。 人を集めた発表会での演奏ならまだしも、普段のレッスン時の演奏についてまで著作権使用料を徴収するのはおかしいのではないかというのが一般的感覚でしょう。著作権法的に検討してみます。 JASRACが管理する演奏権の著作権法上の定義は次のとおりです。 第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として(以下「公に」という。)上演し、又は演奏する権利を専有する。 つまり、演奏権が関係するのは公衆に対する演奏だけです。別の言い方をすると「特定少数」に対して演奏する分には演奏権は効いてきません(JASRACは何も言えません)。 音楽教室での

    JASRACが音楽教室からも著作権使用料を徴収しようとする法的根拠は何か?(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    myogab
    myogab 2017/02/02
    その解釈だと「ここだけの話だけど…」という前置きで一人ずつ噂話を大多数に行き届くまで話し続ける者も名誉毀損罪に問える事になるん?
  • Pecinta Drama

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    Pecinta Drama
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    myogab 2017/02/02
    その実務の実態と大衆イメージとの間の齟齬を突いて両得するこの手法は、安倍が談話見直しや憲法解釈の変更などで行った手法と同じだね。
  • Amazon引用はNG!問い合わせたやり取り詳細を公開 / 著作権法に違反しない写真画像とは

    これらコンテンツの全てが、転載はもちろん 引用ですら禁止であるとの返答をいただきました。 以下では、実際のやり取りとともに詳細をお伝えしていきます。 著作権を侵害することなく引用をする方法もお伝えしますので、ぜひ参考にしてみてください。 Amazon(アマゾン)レビューの引用はNG? Amazonの規約では無断転載NGの記載あり そもそも Amazonの規約によると、Amazon の全てのコンテンツは無断転載NG との記載がされています。 アマゾンサービスを通じて提供されるすべてのコンテンツ(文字、グラフィック、ロゴ、ボタンアイコン、画像、オーディオクリップ、デジタル形式でダウンロードされたもの、データに編集を加えたものなど)は、アマゾンまたはコンテンツ提供者の財産であり、米国および日の著作権法、および著作権に関する国際法によって保護されています。アマゾンサービスを通じて提供されるすべて

    Amazon引用はNG!問い合わせたやり取り詳細を公開 / 著作権法に違反しない写真画像とは
    myogab
    myogab 2017/02/02
    それ「そんな事聞いてくる奴は、どうせ引用の条件を満たさない転載になるだろうから、とりあえずダメだと言っておいて上げよう」なのでは? 引用禁止とまで言えてしまえるのかねえ…お控え下さいという表現なんだし
  • PTA問題は「必要か不要か」で論じるべきではない - 紙屋研究所

    任意団体であれば、何をやっていても問題ない PTAをめぐる記事とコメントを読んで、問題の整理のために書く。 #PTAやめたの私だ 「入会しません」 ひとりの主婦の静かなる抵抗 PTA批判について思うこと - 感想文 PTA批判について思うこと その2 - 感想文 ぼくが言いたいことは、かんたんに言えば「PTAは必要かどうか」という問題と、「PTAは任意か強制か」という問題を分けて議論せよ、ということ。それだけ。 PTAが任意のボランティアであるという原則を承認するなら、それがどんなにくだらないことをやっている団体であっても、「廃止せよ」などという主張には、まったく道理はない。 「任意のボランティア団体」を「廃止せよ」というのはイコール「禁止せよ」と同じことである。結社の自由をふみにじる行為だ。 そして、PTAの活動が役に立ったという実感を持っている人たちの感情を逆なでするだけで、それこそ何

    PTA問題は「必要か不要か」で論じるべきではない - 紙屋研究所
    myogab
    myogab 2017/02/02
    任意団体を「PTA」という呼称で全体主義的に全国規模で右に倣え!しちゃった経緯が誤っていたんだろうねえ。任意団体なら乱立して競っていても良かったろうし、であれば呼び分けのためPTAレッテルも定着せなんだろう
  • 「路上禁煙区域」で吸う人の論理

    「路上禁煙区域」で吸う人の論理
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    myogab 2017/02/02
    その喫煙者の分類での①③④は、個々の自制心の閾値の程度差でしょ。①であれ、かも知れないを自己欺瞞してたり、③の言い訳への飛び付き易さは④の遵法意識の抑え易さに通じる。②はその閾値を大いに下げる付加要因
  • 梅毒激増の本当の理由はホストクラブの枕営業の蔓延

    梅毒が激増してるというニュースが流れると、日人を悪者にしたくない層の連中が決まって「中国人の爆買いのせいだ」と騒ぎ出す。 しかし、ちょっとデータを調べればそうとは言えないことが分かる。急増が始まったのは2011年からだから、中国人が爆買いの時期とは3年ずれているし、また爆買いの影響であれば、それに陰りが出た去年は減ってなければおかしいのだ。 また、増えてるのは梅毒だけである。HIV新規感染者数は横這いだし、淋病、クラミジアも横這い以下。嘘だと思うなら厚労省のサイトでデータが公表されているので確認されたい。 その原因をいろいろ仮説立てて検証した結果、「2010年を境にホストクラブの枕営業が蔓延するようになったため」という結論だけが行き残った。 以下、根拠。 2010年のホスト業界の環境変化ヤングジャンプに7年連載され、テレビドラマ化もされた、ホストを題材にした人気漫画「夜王」が連載終了した

    梅毒激増の本当の理由はホストクラブの枕営業の蔓延
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    myogab 2017/02/02
    まあ、マスに知られると軽率なバカが集まって来るもんではあるかな。
  • 待機児童ゼロゼロ詐欺で全国の親たちが激怒 - ピコシムのブログ

    こんにちは、ピコシムです。 保育園落ちた日死ね!!! が、はてな匿名ダイアリーに投稿されてから、そろそろ1年になります。 国会でも取り上げられ、流行語にもなりました。 相変わらず待機児童は社会問題となっていますが、その先進的な取り組みによって待機児童数を減少させた横浜市について、市民から疑問の声が上がっています。 横浜市から保育園落選の通知と一緒に「横浜市では待機児童のことを保留児童っていうんやで。だから待機児童はゼロなんやで」という文書が送られてきた。これは喧嘩売られてるんだろうか— あいださん (@aidasansan) 2017年1月31日 横浜市は待機児童政策で先進的な取り組みをしているので、なんて運が悪い人なのでしょう。と思ったのですが、カラクリがありました。 政令都市の待機児童数 出典:保育所等関連取りまとめ 厚生労働省(H28.4.1) 画像はご自由にご利用ください。 政令

    待機児童ゼロゼロ詐欺で全国の親たちが激怒 - ピコシムのブログ
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    myogab 2017/02/02
    こういう正論吐いても「サヨク死ね」で潰されるのが今の風潮。
  • ロシア 北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大 | NHKニュース

    ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、1日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、1日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ4300件に上り、このうち北方領土では、国後島などで40件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。

    ロシア 北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大 | NHKニュース
    myogab
    myogab 2017/02/02
    合意した共同開発という陣取り合戦に、早速先手を打ってきましたよ。日本からは果たしてどれだけ送り込めるんだろね。就職難で中国に渡ったような境遇の人をこれからかき集めるんだろうけど。
  • わざと誤った情報を流し人を混乱に陥れる心理的攻撃「ガスライティング」を仕掛けるひとが使う11の方法 : カラパイア

    “ガスライティング”という心理学的用語がある。これは、人あるいは組織が、被害者に誤った情報を吹き込み、自分の記憶や正気などを疑うよう仕向ける行為をいう。いわゆる洗脳の一種だ。 その名称は、ある男が自分のを気が狂っていると思い込ませるという筋書きの1944年の映画『ガス燈』に由来する。 この手口は想像以上に効果を発揮し、誰でもその被害者になる可能性がある。虐待者、独裁者、カルト教団の教祖、サイコパスに、ソシオパス、ナルシストが良く使う手法で、ゆっくり効果を発揮するために被害者は自分が洗脳されていることにも気がつかない。 ここではガスライティングを用いる人が使う11の方法を見ていこう。これらを知ることで、罠に嵌ってしまう前に危険を察知することができるかもしれない。

    わざと誤った情報を流し人を混乱に陥れる心理的攻撃「ガスライティング」を仕掛けるひとが使う11の方法 : カラパイア
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    myogab 2017/02/02
    1990年前後に蔓延してた「イジメ」が、だいたいこんな感じだったって印象。
  • 「リーマンが、ブラザーズ&シスターズだったら…」首相:朝日新聞デジタル

    安倍晋三首相 多様性を企業が持つのは極めて重要だろうと思っている。女性の重役がいる企業は破綻(はたん)する比率が下がっていくという統計もある。よく私が申し上げるのは、「リーマンブラザーズ」がもし「リーマンブラザーズ&シスターズ」だったら破綻しなかっただろう。 その意味で、夫婦でお互いに協力し合う、家事も育児も協力し合うことは極めて重要な視点だ。(地元の)山口県あるいは(麻生太郎)副総理の地元の九州も、(夫が休日に家事や育児をする)比率が低いのは大変残念なことで、ぜひ変えていきたい。 私自身、子どもがおりませんから育児はできませんが、家事的なこと、ごみを出したり、掃除をしたりということは、あんまり女房から言うなと言われているんですが、結構やっているというのも事実です。私の地元も含めて、日の男性は家事育児をしないというイメージを払拭(ふっしょく)していくために力を尽くしていきたい。(衆院予算

    「リーマンが、ブラザーズ&シスターズだったら…」首相:朝日新聞デジタル
    myogab
    myogab 2017/02/02
    これ…「喩え話が下手」なのではなく「そういう思考をする人」だと認識した方が良いと思う。「喩え話」を比喩ではなく「根拠」だと思っているとしか思えないような答弁しか、ほとんどできていないのだから…。
  • 「電子書籍の購入は作家の応援にならない」は本当? 現役編集者に聞いた

    記事には反論記事も存在します。あわせてご覧ください(関連記事) 年頭、漫画『トリマニア』の作者、久世岳さんのあるツイートが話題になりました。 「【拡散希望】探している漫画が書店で見つからない。でも重版はかからない。何故?というお話。」というコメントと、それを解説する漫画を投稿。7万RTという驚異的な広がりを見せました。 【拡散希望】探している漫画が書店で見つからない。でも重版はかからない。何故?というお話。 pic.twitter.com/9vOIbZGs9e — 久世岳@トリマニア③発売中 (@9zegk) 2017年1月7日 大まかに言えば「欲しいと思った漫画が書店になかった場合、店頭で注文してください」という提案でしたが、そこで描かれた図式には漫画家と出版社、書店から読者まで出版界全体を取り巻く問題が内包されており、様々な視点での議論が巻き起こりました。 そこで浮き彫りになったのが

    「電子書籍の購入は作家の応援にならない」は本当? 現役編集者に聞いた
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    myogab 2017/02/02
    単行本市場の出遅れに関しては、貸本市場が衰退し、単行本書き下ろしの売り上げが雑誌に遠く及ばなかった~って経緯もあろう/応援になるかどうかは契約次第だけど、分配率から搾取に見えても新人育成の費用な場合も
  • 入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査:朝日新聞デジタル

    トランプ米大統領による中東・アフリカ7カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は31%にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした26%を上回った。さらに、38%がテロ対策として米国が「良い手」を示

    入国禁止49%賛成 反対41%を上回る 米世論調査:朝日新聞デジタル
    myogab
    myogab 2017/02/02
    近い将来「アメリカから白人を追い出せ!」という声が多数派になっていたとしても、きっと驚かない。自らの権利保障の保険として建前でリベラル名乗ってる似非も多いだろうから、目には目をで露骨な憎悪の開陳も何れ