首相、過労死遺族面会改めて拒否 働き方法案巡り ｜ 共同通信
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、働き方改革関連法案の柱の一つ「高度プロフェッショナル制度」創設に反対する過労死の遺族らによる面会の要求に対し「加藤勝信厚生労働相が対応するのが適切だ」と述べ、改めて拒否した。 面会を求めているのは「全国過労死を考える家族の会」。首相は「家族を過労死で失い、大変苦しんでおられる気持ちは重々承知している」としながらも「実際に高プロについて熟知しているのは私ではなく、加藤厚労相だ」とした。 安倍首相は、野党議員が23日の衆院厚労委員会で面会に応じるよう求めた時にも、傍聴席に遺族がいる状況で同様に拒否する答弁をした。
伊藤 剛 on Twitter: "手塚、石森、赤塚あたりいまの学生さんも読んでて当然、と漠然と思ってる中高年は多いと思いますが、そんなことはないのですよ。手塚はどうも地域の図書館や学童にあった等で、それでもまだ読まれているほうですが。"
手塚、石森、赤塚あたりいまの学生さんも読んでて当然、と漠然と思ってる中高年は多いと思いますが、そんなことはないのですよ。手塚はどうも地域の図書館や学童にあった等で、それでもまだ読まれているほうですが。
森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増：時事ドットコム
森友に「収賄的関与ない」＝安倍首相、説明を修正－ごみ撤去費、１．５億円増 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院予算委員会集中審議で、学校法人「森友学園」の問題への自身や妻の昭恵氏の関与の有無について「お金のやりとりがあって、頼まれて行政に働き掛けをした、という意味での関わり合いはしていない」と述べた。収賄に問われるような関わりはないとの趣旨で、従来の説明を修正した。公明党の浜村進氏への答弁。 「ごみ増量依頼」を調査＝森友への国有地値引きで－財務省 首相は昨年２月の国会答弁で「小学校の認可や国有地払い下げには一切関わっていない。私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員もやめる」と断言しており、２８日の説明は関与の意味合いを限定して追及をかわす狙いとみられる。 首相は、森友学園が開学を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が一時就任していたこと
さぼてん on Twitter: "うわあ！娘の道徳の教科書が〜 ポン太くんたち…お給料のない会社で働いてはならないよ！ ぽぽぽポン太ぁー！ https://t.co/kbsOlDswG5"
うわあ！娘の道徳の教科書が〜 ポン太くんたち…お給料のない会社で働いてはならないよ！ ぽぽぽポン太ぁー！ https://t.co/kbsOlDswG5
[国会ウォッチャー]会計検査院が財務省に国会への報告前に検査内容を漏洩！？
国会ウォッチャーです。 正直、めちゃくちゃショックだから、派遣法のはちょっと置いておいて、こっち書くわ。 もう安倍がクズなのは知ってるから個人的には、安倍がどんなクズみたいな防衛ラインの後退をしてようがショックはないんだけど、会計検査院が機能してないのは辛いわ。 太田理財局長と蛯名航空局長が昨年９月７日に文書公表の範囲について協議 午前中の小池晃さんが、意見交換概要を入手し、２９年９月７日に、太田さんとと蛯名さんが面談して、どこまでを国会に提出するかを相談していたという話を振る。これもまぁクソみたいな話だけど、国会答弁に合わせて決裁済み公文書を改ざんする連中だから、まぁどこまで隠蔽するかを相談してても、さもありなんって話なんですけど。太田さんも蛯名さんも会ったことは認めました。この時はあらあら思ってたけど、午後の宮本岳志議員の質疑で愕然としました。 宮本岳志議員の質疑午前中に小池議員の質疑
![[国会ウォッチャー]会計検査院が財務省に国会への報告前に検査内容を漏洩！？](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
佐川前理財局長の国会虚偽答弁は43回 | NHKニュース
参議院予算委員会の午前中の集中審議で、参議院の郷原悟事務総長は、森友学園との交渉記録について財務省の佐川前理財局長が「廃棄した」とか「記録が残っていない」と国会で答弁をした回数が、去年２月以降、合わせて４３回に上っていたことを明らかにし、麻生副総理兼財務大臣も同様の答弁を合わせて１１回していたと説明しました。 これについて、太田理財局長は虚偽の答弁だったことを認め、「事実と異なることを答弁しておりました。誠に申し訳ありません」と陳謝しました。 また、佐川氏は、学園側との事前の価格交渉を一貫して否定していましたが、おととし５月１８日の交渉記録には、学園の籠池前理事長が「訴訟をしませんよといった条件で土地を買受けるのであれば、金額は限りなくゼロに近いものであるべき」と述べたのに対し、翌日、近畿財務局の担当者が「まずは提示させていただく金額を確認したうえでご判断お願いします」とか「損害賠償請求を
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加計誤情報「認可と関係ない」＝安倍首相、面会重ねて否定－参院集中審議：時事ドットコム
加計誤情報「認可と関係ない」＝安倍首相、面会重ねて否定－参院集中審議 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝２８日午前、国会内 参院予算委員会は２８日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、集中審議を行った。学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、学園が愛媛県文書に記載されている首相と加計孝太郎理事長の面会を「誤った情報」と否定したことに関し、首相は、国家戦略特区の認可手続きに誤情報による影響はなかったとの認識を示した。 愛媛知事「まず謝罪が常識」＝「加計誤情報」に与野党からも批判 学園は２６日、「実際にはなかった面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまった」とのコメントを発表。学園が架空の面会を材料にして、愛媛県や同県今治市に国家戦略特区の申請を働き掛けていたことを明らかにした。 参院予算委員会で質問する立憲民主党の福山哲郎幹事長＝２８日午前、国会内 これに関し首相は「
加計学園問題の焼け跡に残るもの ― 「嘘をつくとそれを守るための嘘で、更に大変なことになる」というシンプルな教訓 - 読む国会
学校法人「加計（かけ）学園」は２６日、愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと記した県の文書についてコメントを発表した。当時の担当者に記憶の範囲で確認したとし、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出し、県と市に誤った情報を与えてしまったように思うとの事でした」としている。 もともとメモは外に出るものではない。学園側もまさか外に出るとは思ってもいなかったでしょうし、書かれたことを追及されるとも思わなかっただろう。学園側は停滞していた獣医学部設置の動きを進めるための材料に使ったのだろうが、大きな話になってびっくりしたのではないか。 学園側は申し訳ないことをしたということを、新文書がオープンにされた時点でいうべきだった。コメントを出すタイミングが少しずれているように感じる。 ただ、今回の件は学園側の情報発信が間違っていただけで、
【デビルマン】と【オタクマン】
《悪魔(デビル)＋人間(マン)》のハイブリッド(交雑種)である【デビルマン】は 「悪魔」でも「人間」でもない。そして「悪魔族」と戦う。 《オタク＋一般人(社会人)》のハイブリッドである【オタクマン】は「オタク」でも 「一般人(常識人？)」でもない。そして非常識？な「オタク族」と戦う(人もいる)。 【オタクマン】全てではないだろうが、「オタク＝青虫、オタマジャクシ」⇒「オタクマン＝蝶、蛙」という 『進化の構図』を内面化している人がいるのも事実だろう。オタクを上から目線？で批判する 【オタクマン】は、「早く大人になれ(成長しろ)！」という「矯正」の感情をオタクに持っているのではないか。 まだ未整理だが、一考の余地あり。 【デビルマン】は「人間(マン)」が「悪魔(デビル)」の特殊能力を獲得した(飲み込んだ)存在。 【オタクマン】は「オタク」が「一般人(マン)」の能力を会得した存在？ オタクの進化
参院予算委：首相、昭恵氏の影響否定 集中審議 | 毎日新聞
参院予算委員会の集中審議で自らの答弁で審議が止まり、委員長席に集まる与野党の理事を見る安倍晋三首相（中央）＝国会内で２０１８年５月２８日午前１０時８分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は２８日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」とした昨年２月の自身の答弁について、「贈収賄は全くない、という文脈で一切関わっていないと申し上げた」と説明した。首相の妻昭恵氏の関与が売却に影響したとの野党の追及に対し、首相は「私や妻が払い下げや認可に一切関わっていないと明確にしたい」と改めて繰り返した。 財務省が２３日に国会に提出した学園側との交渉記録では、昭恵氏付職員だった谷査恵子氏が、財務省理財局に問い合わせた際の記録もあった。谷氏は「総理夫人の知り合いから優遇を受けられないか、と総理夫人に照会があった」と語ったとされる。これまで
右脳派や左脳派は存在しない。脳にまつわる10の迷信を解く : カラパイア
脳科学は進展を見せているものの、まだ十分に解明されたわけではない。 人間の脳は複雑なことで悪名高く、科学の進歩にもかかわらず、まだまだ数多くの謎が残されているのだ。 だからこそ、脳に関する迷信が広まってしまうのもいたしかたのないところだろう。この記事では、そんな一般に信じられているが実は間違っている脳の迷信を見ていくことにしよう。
【国会詳報】学園を怒らぬ首相「愛媛文書は伝聞の伝聞」：朝日新聞デジタル
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【関西の議論】「シカ踏切」絶大な効果、逆転の発想が生んだ近鉄の接触事故対策（1/4ページ）
シカと電車の接触事故を減らそうと、近畿日本鉄道が導入した「シカ踏切」が絶大な効果を発揮している。運行時間帯はシカが嫌がる超音波で線路から遠ざけ、終電から始発までの夜間はそれを止め、自由に線路を横切れるようにするという画期的なシステム。奈良、三重両県の大阪線の一部に設置したところ事故件数が激減し、他の鉄道会社も試験導入を始めた。野生動物を排除するのではなく、人間との共存を目指す－。導入に至ったきっかけは、一人の鉄道マンがひらめいた「逆転の発想」だった。（藤木祥平） 超音波で侵入防止 シカ踏切の仕組みはシンプルだ。線路沿いにステンレス製の「獣害防止ネット」（高さ２メートル）を張り、その一部にシカが横断可能な数十メートルの隙間をつくる。シカは日没から早朝にかけて移動するため、夜間や明け方の運行時間帯だけシカが嫌がる超音波を隙間に発信して侵入を防ぎ、電車が運行しない深夜は装置を停止させ自由に線路を
タミフルの使用制限から学ぶ反省点：朝日新聞デジタル
インフルエンザの治療薬であるタミフルは、異常行動との因果関係が否定できないことからこれまで１０歳代の患者さんへの投与は原則として制限されていました。しかし、ようやく使用制限を解除する方針となりました。 タミフルに限らず、薬はみな未知の副作用があるかもしれないと考えなければなりません。重篤な副作用が疑われる報告が出てきたとき、「この薬の使用を中止すべきだろうか。このまま使い続けると大きな薬害が起きてしまうのでは」「しかし一方でこの薬を使わないと助けられない患者がいるかもしれない」というジレンマが生じます。 タミフルにはインフルエンザによる発熱の期間が短くなるという利益がありますが、もともと健康な小児がインフルエンザにかかってもほとんどの場合は自然に治りますし、タミフル以外の抗インフルエンザ薬もありました。当時、タミフルによる異常行動のリスクがどの程度か不明であったわけですから、いったん使用を
竹田恒泰 on Twitter: "多くの人が勘違いしているようだが、私は「平民」ではない。 「臣民」である。"
多くの人が勘違いしているようだが、私は「平民」ではない。 「臣民」である。
「安倍を支持する３割」についての想像 - 紙屋研究所 ＊1 『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』のp.285-289。「僕はオリンピックの後に大きな問題が出てくるんじゃないかなと思います」（松尾）「一番怖いのは東京オリンピックのあとだ」（ブレイディ）「このままでは五輪後地獄だぞ」（北田）。
「安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの？」というはてな匿名ダイアリーの記事があった。 安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの？ - はてな匿名ダイアリー 安倍政権の支持率は、どんな不祥事が出てきても３割くらいから下がらない（まあ「７割くらいは支持していない」とも言えるが）。 この３割ってどんな層なのだろうか。 勝手に想像してみる。 一つは「経済」（経済政策） この間、福岡市で印刷会社に勤めている、娘の保育園時代のパパ友・Aさんと酒を飲む機会があったんだけど、彼の感覚では「不動産、建設がホントに景気いいですよね〜」。 これは景気動向調査のようなデータとも一致するが、細かい数ヶ月単位の数字データというより、ざっくりとした景気の感覚。例えば年間の展望について建設は「首都圏再開発事業などで好況が続く見通し」、不動産は「首都圏を中心としたオフィスの大量供給が見込まれ
空前の設備需要、「納期の乱れ」深刻化（ニュースイッチ） - Yahoo!ニュース
空前の設備需要に沸く今、人手不足、部品不足に起因する納期の混乱から、多くの教訓が学べる。しかも、働き方改革の精神を後退させることなく、実践へと移しながら成し遂げる手だてを講じるべきだ。 生産財受注が活況を呈している。代表格が工作機械だ。業界団体の日本工作機械工業会（日工会）の調べによると、2017年度の工作機械受注は統計開始以来初めて1兆7000億円を突破し、1兆7800億円に達した。日米欧中のすべての主要市場がおしなべて盛況という、近年まれに見る地合いだ。 特筆すべきは、産業の空洞化、淘汰（とうた）で縮小傾向が続いてきた内需だ。3月単月は、実に91年9月以来の26年6カ月ぶりに700億円の大台を超えた。つまり、バブル景気の水準に並んだことになる。 また、半導体産業は約4年ごとに好不況を繰り返す「シリコンサイクル」から、長期需要が続く「スーパーサイクル」に昇華。このため半導体製造装置の需要
中曽根元首相 100 歳でコメント 憲法改正実現に期待示す | NHKニュース
大正７年生まれの中曽根康弘元総理大臣は２７日、満１００歳の誕生日を迎えたのに合わせてコメントを発表し、政治家として戦後日本の再建に尽くした、みずからの人生を振り返るとともに、一貫して訴えてきた憲法改正の実現に期待を示しました。 そして、「私は政治家になってから、一貫して憲法改正を訴えてきた。与野党を問わず、真に国民参加となる憲法の実現を目指し、国家の基本たるこの課題に真剣に取り組んでいくことを期待している。国の将来を見据え、現状を改革し、果敢に国の未来を切り開いていくことこそ、政治の要諦だ」として、憲法改正の実現に期待を示しています。 中曽根氏は、平成１５年に政界を引退したあとも、新しい憲法の制定を目指す超党派の国会議員らで作る団体の会長を務めるなど、内政や外交をめぐって積極的な発言を続けてきています。 最近は自宅で過ごす時間が多いということですが、週に数回、事務所に出て国内外の有識者らと
｢1人7万円｣のベーシックインカムは可能か
格差の拡大を改善するには、BI導入が不可欠なのか？ ――格差の拡大や貧困の増大を改善する手段として、ですか。 BIつまり「政府がすべての人に、必要最低限の生活が保障される額のおカネを無条件に支給する」制度の導入が早晩必要になると予測している。 ──インドに先進的な動きがあるとも。 最も早く導入しそうな国がインドとフィンランド。フィンランドは失業者2000人規模で実験をしている。北欧諸国はどこも政策先進国だけに先陣を切ると思っていたら、今年に入ってインドがいち早く2年後に実施すると発表した。インドは高額紙幣をなくしてキャッシュレス化に進んだり、フィンテックといった金融のIT化でも中国に次いで本格化させたり、政策先進国入りを促進している。BIの導入を政権与党が主導して少なくとも1州で始める。 このほかにオランダでも実験は盛んだ。異色なのは米国で、ベンチャー企業が実験しているが、導入するにしても
歩行者用５秒早く青…時間差信号で右折事故ゼロ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
奈良県警は、奈良、大和郡山市の人身事故が多発していた交差点２か所で、歩行者用信号機が車両用よりも５～６秒早く青色表示するよう改良したところ、人身事故がゼロになった。 県内初の取り組みといい、県警は効果を検証する一方、交差点の事故対策をさらに強化する。 県警によると、２０１２年～１７年に歩行者と車の人身事故が３件以上発生した交差点などは県内に３８か所あった。県警はこれらを「要緊急対策箇所」に指定した。 同対策箇所のうち、右折車両と横断者との事故は１５か所で発生。青信号が同時に表示されると横断者と車両の右折するタイミングが重なりやすく、人身事故が多発していた。 昨年に死亡事故が起きた奈良市法華寺町の「菰川（こもがわ）橋東交差点」と、１５年にあった大和郡山市北郡山町の「郡山北小学校前交差点」では、過去６年間で、男女３人（当時３８～８６歳）が死亡し、８人（同１３～５８歳）が重軽傷を負う事故が起きて
毎日世論調査：加計問題、首相説明「信用できない」７０％ | 毎日新聞
衆院予算委員会で学校法人「加計学園」による文書問題について答えるため挙手する安倍晋三首相＝国会内で２０１８年５月１４日、川田雅浩撮影 毎日新聞は２６、２７両日、全国世論調査を実施した。学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長と面会して説明を受けていたという愛媛県文書の記載に対し、学園の構想を知ったのは１７年１月だったとする首相の説明は「信用できない」との回答が７０％に上った。「信用できる」は１４％にとどまった。 首相の説明を巡っては、自民支持層でも「信用できない」が４６％と、「信用できる」の３９％を上回った。「支持政党はない」と答えた無党派層では「信用できない」が８４％で、「信用できる」は７％だった。学園は２６日、実際は面会していなかったのに当時の担当者が「誤った情報」を愛媛県などに伝えていた、とするコメントを発表している。
総務省、「ふるさと納税」完全失敗…ただの官製通販、返礼品合戦で財源奪い合い
ふるさと納税が、制度開始から１０年を迎えた。制度開始当初は奮わなかったが、２０１６年度から制度が大きく変わった。その一部が税控除されるが、それまではかなり面倒くさい手続きを必要とした。１６年度に制度が簡素化されると、一気に寄付額が急増。税収が少ない市町村もこれを機に、ふるさと納税を積極的にＰＲするようになった。豪華な返礼品を揃えるなどして、ふるさと納税の機運は高まった。 テレビで返礼品が紹介されたり、雑誌が各地の返礼品をカタログ風に特集したりしたこともあり、返礼品合戦は過熱した。市町村は豪華な牛肉や酒、海産物などを返礼品に用意。ふるさと納税で、５０億円を荒稼ぎする市町村もあった。寄付者にとってお手軽な節税であり、“官製通販”でもあった。 その認知度が向上するに伴い、返礼品合戦はますますヒートアップ。家電製品や高級ワインといった、地方の産品ではない返礼品も登場。もはや、ふるさとを振興するため
財務省、過去30年の政策すべて失敗で不況と税収減招いた罪…失われた権力と能力
結果からみれば、大蔵省・財務省（以下、財務省で統一）が主導してきたこの30年間の経済政策が失敗だった。“ザイムショノミクス”の蹉跌だ。 これだけ悪い実績が積み上がると、これから財務省の主導する政策に乗るのは、政治家も国民も蛮勇がいる。むしろ迷ったときは、財務省の意向と反対の道を進むほうが安全にみえる。一時成果をあげたアベノミクスも、つまるところ反ザイムショノミクスだった。8月2日に閣議決定された経済政策も、どれだけザイムショノミクスに反しているかで採点するのが、もっとも簡単で正確な分析になるだろう。 バブルの発生をさかのぼれば、1980年代に進めた金融自由化、85年のプラザ合意による急激な円高とその円高不況をカバーするための金融緩和、さらにその資産バブルへの対応が遅れてバブルが起こってしまった。 そして、バブル潰しのための過度の金融引き締めと消費税導入（89年）により、今度は不況の傷が深く
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