米南部フロリダ州でゴルフを楽しみ、親睦を深める安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝２０１７年２月１１日、内閣広報室提供 安倍晋三首相は１７～２０日に訪米する際、米南部フロリダ州でトランプ大統領と「ゴルフ外交」をする調整に入った。米側が要請していた。日本政府内には森友学園問題などを抱えていることからゴルフには慎重論もあったが、首相は日米の蜜月関係をアピールできる好機と判断した。 首相は昨年２月に同様にフロリダで、同１…

政府、与党は10日、学校法人「加計学園」による愛媛県今治市の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官を国会に参考人として招致する方向で調整に入った。

野田聖子女性活躍担当相＝似顔絵＝は８日、山形市内で開かれた自民党の会合で講演し、安倍晋三首相が「すべての女性が輝く社会」の実現のために掲げる「女性活躍」に関し、「女性として、『活躍』や『輝く』という言葉がストンと落ちてこない」と違和感を示した。秋の党総裁選に向け、女性政策を巡る首相とのスタンスの違いをアピールする狙いが…

柳瀬氏のコメント全文＝加計学園 森友学園 加計学園 柳瀬唯夫経済産業審議官が１０日付の朝日新聞朝刊などの報道について出したコメントの全文は以下の通り。 〔写真特集〕「加計学園」問題～元首相秘書官の柳瀬経産審議官～ 国会でも答弁していますとおり、当時私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません。 自分の総理秘書官時代には、国会でも答弁していますとおり、５０年余り認められていなかった獣医学部の新設がどうなるかという制度論が議論されており、制度を具体的にどこに適用するかという段階ではありませんでした。実際、その後、獣医学部新設を追加規制改革項目として、とり上げるかどうかについては、いわゆる「石破四原則」の決定により、検討が開始されることになり、翌年の２０１６年１１月に、獣医学部新設が国家戦略特区の追加規制改革事

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関し、首相秘書官だった柳瀬唯夫経産審議官が同県や今治市の職員らと２０１５年４月に面会した際の記録が残っていたとの報道に対し、柳瀬氏は１０日午前、コメントを発表した。柳瀬氏は「記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはない」と明言した。 愛媛県の記録に、柳瀬氏が「本件は、首相案件」と述べたと記されていることについては、「具体的な地点の選定手続きは、総理秘書官の職を離れてかなり時間が経ってから始まり、今治市が特区を活用して、獣医学部新設を行う規制改革が決まったのが平成２９（２０１７）年１月だった」と説明。「私が外部の方に対して、この案件が首相案件になっているといった具体的な話をすることはあり得ない」とした。

森友学園への国有地売却で、ごみの撤去費を理由に学園側に８億円超の値引きをしたことについて、麻生太郎財務相は１０日の閣議後会見で、「会計検査院から不当事項、法律違反とは指摘されていない」と述べ、違法性を否定した。 ごみの撤去費をめぐっては、財務省が昨年２月、学園側に「費用が相当かかった気がする」などと虚偽の説明をするよう、口裏合わせを求めていた。 この点について、麻生氏は「学園に事実と異なる説明を求めるという対応は誤った対応だ。反省すべき点は真摯（しんし）に反省する」とした。しかし、値引きが適切なら口裏合わせをなぜしたのかについては「調査ができていない」と口を濁し、口裏合わせを誰が指示したのかについても「調査中」と述べるにとどめた。（笹井継夫）

安倍政権で内閣総理大臣補佐官をつとめたこともある礒崎陽輔氏が*1、国会での西田氏の追及を「西田砲」として賞賛していた。 同じ質疑を朝日新聞がくわしく、あまり論評をくわえず報じている。 「恥ずかしい…」理財局長謝罪 自民議員「ばかか！」：朝日新聞デジタル 西田氏は「耳を疑うようなこと」とあきれた表情を見せ、こう声を張り上げた。「ばかか、本当に！」 続けて、西田氏が「印象操作するような答弁をすること自体、あり得ないんだよ」と語気を強める。太田氏が「申し訳ありませんとしか申し上げようがない」と再び頭を下げると、西田氏は「自分たちの都合のいいように情報は出すけれども、都合の悪いのは覆い隠してしまう」と批判したうえで、財務省の責任をこう強調した。 「一番の原因はこの役人のあり方なんです。組織の論理ではなくて国民目線に立った仕事をちゃんとやる。そういうことを総理から訓示を与えてしっかり指導していく必要

４月９日、安倍晋三首相は午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。写真は森友学園の小学校建設現場。豊中で昨年４月撮影（２０１８年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　９日　ロイター］ - 安倍晋三首相は９日午前の参院決算委員会で森友学園問題について「私も妻も関わっていないが、そうだという証拠や証言はない」と述べた上で「妻が名誉校長を引き受けたため疑念を持たれてもやむを得ない」と指摘した。決裁文書改ざん問題などについては「司法が徹底的に全容を明らかにしてほしい」と述べた。藤田幸久（民進）委員への答弁。 相次ぐ公文書管理問題の責任を踏まえ、首相は「行政全般について最終的責任を負っている」と述べつつ、再発防止の上では各省庁などで「実際に行為を

探し尽くしたはずの文書が、この日も出てきた。自衛隊イラク派遣時の活動報告（日報）の問題を抱える防衛省は９日、今度は南スーダンＰＫＯ派遣時の日報が新たに見つかったと発表した。参院決算委では与野党問わず追及が続き、「恐らくまた出る」との声も出た。 「情けないとしか言いようがない」。防衛省幹部の官僚は９日夕、頭を抱えた。「イラク派遣の日報をめぐる対応もお粗末だが、南スーダンＰＫＯの問題は昨年の特別防衛監察で決着がついていたはず。こんなことでは、防衛省の内部調査が全く信用できないという話になる」 南スーダンＰＫＯの日報をめぐる昨年３～７月の特別防衛監察では、陸上自衛隊の約１５万２千人が監察の対象になったほか、統合幕僚監部の約５００人、内部部局の約３５０人も対象となった。昨年７月に防衛監察本部が公表した監察結果によると、このうち過去に南スーダンＰＫＯの日報データを保有していたのは陸自で１７８人、統合

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画を巡り、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官が愛媛県の担当者らに「本件は、首相案件」と述べたと記された文書が存在するとの一部報道に対し、柳瀬氏は10日、「自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」と否定するコメントを発表した。

昨年度に倒産した企業の数は、深刻な人手不足などの影響でリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりに前の年度を上回りました。 倒産件数が前の年度を上回るのはリーマンショックが起きた平成２０年度以来、９年ぶりです。 業種別では「サービス業」が６％増えたほか、「小売業」が３．８％増えました。 これは人手不足で人件費が高騰したり求人難となったりしていることや、消費者の節約志向が根強く続いていることが影響しているとしています。 特に人手不足が理由で倒産した企業の数は４４％も増えて１１４件に上り、この５年間で最も多くなったということです。 これについて調査会社では「人手不足が企業業績に与える影響は無視できなくなっており、経営計画の再構築や新たなビジネスモデルを生み出す必要が出てきている」と話しています。

0 0 204 0 私たちは皆、「サーカディアン リズム」と呼ばれる体内時計に支配されています。目が冴えている時間帯や、まぶたが落ちてきそうな時間帯は、この体内時計によって決められています。夜型のフクロウが暗闇に鳴き声を響かせ、朝型のヒバリが午前中にたくさんの虫を補食するように、能力を最大限に発揮できるのは、その人のピークタイム中であると考えがちです。しかし、創造力について言えば、この考え方は大きく間違っているかもしれないのです。 <<目次>> 分析力、ひらめき力が活性化する時間を調査した実験 とりとめのない思考でも解決方法を見つけられる ひらめき力を最大限に引き出せるよう 1 日の仕事時間を決める まずは、自分が本当に朝型か夜型かを確かめましょう 1 日のうちの時間帯が問題解決に与える影響について行われた調査によると、多少の眠気があったほうがよりクリエイティブな解決方法を見つけやすいこと

学校法人「加計（かけ）学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画について、２０１５年４月、愛媛県や今治市の職員、学園幹部が柳瀬唯夫首相秘書官（当時）らと面会した際に愛媛県が作成したとされる記録文書が存在することがわかった。柳瀬氏が面会で「本件は、首相案件」と述べたと記されている。政府関係者に渡っていた文書を朝日新聞が確認した。 文書は「獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について」との題名で、１５年４月１３日の日付が記されている。 経緯を知る愛媛県の関係者は、朝日新聞の取材に対し、「加計学園の誘致交渉を進める中、国への要望を行う過程で、様々な国の関係部署に状況を説明するため、配布した文書である可能性は否定できない」としている。現在、経済産業審議官を務める柳瀬氏は昨年７月２５日の参院予算委員会で、この面会について「私の記憶する限りはお会いしていない」と複数

参院厚生労働委員会で答弁する加藤勝信厚生労働相（左）。右は厚生労働省東京労働局の勝田智明局長＝国会内で２０１８年４月１０日午前１０時１６分、川田雅浩撮影 加藤勝信厚生労働相は１０日、閣議後の記者会見で、裁量労働制の違法適用で特別指導を受けた野村不動産の男性社員が、過労死していたことを認めた。男性は過労自殺し、３月に報道で明らかになったが、加藤厚労相や厚労省はこれまで「個別の案件には答えられない」としていた。 男性の遺族が５日、特別指導をした同省東京労働局などに「公表に同意する」という趣旨のファクスを送り、同省が可否について検討を進めていた。 加藤厚労相は会見で「野村不動産に勤めていた従業員の方が過労死した。労災認定基準にあてはめて２０１７年１２月２６日に新宿労働基準監督署長が労災認定をした」と述べた。「自殺」については言及しなかった。

昭和女子大の八代尚宏特命教授と、慶応大の駒村康平教授が９日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、公的年金の財政について議論した。 八代氏は、日本人の平均寿命が世界トップ水準であることをふまえ、「年金の支給開始年齢が、今の原則６５歳では早すぎる。制度を維持するためには、７０歳まで引き上げるべきだ」と述べた。駒村氏も「支給開始年齢の引き上げをやるならば、議論を早めにする必要がある。また、高齢者がなるべく働けるようにすることも重要だ」と指摘した。

現在は教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、自治体の首長部局が担えるようにする議論が中央教育審議会で本格化している。首長部局への移管で観光や産業の担当部署と連携がしやすくなり、地域活性化に資するとの期待が背景にある。一方で調査・研究機能などの低下を懸念する声もあり、中教審は慎重に審議を進め、年内にも結論をまとめる。議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。

めっちゃ早口で言ってそう

先日初めて200を越えた増田のブクマがなぜかポツポツ減ってる。 すごいうれしかったんだからそのままにしといてよ。 なんでブクマ削除するの？

長時間労働の割に、薄給であることが度々問題視されるアニメ製作業界。そんな中、従来のアニメ製作とは違った手法を取ることで「公開する前に、アニメ製作にかかった費用は回収できてしまう」という映像監督がいる。 糸曽賢志さん、39歳。大阪成蹊大学で特別招聘（しょうへい）教授（造形芸術学科長）として教べんを取っており、「遊☆戯☆王」カードのイラストレーターや、「Xperia XZ」のCMの映像監督、今敏監督の遺作「夢みる機械」の演出を担当した経歴を持つ。スマートフォンゲーム「Fate/Grand Order」を手掛けるFGO PROJECTクリエイティブプロデューサーで、ディライトワークスの塩川洋介さんを2019年度から客員教授として招き入れた立役者の1人でもある。 「せっかくなら人とは違うことがしたい」という糸曽さん。映像監督というクリエイターの顔と、教授という大学の顔の2つを持つ糸曽さんは「製作委

４月９日、２０１６年の米大統領選でトランプ氏の勝利を支えた、教育水準の高い高齢の白人有権者が、今年に入って急激に共和党支持から民主党支持へと鞍替えしていることが、ロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。写真は、共和党のロゴ柄のネクタイを着用する同党全国大会のスタッフ。オハイオ州で２０１６年７月撮影（２０１８年　ロイター/Jonathan Ernst） ［９日　ロイター］ - ２０１６年の米大統領選でトランプ氏の勝利を支えた、教育水準の高い高齢の白人有権者が、今年に入って急激に共和党支持から民主党支持へと鞍替えしていることが、ロイター／イプソスの世論調査で明らかになった。

今から約1年前、2017年早春の国会でのことだった。 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の佐川宣寿理財局長（当時）は野党の質問攻めに忙殺されていた。委員会室で10数メートル先に座る首相の安倍晋三の秘書官の一人が佐川氏に歩み寄り、1枚のメモを手渡した。 【写真】答弁後、書類を確認する安倍首相 「もっと強気で行け。PMより」 「PM」は「プライムミニスター（首相）」、即ち安倍首相を指す官僚たちの略語である。 「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の

森友学園への国有地の売却価格は適正だったのか。８億円にのぼる値引きの根拠を揺るがす事実がまた明らかになった。 財務省の太田充理財局長は、きのうの参院決算委員会で、値引きの理由とした地中のごみの撤去をめぐり、学園側に虚偽の説明をするよう求めていたことを認めた。ＮＨＫが先週報じ、同省が調査していた。 「費用に関して相当かかった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうか」。昨年２月、理財局職員が森友側弁護士に、電話でそう伝えたという。 国有財産の管理を担う財務省が、取引相手にウソをつかせようとする。前代未聞である。 国会では、８億円分のごみの撤去には「ダンプカー４千台分」が必要だと野党が追及を強め、当時の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長が「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認している」などと答弁していた。 口裏合わせを求めた理由について、太田氏は「（佐川氏の答弁と）整合

昼寝猫 @tcv2catnap 特に増補版のQ＆Aは白眉。ぶっちゃけ三回買った。学生時代から本が潰れるまで読み込んだら、近代史の肝が満州だとストンと落ちた。戦後の生産性本部・経済企画庁に続く系譜。全総など五か年計画の嚆矢。本邦官僚システムの原点。 2018-04-09 22:19:25 昼寝猫 @tcv2catnap つまり満州システムとは富国強兵・割拠・全リソース自給によるブロック経済化による垂直統治なので、市民に対する経世済民は存在しない。国力を増大させるためだけの総力戦体制。満鉄・関東軍・後期は反満鉄財閥導入というヒエラルキーだけの世界。それを維持するために満人・朝鮮人使役した。 2018-04-09 22:24:30 昼寝猫 @tcv2catnap その満州システムが戦後移植されたのだから、本邦の行政政策に市民は居ないのだ。だから反動政権が台頭してこうなるのは予測できたし、むしろ軍

■米国務長官が駐車場係と談笑して気づいたこと私は国務長官をしていたとき、警備担当者の目を盗み、きれいに磨かれたオフィスをあとにして駐車場まで下りてみたことがある。駐車場の運営は外注で、働いているのはだいたいが移民か少数民族。給与は最低賃金に近いレベルだ。 駐車場は、職員の人数に対して小さすぎた。だから、毎朝、ものすごい苦労をして車を詰め込むことになる。キーを預かった係員たちが、隙間がほとんどないほどきっちり縦に並べて駐車するのだ。 国務長官が駐車場をぶらついたことなどなかったからだろう、係員は私が道に迷ったと思い（そういう面もないではなかったのだが、私は迷ったと認めなかった）、「帰り道」を教えましょうかとたずねてきた。 「いや、いいよ。君たちとちょっと話ができたらと思っただけだから」 そう言うと、彼らはびっくりしながらも喜んでくれた。私は、仕事はどうか、どこから来たのか、一酸化炭素は大丈夫

市場の自由化は、幅広い消費者に恩恵をもたらすものでなければならない。業界の枠を超えて、新事業の開拓やサービス拡充に一段と取り組んでもらいたい。 ２年前の電力小売りの全面自由化に加え、ガス市場も自由化されてから１年が経過した。 電力の家庭向け小売りへの新規参入業者は約３００社に上る。ガスは２０社近くに達した。競争が促進された結果、新規参入業者の電気料金は、従来の一般的な料金に比べて平均５％程度下がった。 電気とガスの割安なセット販売が登場し、都市ガス地域を中心に消費者の選択肢が増えている。 関西電力と東京ガス、中部電力と大阪ガスなど異業種の協業も活発化している。 「地域独占」など経営環境に恵まれてきた電力・ガス大手が相互参入し、エリアをまたぐ競争を始めたことは評価できる。 物足りないのは、自由化による値下げ効果が都市部に偏っていることだ。需要が大きい首都圏などに殺到し、限られたパイを奪い合う

また朝日新聞朝刊が大スクープ。2015年に愛媛県、今治市の職員、加計学園の幹部が、首相官邸で柳瀬総理秘書官と面会していた際の記録文書に、秘書官が「本件は首相案件」と述べたと記されていた。 https://t.co/hVrSTJRlDo

「こんな人たち」が選挙妨害＝安倍首相 安倍首相 安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、昨年７月の東京都議選時、街頭演説で「こんな人たちに負けるわけにいかない」と発言したことに関し、聴衆からの「辞めろ」コールは「選挙妨害」と断じ、「正しい王道の選挙を戦おうと訴えた」と改めて釈明した。民進党の大島九州男氏が都議選に触れて質問したのに答えた。 安倍首相、因縁の秋葉原で訴え＝新党批判に熱 首相はコールについて「明らかに選挙活動の妨害行為だ。政策を訴えるのではなく、単に『安倍辞めろ』と言っている」と指摘。「候補者の話を聞いて判断してもらう環境をつくるのが選挙ではないか。こういうことをやる人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と強調した。　（2018/04/09-12:19） 【政治記事一覧へ】 【アクセスランキング】

国会ウォッチャーです。 いやー。森さんの言ってたやつ。直球でしたね。 誰も表題は信じてないと思うけど、みーんなが「どーせ嘘だろ」と思ってるの、すごいことだと思います。 2017年6月5日の主張平山佐知子 「（略）質問だけにお答えいただけると有り難いと思います、時間が限られておりますので。今、大親友だというふうにお答えいただきましたけれども、そうすると、大親友である加計さんがずっとこの獣医学部を新設したいという思いであったということは当然ながら御存じでいらっしゃいましたよね。 安倍晋三 「これは、安倍政権になりましてから、国家戦略特区に、その申請を今治市とともに出された段階で承知をしたわけでございます。それ以前から、それ以前から例えばこれは福田内閣のときに申請が出され、これは対応不可とされたわけでございますが、その前年、構造改革戦略特区はあったわけでありますが、その一年前は安倍政権であります

６日に国会に提出された働き方改革関連法案。柱の一つとなった「高度プロフェッショナル制度」（高プロ）には野党や過労死遺族から批判が相次ぐ。国会を揺るがす問題の発覚が相次ぐなか、審議日程も窮屈になっており、政権が「最重要」と位置づける法案の今国会の成立には黄信号がともっている。 法案には労働時間規制の緩和策として、高プロのほか、実際に働いた時間にかかわらず一定時間働いたとみなす「裁量労働制」の対象を法人営業職の一部などに広げる内容が盛り込まれるはずだった。だが、根拠となったデータが不適切だったことが発覚して全面削除され、高プロだけが残った。アナリストなどの専門職で、年収が約１千万円以上と高い人を労働時間規制そのものから外す内容だ。 裁量労働制は、残業時間が一定とみなされることはあっても、深夜・休日労働をした場合は割増賃金が必要になる。一方、高プロの場合は労働時間と賃金の関係が一切、切れるため、

※2018年4月13日追記　対談の動画版⇒＜動画＞福島のぶゆき☓菅野完対談「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか」特別公開しました！（HBO編集部） 「私や私の妻や私の事務所が関係していたら、総理も議員も辞める」――安倍総理の口からこの衝撃的な答弁が出た瞬間、森友問題は一気に政局化した。なにせ総理が自分の首を賭けるというのだ。 この答弁は単に森友問題を政局化させただけでなく、ここ数回シリーズで検証するように（参照：「政権の『佐川主犯』物語に終止符！ 一年前のある発言から明らかになる『綻び』」、「＜森友問題＞やはり改ざんは2月17日からだった！『酒井弁護士、あなたは嘘を“つかされて”いる』」）、公文書改ざんの契機になった可能性が極めて高い。まさにこの「2017年2月17日安倍晋三答弁」こそが「全ての始点」と言えよう。 前回「安倍夫妻によって国家はどこまで壊されるのか――福島のぶゆき×菅

― 週刊SPA！連載「ドン・キホーテのピアス」＜文／鴻上尚史＞ ― 大阪に仕事に行って、帰りの新幹線の中で、たこ焼きと肉まんを食べるのが至福の時間でした。 それが去年夏、いきなり、新大阪駅改札内で販売されている「たこ家道頓堀くくる」のパッケージに、「新幹線車内および駅構内でのお召し上がりはご遠慮願います。空き容器は店内のくずもの入れにお捨て願います」という注意書きシールが貼られました。 最初、このシールを見た時は凍りました。新幹線の中でたこ焼きの臭いがするのがダメなのかなあ、しょうがないなあ、と駅のホームで出発前までの短い時間に必死であふあふしながら頬張りました。口の中が若干火傷しながら、もう一度シールを見ると、「駅構内でのお召し上がりはご遠慮願います」と書かれていることに、あらためて気付きました。ということは、ホームでもダメじゃんとひりひりする口で気付きました。 でも、車内で隣の人が文句

日本人の平均睡眠時間は、主要28カ国中最短――活動量計を開発・販売するポラール・エレクトロ・ジャパンが4月9日、活動量計で測定した睡眠データを基に、こんな調査結果を発表した。 活動量計「Polar A370」「Polar M430」の28カ国のユーザーから、2017年の6カ月間、600万の睡眠データを取得して分析した。 その結果、日本人の平均睡眠時間は男性が6時間30分、女性6時間40分と28カ国中最短だった。最長は、男性はフィンランド人の7時間24分、女性はフィンランド人・ベルギー人の7時間45分だった。 日本人の入眠時間は香港・スペインに次いで遅い一方、起床時間は世界平均と大きく変わらなかった。 睡眠中の体の動きや心拍数で分析する「睡眠の質」（最低1.0～最高5.0、28カ国平均3.2）の日本人平均は3.0と、28カ国中25位。最高はフィンランドの3.4、最低は中国の2.7だった。 関

韓国大統領府が、米ジョンズ・ホプキンス大学付設韓米研究所（USKI）への予算支援中止を決定する過程に直接介入したという報道に、米ワシントンにあるシンクタンクの韓半島（朝鮮半島）専門家たちが騒然としている。韓国政府の意向にそぐわないUSKIのク・ジェフェ所長に対する交代要求が受け入れられなかったため、韓国の国策研究機関・対外経済政策研究院（KIEP）が予算を切っていたことが衝撃を呼んでいるのだ。 対北朝鮮制裁の専門家ジョシュア・スタントン弁護士は7日（現地時間）、「韓国の進歩系政府は米国の対北朝鮮政策討論を検閲しようとしている」という文で、「この政権は6人の高位公職者をブラックリストという名で監獄に送ったことを忘れてはならない」「ブラックリストとは、政治的な理由に基づいて政府資金支援を断ち切ることをいう」「韓国政府は資金支援をやめる自由があるが、学者を検閲する自由はない」「KIEPが不適切な

４月６日、米中の貿易摩擦を背景に、欧州勢が米国産大豆の大量買い付けに動いたもようだ。写真はイリノイ州の大豆畑で実り具合を調べる男性。 ２０１４年９月撮影（２０１８年　ロイター／Jim Young） ［シカゴ　８日　ロイター］ - 米中の貿易摩擦を背景に、欧州勢が米国産大豆の大量買い付けに動いたもようだ。米農務省が６日発表した統計によると、４５万８０００トンの米国産大豆が仕向け地不明で売却された。

文科省主導の大学改革で、文学部などの人文科学系学部の「組織見直し」が掲げられ、大学教員らが強く反発しています。しかしこれは文科省の暴走というわけではなく、「教育による国際競争力の強化」を目指すのは先進諸国どこも同じで、日本はこのレースから大きく出遅れているというのが実情でしょう。 日本の労働生産性は先進国で最低で、日本のサラリーマンは過労死するほど働いてもアメリカの労働者の7割程度の利益しかあげられないという「不都合な事実」は、最近になってようやく認知されるようになりました。では、日本の研究者の生産性はどうなっているのでしょうか。 じつはここにも「不都合な事実」が隠されているようです。 オランダの学術出版大手エルゼビアが日本の研究活動を主要国と比較したところ、日本の官民合わせた研究開発投資の総額は米国と中国に次ぐ世界3位なのに、一定額あたりの論文数は主要9カ国で最低水準だとわかりました。1

ワシントン（ＣＮＮ） 米共和党の重鎮マケイン上院議員は８日、トランプ大統領が内戦の続くシリアからの米軍の早期撤退を示唆したことで同国のアサド大統領が強気になったとの見方を示した。シリアでは反体制派の支配地域が７日に化学兵器で攻撃されたと伝えられているが、こうした動きもトランプ氏の発言がアサド政権を勢いづかせた結果だとマケイン氏は見ている。 マケイン氏は８日の声明で「トランプ大統領は先週、米国がシリアから早期に撤退するとの見通しを全世界に発信した」「アサド大統領とそれを支えるロシア、イランはこれを聞き、米国は何もしないと強気になった。伝えられるところによれば、アサド政権は罪のない人々、女性や子どもに再び化学兵器を使った攻撃を実施したという」と述べた。 トランプ大統領はこの声明の数時間前に、シリアで行われたとされる化学兵器による攻撃への非難をツイート。ロシアとイランが背後にいると主張し、「大き

4月といえば入社式。今年も多くの若者たちがその舞台に立った。それに先立つ就職活動。近年も売り手市場とはいわれているが、それを遥かにしのぐ時代があった。その頃企業は、地方の優秀な学生を獲得するために、入社試験で東京に出てくる際の足代や宿泊代を全額負担していた。それはいつの時代か。1986年12月から1991年2月までの経済拡大期。そう、バブルの時代である。 一流企業が採用枠を大幅に増やし、エリートでもない学生が、複数の内定を簡単に手にする「黄金の時代」が数年続いた。いまなお、「バブル入社組」などと揶揄されることがある。しかし本書を読むと、バブルで最も恩恵を受けた主役は彼らではなく、その一つ上の世代だったことがわかる。そこで繰り広げられたのはどんな饗宴だったのか。本書から引用する。 「仮名や借名で株をやっていたので、現金受け渡しが多く、カネが山のように積み上がった。一度、札束の上で女とやると、

観光立国になるのは結構なんだけど、あれって結構惨めなんだよね。自分達は外国に遊びに行くお金はないわけですから。経営者は激安外国人労働者を合法、違法の形で作って運用コストを極力下げて儲けるモデルで実はあまり地元に還元はなかったりする。ギリシャはそんな感じ。地元は恐ろしく貧乏

安倍晋三首相は9日の参院決算委員会で、昨年7月の東京都議選で街頭演説した際、やじを飛ばした聴衆を「こんな人たち」と批判した自らの対応を正当化した。「（当時の状況が写されている）ユーチューブを見ていただきたい。明らかに選挙活動の妨害だ」と述べた。 「政策を訴えるのではなく、『安倍辞めろ』と言っている。こういうことをやる人たちに負けるわけにはいかないと訴えた」とも語った。 首相は、昨年の都議選の演説で「帰れ」などとやじられ、「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と発言。民進党の大島九州男氏への答弁。

静岡県掛川市の松井三郎市長が9日、同市の東遠カルチャーパーク総合体育館で行われた大相撲春巡業のあいさつで「（土俵に）立たせていただいて大変感激している。こけないように、倒れないように。万が一の時も男性のお医者さんが近くにいます」と発言した。 4日の春巡業で京都府舞鶴市の多々見良三市長が土俵上でくも膜下出血によって倒れた際、救命処置をしていた女性に土俵から下りるよう促す場内放送があったことが問題となっていた。 来場者から「失言だ」という声も出るなど、不謹慎とも取れる発言に、松井市長は「後から言われれば（不謹慎と）受け取られるかもしれない」と釈明した。

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より６ポイント下がって３８％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は７ポイント上がって４５％でした。「支持しない」が「支持する」を上回ったのは去年１０月に行われた衆議院選挙直前の調査以来、半年ぶりです。

これは「漫画村などのリーチサイトを潰したい人が山ほどいるのに、潰れないのはなぜか」や「政府主導のブロッキングがなぜ問題になっているか」を解説する記事です。 漫画村などのリーチサイトについて 漫画村が有名ですが「リーチサイト」は、ネット上の著作権侵害コンテンツ(漫画、雑誌、テレビ番組、映画)をまとめたサイトです。 他人がアップロードしてようと、リーチサイト自身がアップロードしていようと違法性は問えるのですが、最近話題の漫画村などの一部のリーチサイトは「日本の法律が及ばない海外で運営している」と言い張って、"違法ではないから安心して利用できる"として海賊版コンテンツを提供してユーザーを集め、多額の広告費を得ています。 日本の法律が及ばないとは考えにくく、実際のところは違法性が問えるだろうという法律家の見解もよく見かけますし、僕個人もそう思っています。 っていうか、単に捜査されないように何重にも