財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。
立民 枝野代表 佐川氏の証言「偽証の疑いで野党各党と詳細分析」 | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、立憲民主党の枝野代表は、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。 そのうえで、枝野氏は「『偽証が明らかではないか』という部分などがあり、現在、野党各党で連携しながら、詳細な分析と整理をしている」と述べ、偽証が疑われる証言などがあったとして、野党各党で連携して佐川氏の証言を詳細に分析していることを明らかにしました。
東京労働局長が撤回 報道各社に「是正勧告してもいい」：朝日新聞デジタル
裁量労働制を違法適用していた野村不動産の宮嶋誠一社長を昨年末に呼んで特別指導をした厚生労働省東京労働局の勝田（かつだ）智明局長が３０日の定例記者会見で、出席した新聞・テレビ各社の記者団に対し、「なんなら、皆さんのところ（に）行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と述べた。企業を取り締まる労働行政の責任者が監督指導の権限をちらつかせて報道機関を牽制（けんせい）したととられかねない発言だ。 過労自殺した男性社員の遺族の労災申請が野村不動産に対する特別指導のきっかけだったのに、個人情報保護などを理由に厚労省はこうした経緯の説明を拒んでいる。厚労省が２８日に国会に提出した、特別指導の前に加藤勝信厚労相が報告を受けた際の資料も大半が黒塗りだった。会見では、特別指導をした理由や経緯の説明を求める質問が相次ぎ、勝田氏は「お答えできません」「ノーコメントです」などの回答を繰り返した。勝田氏はこうしたやり
警官の現認がないと交通違反切符は切らないという警察内規
自動車が近づいているのは気づいていたが、歩行者優先なので横断歩道を手をあげて渡っていた。半分くらいきたところで車は止まるかと思ったが、スピードをあげハンドルを切って僕をぎりぎりよけてそのまま走っていってしまった。 歩行者が道路の中央付近までさしかかっていたのに、スピードをあげて走り去ったわけ。横断歩道でぶつかる寸前までいったのが危険行為だし、これは悪質な交通違反だと思ったので、「止まれー」と叫んだが、行ってしまった。悪質なものを感じたので走っておいかけ、その先の赤信号で止まっていた車に追いつき、警察を呼んだ。 警官が到着するまで運転手と会話をし、一部、スマホで録画した。 僕「あぶないですよね。なんで止まらかなったんですか？」 運転手「たばこを吸っていて運転してたので、気づかなかったんだよ。わるい、わるい。」 僕「気づかなかったのに、なんで、スピードをあげてハンドルを切ってるんですか？直前で
「座ってろって」消えた河野外相のつぶやき｜NHK NEWS WEB
「やらねばならないことが山のようにあるのに、外交防衛の集中審議だから、９時から５時まで答弁が無くとも委員会に座ってろって（中略）腕組んで目を瞑る暇に仕事させてほしい！」 河野外務大臣がツイッターでつぶやいたのは２月１４日のこと。国会では、予算審議が佳境を迎えているさなかでした。しかし、そのツイートは、いつの間にか消えてしまっています。どうして消されたのか。取材を進めると、１つの課題が浮かび上がってきました。 （政治部記者 瀬上祐介） ２月１４日、国会では衆議院予算委員会で集中審議が行われていました。テーマは「外交・安全保障等」。朝９時から夕方５時までお昼の休憩を挟み、７時間の質疑でした。 私は委員会をずっと傍聴していましたが、質疑は主に「働き方改革」。質問は安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣に集中、河野大臣が答弁する機会はほとんどありませんでした。 国会では、テーマに関わる担当閣僚は、答弁の機
安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の放送法撤廃はやはり政権擁護フェイク番組の量産が目的！ 官邸の推進会議委員に「ニュース女子」出演者が3人 なんとわかりやすい“圧力”だろう──。政治的公平を義務づける放送法4条をはじめ、外資規制、番組審議会の設置などの規制撤廃を盛り込んだ放送制度改革の方針案を、安倍政権が打ち出そうとしている件だ。 この放送制度改革では放送の規制を全廃する方針だといい、もし実施されれば、インターネットテレビなどによる放送事業への新規参入が促されることになる。そのため、すでに民放テレビ局のトップたちが相次いで批判の声をあげているが、いま、この改革案を安倍首相がもち出したのは、民放に対する恫喝であることはあきらかだ。 これまでも安倍政権は電波の利用権を競争入札にかける電波オークションの導入をちらつかせてきたが、ここにきて放送改革の話が急に進んだのは、森友文書改ざん問題に対する報道を牽制するためだ。 事実
税収下ぶれで「目安」届かず アベノミクスの限界鮮明に：朝日新聞デジタル
政府は２９日の経済財政諮問会議で、これまでの財政再建に関する取り組みの中間評価を公表した。税収が想定を約４・３兆円下回るなどして、歳出抑制の効果を打ち消し、財政再建が遅れたと分析。成長頼みのアベノミクスの限界が鮮明になった。 政府は２０１５年６月、社会保障などの政策経費を借金なしで賄えるよう、国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）を２０年度までに黒字化する目標を掲げ、実現に向けた財政再建計画を策定。１６年度から３年間を「集中改革期間」とし、最終年度の１８年度のＰＢの赤字額が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合を１％に減らす「目安」を掲げた。だが、今年１月の最新の試算では、１８年度のＰＢ赤字額の対ＧＤＰ比は２・９％と、目安に届かなかった。 中間評価では、この要因を分析した。毎年の社会保障費の伸びを５千億円に抑えるなどの歳出抑制でＰＢは約３・９兆円改善した。ところが、補正予算で歳出が拡大し、ＰＢは約２・
月下の棋士と藤井聡太六段 - All For Unknown
月下の棋士という将棋漫画をご存知でしょうか？ 月下の棋士は森田剛主演でドラマ化もされた人気の将棋漫画で、3月のライオンが出るまでは最も人気の将棋漫画でした。月下の棋士を一言で説明すると、「無茶苦茶な漫画」です。突っ込みどころは非常に多くあります。キャラクターを使い捨て過ぎたりとか。 しかし、月下の棋士の七巻はあらゆる将棋漫画、いや勝負事を書いた漫画の中でも最も優れたものです。この七巻だけでも買って欲しい。この七巻は、刈田升三というキャラクターがフィーチャーされています。この刈田升三、見ていただければ分かると思いますが、ほとんど升田幸三そのまんまです。ということで、別に月下の棋士のあらすじを一ミリも知らなくても「升田幸三の漫画」として読むことが出来ます。 逆に、この刈田と大原巌（大山康晴＋中原誠）を失ったあと、月下の棋士は急激に物語としての魅力を失い、迷走していきますが。 天才、升田幸三 升
森友とＴＰＰ比較、麻生氏「謝罪したい」 発言を釈明：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相が「森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えているのが日本の新聞のレベル」と述べたことについて、３０日の参院財政金融委員会で批判が相次いだ。麻生氏は「森友に関し、公文書を書き換える話は誠にゆゆしきことで遺憾の極み。軽んじているつもりは全くない。そういう印象を与えたのであれば訂正する」とし、「森友と比較したのがけしからんという点については、謝罪させて頂きたい」と述べた。 麻生氏は２９日の同委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が今月８日に署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」とも述べ、森友学園の決裁文書の改ざん問題を報じるメディアへの不満を示していた。この点について、麻生氏は「１面トップを飾ってもおかしくない重要な仕事をした。もう少しきちんと扱われてしかるべきだと思い、ああいう表現を使わせてもらった」と説明した。
任期切れた助教はどこにいくの
どこに行くんだろうか。いまこうして自身がその身になってみて、僕自身が一番それを知りたい。 この年度末で任期が切れる。 5年。長いと思っていた。 自分の能力の割に良いところに就けた。この次はテニュア職だ。准教授だって狙ってもいいかもしれない。そんなことまで思っていた。 今、思えば滑稽だ。 助教と言ったっていわゆる特任助教だ。ポスドクに毛が生えたようなものなのはわかっていた。更新もない。 そうはいっても身の丈にあまる場所での職位、精一杯背伸びして研究も教育にも力を注いだ。 講義だって持ったし学生の指導だってやった。 自分で外部資金取ってきて、論文だって毎年筆頭をひとつは出したさ。 同じ部局の同年代と比べて遜色ない程度にはやったんじゃないか。 すこしくらい自分を褒めてもバチは当たらないんじゃないかな。 とはいえ任期切れは容赦なくやって来る。 公募もずいぶん出した。北から南、東から西。ときには海の
徳島県、決裁済み書類を書き換え 消しゴムで金額を修正：朝日新聞デジタル
２０１６年参院選で、徳島県選挙管理委員会事務局を務める県市町村課が、確認ミスで約３２０万円の損害を出していたことが、県の包括外部監査（監査人・野々木靖人弁護士）の報告書でわかった。決裁済みの書類の金額を砂消しゴムで消して書き換えたことも判明したという。 同課は高知との合区となった１６年参院選で、選挙公報や投票用紙などの印刷について、同年５月に徳島市内の印刷会社と８９８万円で随意契約を結んだ。 徳島・高知選挙区には３陣営が立候補。陣営が提出した選挙公報の原稿のうち、１陣営の原稿が規定の枠からはみ出ており、印刷会社は３陣営分を同じ比率で縮小して印刷した。同課は県内分約３５万８千部が刷り上がった時点で、他の陣営分も縮小したミスに気付き、印刷会社に刷り直しを依頼。契約額は１２１９万円に増えた。 契約額の増加を受け、同課は決裁済みの書類の支出予定額を、砂消しゴムで消し、「９５０万円」から「１２５０万
ストーリーは死んだ、世界観とキャラクターだけで流行する新時代突入
けいおんからじわじわと感じていたストーリーの不要性、求められるのはキャラクターの可愛さ・関係性と舞台装置。 キャラクター性が強いアイドルアニメが流行した。 その後艦これ、刀剣乱舞あたりが流行し、二次創作という場で大流行した。 キャラクターの見た目と方向性と舞台装置である世界観だけが用意され、 多くは語られない。 それ故にファンは妄想を繰り広げる。 自由性が高いということが二次創作のしやすさに繋がる。 キャラクターと舞台だけは共通しているのでオリジナルとも言い難い。 それに、多くの人が手に取れる仕組みだ。 そこにバーチャルユーチューバーが登場。 最初にあらわれたキズナアイはただユーチューバーの見た目を２次元に落とし込んだものだったが、 ここに来て鳩羽つぐが登場。 世界観とキャラクターのみの提示を、アニメの枠を超えてしてきた。 具体的なストーリーはいらない。 もはや、30分アニメである必要は一
佐川氏が証人喚問で陥った「悪魔の証明」という罠（大前 治） @gendai_biz
森友学園への国有地売却をめぐる公文書改ざんの問題で、3月27日に衆参両院でおこなわれた財務省の佐川宣寿・前理財局長の証人喚問。 「刑事訴追の恐れ」を理由とする証言拒否によって辛くも逃げきったようにみえるが、佐川氏の証言には隠れた「落とし穴」があった。 この証言は信用できるのか。安倍政権や大阪府の思惑（過去記事参照）も視野に入れつつ、私たちが冷静な目で判断することが求められている。 自信満々の「悪魔の証明」で窮地に…佐川氏の証人喚問の特徴は、刑事訴追の恐れがあるとして40回以上も証言を拒否しながら、一方で「首相官邸からの指示はなかった」と自信満々で言い切ったところにある。 このように、「なかった」という事実を証明することを「悪魔の証明」という。不存在を証明するには、全ての存在事実を調査し尽さなければならない。それは事実上不可能であるから、こう呼ばれる。 佐川氏は、自信満々でこの「悪魔の証明」
（社説）財政再建論議 まずは「森友」の解明だ：朝日新聞デジタル
新年度予算の成立を受け、政府はきのう、首相が議長を務める経済財政諮問会議で、新たな財政再建目標とそれを達成する具体策に向けた議論を始めた。 来年秋に予定する１０％への消費増税を前提に、高齢化で膨らみ続ける社会保障費をどの程度抑制するかなどが焦点になる。 しかし肝心の財務省、そして安倍政権は、森友学園への国有地の大幅値引き売却とそれを巡る決裁文書の改ざんについて納得のいく説明をしておらず、国民の信頼を失ったままだ。 こんな状態で、国民に痛みを求める財政再建を進められるのか。まずは疑惑を解明し、きちんと説明するのが先だ。 国の借金が１千兆円を超え、日銀による国債の大量購入で財政規律のゆるみが指摘されるだけに、財政再建自体は待ったなしの課題である。 借金に頼らず政策経費をまかなえるかを示す基礎的財政収支について、政権は２０年度に黒字化するとしていた。しかし首相は昨年、衆院解散の表明にあわせて、消
「経済」について左派・リベラルが語るべきことは？
ホセヲ・俺はゲルググで…えっ無いの？ @yjszk 私は、もちろんのこと、左派は経済を語るべきだと思っている。それも、「今のぉー我々のぉー限界にぃー来ているぅ資本主義とゆーものがー…」みたいな寝言じゃなくてね、更に雇用を良くして更に所得を上昇させる、具体的なマクロ経済政策ってヤツをね。語るべきだと思っている。 2018-03-27 23:38:53 ホセヲ・俺はゲルググで…えっ無いの？ @yjszk それは当然に「政策手段を語る」ものになるはず。例えば、消費税率を引き下げる・国債を増発する・増発債は日銀が購入して金融緩和を強化する・財政支出を拡大してインフラ投資や教育投資や給付金を拡大する・政府と中央銀行が政策協定を明確にして期待に働きかける…とかね。 2018-03-27 23:38:53 ホセヲ・俺はゲルググで…えっ無いの？ @yjszk すぐに気づく人もいると思うけど。そういう「正し
高収入会社員は増税＝税制改正関連法が成立：時事ドットコム
高収入会社員は増税＝税制改正関連法が成立 税制改正 年収８５０万円を超える高収入の会社員の増税を盛り込んだ２０１８年度税制改正関連法が、２８日の参院本会議で可決、成立した。働き方の違いによって生じる税制面の格差を是正するため、各種の所得控除を見直した。 改正により、自営業やフリーランスの人をはじめ、全納税者が受けられる基礎控除は現在の３８万円から１０万円増額。一方、会社員向け減税措置である給与所得控除は、子育て世帯などを除き一律１０万円減らし、控除額の上限も引き下げる。年金以外の副収入が多い年金受給者も負担増となる。２０年１月から実施する。（2018/03/28-19:51） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】
公文書改ざんを本格化させた「安倍首相と教育勅語」
財務省が公文書改ざんを本格化させたのは、有名なあの一言から1ヵ月後だった。参院予算委員会で、小西洋之議員（民進）が塚本幼稚園の教育勅語朗唱について安倍首相を追及したことが、財務省を追い込んだのである― 「ワタクチやワタクチの妻が関わっていたら総理大臣も国会議員も辞めますよ」（昨年2月17日衆院予算委員会）。 財務省がひっくり返るような大慌てとなった安倍首相の発言からほぼ一ヵ月後の昨年3月13日、財務省を第2波の激震が襲う。 この日、参院予算委員会で小西洋之議員（民進）は、平成25年（2013年）10月22日の衆院予算委員会の質疑応答を引き合いに出し、安倍首相を追及した。引き合いに出されたのは、平沼赳夫議員の質問だった。右翼思想で鳴る大物政治家だ。 塚本幼稚園を訪問した平沼議員は、幼稚園児が教育勅語を暗唱していることに感銘を覚え、安倍首相に質問した。「この幼児教育に関して総理大臣の所見をお伺
首相、歳出改革「枠組み検討」 社会保障費抑制に目安 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は29日に開いた経済財政諮問会議で、基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化に向けて「取り組みの進捗を評価しつつ、黒字化目標と毎年度の予算編成を結びつける枠組みを検討する」と述べた。6月にまとめる財政健全化計画で、毎年度の社会保障費などの伸びを一定に抑える「目安」を継続することを念頭に置いている。首相は会議で「公的サービスの産業化やインセンティブ改革など行動の変化を促す
文書改ざん問題 自民 国会としての取り組み求める意見も | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐる佐川前国税庁長官の証人喚問について、自民党の派閥などの会合では、政治家などの関与はないとした証言は重いという指摘が出る一方、国民の多くは真相が解明されたとは考えていないとして、国会としての取り組みを求める意見も出されました。 一方、石原前経済再生担当大臣は「証人喚問では『刑事訴追のおそれがあり、答弁を差し控える』という言葉が踊り、国民の多くは真相が究明されたとは思っていない。手が加えられた公文書を基に国会で議論されており、国会全体で真相究明しないと失われた信頼は回復しない」と述べました。 また、逢沢元国会対策委員長は「国民世論には、『ちっともわからない』、『解明されていない』というイライラ感がある。政治行政全体の権威や信頼が問われていることを念頭に、国民に対し説明責任を果たせる政府・与党でなくてはならない」と述べました。 さらに、石破元幹事長は「多くの国
裁量労働制の比較データ問題。調査した職員とは別の担当者が問題を認識せずに比べたとの説明は、ありえない(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
＜要旨＞ ● 政府・与党は働き方改革関連法案について、裁量労働制の拡大は削除したものの、高度プロフェッショナル制度は盛り込む姿勢を示している。長時間労働を助長し過労死を増やすという野党の指摘に、向き合う姿勢はない。 ● 裁量労働制をめぐる全く不適切な「比較データ」について、どのような動機で作られたものであったか、加藤大臣も厚生労働省も、真相究明を行う姿勢をいまだに全く見せていない。課員の認識不足やミスであったかのように説明している。 ● しかし「比較データ」は、認識不足やミスで作成できるものではない。加工のためには調査結果冊子にないデータの入手が必要であった。加藤大臣は作成の経緯を聞いて、「特段、不自然なところもない」と思ったというが、それはありえない。 働き方改革関連法案が、いよいよ閣議決定されて国会に提出されそうな情勢になってきた。 自民党は３月29日に、厚生労働部会などの合同会議を開
出口をふさいで人事権を握ると人が狂う - やしお
財務省の文書改竄の話を見ながら、「出口をふさぐ」と「人事権を握る」を同時にやると、「正しいことをやる」より「人事権者に気に入られる（過剰な配慮や忖度をする）」を選ばざるを得なくなるんだ、みたいなことを思った。「出口をふさぐ」というのは、別に官僚をクビになったってアカデミックや民間でキャリアや実績を積み上げられるし、政権が変わればまたスタッフになれるかもといったパスがなくて、一度辞めたら二度と戻ってこれないといった出口のなさのことで、「人事権を握る」というのは2014年に設置された内閣人事局によって審議官クラス以上の各省庁の人事権が内閣に集約されたこと。 学校なんて行かなくても大丈夫、別に大学にも入れるしと思っている（親や周囲が思わせてくれる）子であれば大丈夫でも、そうでないと追い詰められて自殺してしまうのと似ているのかもしれない。 官僚は外部との流動性が低いというのは、日本が「ポストに人を
佐川誘導尋問で炎上！ 丸川珠代の本質を見抜いていたマツコ・デラックス「自民党の歴史の中でも最高峰のホステス」 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
佐川誘導尋問で炎上！ 丸川珠代の本質を見抜いていたマツコ・デラックス「自民党の歴史の中でも最高峰のホステス」 〈誘導喚問しました「ね」？〉 〈今回の質問政治素人の私たちでもはまったくの茶番劇にしか見えない。もっと鋭い質問できなかったかね。時間の無駄で残念でした。〉 〈だから与党の質問時間なんていらないと言われるんだよ。〉 〈あんな茶番の質問誰が納得します？ 100%の国民は理解しません。誘導尋問なやり方をやるなら去ってください。〉 〈国民はそんなにバカばっかりじゃありやせんぜ。〉 自民党の丸川珠代元環境相のTwitterアカウントが大炎上している。丸川参院議員は2013年を最後にツイートを更新していないのだが、27日の佐川宣寿・前財務省理財局長の証人喚問での尋問内容に怒りを覚えた市民から、いま、批判の書き込みが殺到しているのだ。 当然だろう。念のため振り返っておくと、丸川議員は午前の証人喚
裕木奈江 🧅 NAE YUUKI on Twitter: "人の良い人や気が弱い人、共感力がある人を、自分が言いたいことを言い、やりたいように生きられる人が道具のように使う社会は嫌よね、。特にボランティアは基本富める者が持たざる者たちに差し伸べる手で、労働を売ることのみで収入を得ている層に無償労働のプレッシャーをかけるなんて、、、"
人の良い人や気が弱い人、共感力がある人を、自分が言いたいことを言い、やりたいように生きられる人が道具のように使う社会は嫌よね、。特にボランティアは基本富める者が持たざる者たちに差し伸べる手で、労働を売ることのみで収入を得ている層に無償労働のプレッシャーをかけるなんて、、、
「憲法改正に取り組むときがきた」首相がビデオメッセージ | NHKニュース
憲法改正をめぐり、安倍総理大臣は、東京都内で開かれたシンポジウムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた。主役は国民だ」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。 そして、「日本人は今度初めて国民の代表たる国会議員が議論し、草案をつくり、そして発議をし、国民の手によって、国民投票で決まる改正を行うことになる」と述べ、初めての憲法改正を、国民の理解を得ながら実現することに、重ねて意欲を示しました。
就職氷河期世代「ロスジェネ」が日本の人口動態に与えたインパクト
＜現在30代後半から40代前半に達したロスジェネ世代から子ども世代への人口再生産率は7割以下にとどまっている＞ 先週の記事「就職氷河期にキャリアを奪われた『ロスジェネ』の悲劇」では、90年代以降の大卒者の就職率推移を見たが、世紀の変わり目に谷がある「Ｖ字」型になっている。最近の就職率は9割近いが、1999～2004年では7割を切っていた。この時期の卒業生が、いわゆる「ロストジェネレーション」だ。 新卒至上主義がまだ根強い日本では、その後の挽回は難しく、このロスジェネ世代は様々な不利益を被っている。非正規雇用に留め置かれ、結婚・出産に踏み切れていない人も多い。 それは人口統計にも表れている。上記の時期に大学を出たロスジェネは1976～81年生まれで、2016年では35～40歳になっている。数でいうと993万人だ。しかしその子ども世代はずっと少なく、25歳下（10～15歳）と仮定すると669万
「4Kディスプレイ」広告表示が景表法違反 DMMとUPQに措置命令
消費者庁は3月29日、DMM.comと家電ベンチャーのUPQ（東京都文京区）が販売する液晶ディスプレイについて、両社サイトの広告表示が景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、両社に再発防止を求める措置命令を出した。リフレッシュレート（1秒間当たりの画面の書き換え回数）に誤りがあった。 対象商品は、UPQが販売した4Kディスプレイ3機種と、同社がDMM.comにOEM供給（委託者のブランドで製品を生産すること）した2機種。消費者庁によると、両社は各商品について、前後のフレームから中間的なフレームを新たに生成し、映像を補完する倍速駆動という技術を搭載していると、Webサイト上に表示。1秒間当たり60フレームの映像を、120フレームの滑らかな映像にして映し出せるとしていたが、実際にはそうした機能は備わっていなかったという。 具体的には、DMM.comは「4K／60p，120Hz駆動，HDCP2
「財務省が調査し国会報告を」自公が申し入れ 森友問題：朝日新聞デジタル
森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が書き換えられた疑いをめぐり、自民、公明両党は７日、同省に対し資料の調査と関係者の聞き取りを行い、８日までに国会へ報告するよう政府に求めた。両党の幹事長、国会対策委員長が７日朝に会談し、調査の必要性で一致。自民の森山裕国対委員長が西村康稔官房副長官に申し入れた。 問題の決裁文書をめぐっては財務省が６日に調査の状況を報告したものの、「捜査」を理由に詳細を明らかにしなかった。これに野党は反発し、７日以降の国会審議の日程協議に応じない姿勢を示していた。 森山氏は会談後、記者団に対し、「国会の審議が進むように役所としても対応していただきたい」と述べた。公明党の大口善徳国対委員長も「しっかり文書を確認するということをやるべきだし、（聴取する）関係者が膨大な数かというとそうではない」と語った。 菅義偉官房長官は７日午前の記者会見で「党のご指摘、要請を踏まえ
日本政府、北朝鮮との首脳会談を模索へ＝政府関係者 （ロイター） - Yahoo!ニュース
［東京 １３日 ロイター］ - 南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった。日本が北朝鮮との間で独自に抱える拉致問題の解決を目指す。日本の政府関係者が１３日、明らかにした。 日本政府は１２日に河野太郎外相が、１３日に安倍晋三首相が、来日していた韓国の徐薫（ソ・フン）・国家情報院長と会談した。徐氏は韓国の特使団の一員として訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と面会。その後に訪米し、米朝会談を仲介した。 日本側は韓国特使団と金委員長、米トランプ大統領との会談の結果報告を受け、日本も独自に日朝会談を模索する必要があると判断した。核とミサイル問題の影に隠れがちな日本人拉致問題を協議したい考え。 河野外相は１２日に徐情報院長と会談した後、記者団に日朝首脳会談を模索する可能性を問われ、「南北会談、米朝会談が開かれる。その後の展開は
麻生氏「新聞には１行も…」は事実？ ＴＰＰ１１署名：朝日新聞デジタル
麻生太郎財務相は２９日の参院財政金融委員会で、米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）が署名されたことについて「日本の新聞には１行も載っていなかった」などと述べたが、事実とは異なっている。 参院会派「国民の声」の藤末健三氏の質問に答えた。麻生氏はＴＰＰ１１について「日本の指導力で、間違いなく、締結された」と説明した上で、「茂木大臣が０泊４日でペルー往復しておりましたけど、日本の新聞には１行も載っていなかった」と発言。さらに「日本の新聞のレベルというのはこんなもんだなと」「みんな森友の方がＴＰＰ１１より重大だと考えている」とメディアを批判した。 しかし、ＴＰＰ１１はまだ締結されていない。国会で協定が承認され、関連の手続きを終え、協定寄託国であるニュージーランドに通知した時点で「締結」になる。また茂木敏充経済再生担当相が出席した署名式の開催地はペルーではなく、チリの首都サンテ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ふるさと納税、返礼品は地場産品だけに 総務省通知 - 日本経済新聞
自民・白須賀氏：「雇ったら実は妊娠、産休 違うだろ」 厚労部会で発言 | 毎日新聞
森友問題：首相夫妻の道義的責任問う声 出身派閥から | 毎日新聞
参議院議員森ゆうこ on Twitter: "「コンピューターの中がグチャグチャ」 という太田理財局長の発言が少し理解できた本日の「森友問題6野党合同ヒアリング」 つまり、財務省本省の電子決裁文書について、改ざんは何回も行われていている。最後が4月4日。 最初は2月？日？？… https://t.co/bZ5zwtAFjV"
BLOGOS サービス終了のお知らせ