加計学園問題「ないと説明の文書 残されていた」愛媛県調査 | NHKニュース
公文書の管理の在り方が問題となる中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 こうした中、愛媛県がこれまでないと説明してきた学校法人「加計学園」の獣医学部新設に関連する文書が残されていることがわかったとして、県は詳しい事実関係について調査していることがわかりました。 文書には愛媛県や獣医学部が新設された今治市、それに学園の関係者が、国家戦略特区に提案する２か月前の平成２７年４月２日に官邸と内閣府を訪れた際、一行が面会した幹部らの名前とともに具体的なやり取りが記されているということです。 この文書は国家戦略特区の説明資料として愛媛県が内閣府や文部科学省、それに農林水産省に配ったということです。 この文書について県は去年７月、市民団体の情報公開に対して「存在し
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた | 文春オンライン
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が
京都大学がビッグデータの新統計法則を発見、「べき則」の普遍性を解明
京都大学の梅野健教授と新谷健修士課程学生は、世界中の様々なビッグデータに現れる「べき則」の普遍性を説明する新しい統計法則を発見した。この統計法則は「超一般化中心極限定理」と呼べるもので、データ上に普遍的に現れるという。これにより世界の様々な現象の統計モデルの構築が期待される。 今回の研究では、現実のデータを反映した、従来の統計則である極限定理では捉えることができない、異なるべき分布を個々に持つ独立な確率変数の和という統計モデルを定式化した。その上で、データの数Nを無限にする極限において、レビの安定分布に収束するという極限定理を導出した。 この極限定理は、統計学の基本法則である中心極限定理をべき則に一般化した一般化中心極限定理を、さらに異なるべき則の和の極限に拡張したもので、「超一般化中心極限定理」と呼ぶことができる。より一般化された状況でも成立する極限定理としての統計学的な意義があるととも
ネットで実名で活動する人たちとそうでない我々との一生埋まらない断絶とかそのへんの話｜くらふと
ネットの住民とはなにか？ネットとの付き合い方は2種類あると思っていて、ネットに住むひとと、ネットはツールだというひとだ。後者は現実世界の住民ということだ。いまのインターネットで有名人が名前を明らかにするということはどういうことか。それはインターネットをメディアとして利用するということだ。要するに現実の住人としてネットをツールとして利用するという生き方だ。彼らはけっして一般のネットユーザーと対等に付き合ったりはしない。彼らにとってはネットは公共の場所であり、ポリティカルコレクトなよそゆきの発言をする自分を宣伝する場所だ。わかる。言論界がどうのとか筆者の立場や責任がとかそういう話は置いておいて、ここが重要なところです。オタク趣味がどうこうではなく、スタンスの問題。自分も、「実名側」ではなく「ネットの人間」の方になります（このへんいい感じの呼び方が見つからない）。直接人と会うよりネット経由の連絡
「もっと強気で行け」安倍首相は佐川氏にメモを渡していた | 文春オンライン
「近畿財務局と森友学園の交渉記録はございません」（2017年2月24日） 「価格設定して向こうと交渉することはございません」（同2月27日） 当時、野党の攻め口を遮断するこんな強気の答弁を連発し、国有地売却の適法性を主張して追及に一歩も引かない佐川氏への首相官邸の評価はうなぎ上りだった。「PMメモ」の含意は佐川氏個人への激励にとどまらない。 首相官邸と財務省は第二次安倍内閣の発足から冷え切った関係が続いていたが、突如勃発した森友問題で、この両者は疑惑の火の粉を払う共通の利害で結ばれ、政治的に初めて「同じ舟に乗った」といえる。それを「PMメモ」は象徴していた。 安倍首相 ©杉山拓也／文藝春秋 2012年末の第二次安倍政権発足以来、経産省に軸足を置き、財務省をカヤの外に置く安倍首相の財務省「敵視政策」は徹底されてきた。 遠のく官邸との間合いをどう詰め、2019年10月まで実施が延びた消費税増税
ネットの正論や世論に包囲されても、言いたいことは言うべきだと思い出した。 - シロクマの屑籠
ここで補足すると、そもそもネットを公共の場として発言に責任を求める風潮をぼくは嫌悪している。だったら現実と変わらないというか、発言のログが残るし、だれからもアクセスできるから、現実以下の公共の場ということになる。立場あるひとは基本、あたりさわりのないことしかネットで発言できない。— kawango2525 (@nkawa2525) 2018年4月7日 かわんごさん（ここでは、かわんごさんという呼び名で通す）の上掲ツイートには、例によってはてなブックマークコメントが沢山くっついていた。私も含め、「それは時代錯誤だ」「立場というものを考えろ」的なコメントが多い。 しかし以降のツイートを読んでみると、かわんごさんは「ネットを公共の場として責任を求める風潮」が既にできあがっていることを知悉したうえで、それでも「ネットでは自分の言いたいことを言いたいように言っていく」というスタンスを考えている様子だ
日本のサービス業 労働生産性「米の半分ほどの水準」 | NHKニュース
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
アルコール除菌したらリベラルに、しなかったら保守派に？：ヒトの政治的立場はどのように変化するか - コードレス日記
(2018/4/10 記事の最後に補足の説明を追記しました。) 先日、非常に面白い記事を読みましたので簡単にご紹介します。 www.washingtonpost.com この記事によると、これまでは「人は身の危険を感じると政治的に保守になる」ということが分かっていたそうなんですが*1、今回は逆に「人は安全だと感じると政治的にリベラルになる」ということが実験で再現できたそうです。 さっそく本題に入りましょう。 「人は安全だと感じると政治的にリベラルになる」という結果を示す研究事例は３つ。 研究事例１ 研究事例２ 研究事例３ 研究事例1 まずは最新の研究から。この研究は「妖精のイメージ」を用いたもの。調査はオンラインで行われ、対象は３００人のアメリカ国民。調査では政治的な問題・社会変化についての意見を聞く。ここではあらかじめ被験者が民主党・共和党支持者かを把握してある。要は誰がどのように答える
大量リストラは「思いつき」、大企業の信じられない判断の裏側
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
「キモくて金のないおっさん」を救うために、本当の正義の話をしよう | 文春オンライン
正義というものが、いまの日本ではとても厄介になってしまっている。 以前、大手海外通信社の記者が「私達記者は正義。がんばる」とツイートして話題になったことがあった。 私達記者は正義。がんばる。 — Yuri Kageyama (@yurikageyama) 2016年2月22日 この記者の言う「正義」（私はこの日本的な正義は本来の正義と違うと思うので、区別するためカギカッコつきにしておく）は、善悪の善や正しさのようなものを意味しているのだろう。儒教でいう義（正しいこと）から転じた言葉なのではないだろうか。でもここで何が正しくて何が正しくないかという基準は、いったい誰に決めることができるのだろうか？
森友問題 口裏合わせ認め陳謝 財務省理財局長 参院決算委 | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐって、財務省の職員が学園側に口裏合わせを求めていた疑いが明らかになったことをめぐり、財務省の太田理財局長は、参議院決算委員会で、財務省の職員が学園側にうその説明をするよう求めていたことを認め、「間違いなく誤った対応であり、大変申し訳ない。深くお詫びする」と陳謝しました。
映画ペンタゴン・ペーパーズ 「権力を見張らなければならない」
安倍内閣の総辞職を求める国民の声は日増しに高まる。ジャーナリズムはそれを反映しているだろうか。＝首相官邸前 撮影：筆者＝ 何とも日本政治の現状と酷似している。トム・ハンクスを渡辺謙に、メリル・ストリープを大竹しのぶに置き換えても、何ら違和感はない。リチャード・ニクソンはアベ・シンゾーだろうか。 これはベトナム戦争でアメリカの敗色が濃厚になっていた1971年に起きた実話だ。 マクナマラ米国防長官（在職：1961〜68年）が作成を命じた「ペンタゴン・ペーパーズ」には、ベトナム戦争をめぐって4代の政権（トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン）が隠蔽してきた膨大な情報が記されていた。 暗殺、ジュネーブ条約違反、不正選挙・・・いずれか一つでも明るみに出れば政権は吹っ飛ぶ。 最も罪深いのは歴代政権が「勝てない」と知りながら泥沼の戦争に突き進んでいったことだった。政権維持のために大統領や国防長
「お任せ」の政治から脱却するために――革新自治体という経験から学べること/『革新自治体』著者、岡田一郎氏インタビュー - SYNODOS
「お任せ」の政治から脱却するために――革新自治体という経験から学べること 『革新自治体』著者、岡田一郎氏インタビュー 政治 #「新しいリベラル」を構想するために 55年体制下の「革新」と「保守」 ――本日は革新自治体についてお伺いしたいのですが、「革新」といっても意味がわからない読者も多いかと思います。そこで最初に、そもそも革新とは何だったのか、ご説明いただけますでしょうか。 かつて55年体制の時代がありました。自由民主党（自民党）が成立し、日本社会党（社会党）が再統一した1955年から、自民党が初めて下野した1993年までですね。そこでは、現在の資本主義体制に変革を加え、社会主義的な体制を目指す政党が「革新」政党と呼ばれました。対して、現在の体制を維持することを目的とした自民党は、保守政党と呼ばれました。 ――社会党と共産党とが革新と呼ばれた、という理解でよいでしょうか？ いえ、社会党や
東京新聞:首相「働き方改革」掲げるが 企業「残業代ゼロ」賛成２８％:経済(TOKYO Web)
安倍政権が掲げる働き方改革について主要企業約百社に尋ねたところ、一部専門職を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）」に賛成する企業は２８％で、裁量労働制の対象拡大も支持が３５％にとどまったことが七日、共同通信のアンケートで分かった。いずれについても約六～七割の企業が「どちらとも言えない」と賛否を保留した。 裁量制はデータ不備の影響で、六日に国会提出された「働き方」関連法案から削除されたが、政府は今後も裁量制拡大を目指す方針。残業代ゼロ制度は法案の柱で後半国会の最大の焦点となる。経済界が強く求めてきた経緯があるが、政府の説明不足で内容が見えにくいことや国会での混乱が影響し企業が慎重姿勢に傾いていることがうかがえる。 アンケートは二月下旬から三月下旬にかけ百十二社を対象に実施。残業代ゼロ制度について回答した百社のうち賛成は二十八社、反対は一社で、保留は七十一社。十
副業・兼業を行う人 過去最高の744万人に | NHKニュース
本業とは別に仕事をする副業や兼業を行っている人は、過去最高の７４４万人に達したと見られることがわかりました。 それによりますと、副業や兼業を行っている人は７４４万人で、３年前の調査と比べ２１１万人増えて過去最高となりました。 このうち最も多かったのが、自宅でもできるインターネット向けの記事の執筆やパソコンのデータ入力などの業務で１６５万人、次いで、営業や企画などを行う業務の１３７万人でした。 政府は多様な働き方を実現しようと、企業に副業や兼業を促す方針を打ち出していて、ことしは「副業元年」とも言われています。 一方、経団連は企業の機密情報が漏れるリスクがあることなどを理由に慎重な姿勢を示していて、企業の間で副業・兼業を認める動きが広がるか注目されます。 ＩＴ企業やベンチャー企業だけでなく、最近は大手企業でも副業や兼業を認める動きが相次いでいます。 日用品大手のユニ・チャームは、本業の就業時
文系っている？
そもそも、勉強しない形だけの大卒を大量排出しているだけで、国際競争力なんて保てるの？ さらに、世界中で仕事って仕事が理系分野にシフトしているのに、文系大卒を大量排出したところで国益になるの？ 文学部なんているか？ そんなもの学びたかったら自習でもしてろよ。 STEMと言われる領域、サイエンス、テクノロジー、エンジニアリング、マスマティックス(数学)の分野の人材が大量に必要なんだけど、教育がまったく時代についていけてないけど日本って実はもう破綻していて、やっぱり国として機能していないわけ？ 他国からそういった高技能者を呼び込むことができる国はいいよ、別に。新興国には既に終わった扱いされている日本が集められるわけないじゃん。 英語力も低すぎて国際的な組織を作ることすら難しいのに。 最近、日本終わったって教養がないやつですら言うようになってきて、本当末期だと思うけど、なんか政策が未来じゃなくて過
日本はなぜ子育てが世界一難しい国になったか？50年で変わったこと（落合 恵美子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
日本の子育てが大変なのはなぜ？ 母親がだらしないのか？ 育児不安をもたらすものは何か？ 家族社会学が専門の落合恵美子・京都大学教授が、この半世紀に起きた変化を指摘する。 子育てが大変なのは日本だけ？ 子育ては大変だ。 その責任と負担の重さに、育児不安や育児ノイローゼと呼ばれる精神状態に陥る母親も少なくない。しかし子育てという重要任務を担う以上、それはある程度やむをえないことだ、逃れえないことだ――という「常識」を信じ込まされてはいないだろうか。 わたしもかつてはそう思っていた。 そこで、海外調査を始めた。他の国の母親たちはどのようにしてこの問題に対処しているのか、と。 しかし、「育児不安ってありますよね？」と質問を始めようとしたとたん、つまずいてしまった。 育児不安とか育児ノイローゼという状態を理解してもらえない。 日本では子育てに専念している母親が孤立感と重圧で苦しんでいると説明しても、
日本が没落した簡単な理由～投資しないから - Think outside the box
日本の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日本経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「食料は十二分にあるのに食べることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日本市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です
無能にペナルティを課しても、無能は組織からなくならない。では、どうするか。
いろいろな会社で仕事をしていると、「ケアレスミスをする人」「同じミスを繰り返す人」に結構な割合で遭遇する。 やれるのにやらない、わかっていてもできない、大事なことを忘れる、そのような行動を繰り返す彼らに付けられる名前は無慈悲そのものだ。 すなわち、「無能」である。 そして、世間は無能には極めて厳しい。 ハーバード大学公衆衛生学のアトゥール・ガワンデ氏は次のように表現する。 私たちは、そのような「無能」の失敗に対しては感情的になってしまいがちだ。 「無知」による失敗は許せる。何がベストなのかわかっていない場合は、懸命に頑張ってくれれば私たちは満足できる。 しかし、知識があるにもかかわらず、それが正しく活用されてないと聞くと、私たちは憤慨せずにはいられない。 氏の述べる通り、「知っているのにやらない」時や、「わかっていてミスをした」時には、組織はミスをした人物に非常に冷酷な仕打ちをする。 叱責
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http://www.yomiuri.co.jp/national/20180409-OYT1T50019.html
衛生兵 on Twitter: "ポリコレ棒を振り回す人間が増えれば増えるほど、秘密警察を恐れる独裁国家の国民の様に「LGBT問題に関わるといつ人民裁判にかけられるか分からないから、最初から関わらない」という考えを持つ人間が増えるだろう。 でもそうなると、真の寛容や相互理解からは遠のくばかりなのだ。"
【速報中】財務省、「口裏合わせ」依頼認める 森友問題：朝日新聞デジタル