※本記事は有料メルマガ『今市太郎の戦略的FX投資』2018年5月28日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「海外ファンド勢から、安倍政権について聞かれることが増えた」 「安倍首相」が日本市場の障壁に 日本の株価がすんなり上昇しない理由には、かなり複合的なものが考えられます。 もちろん米国の株式市場の影響を大きく受けていることも事実です。しかし、ここへきて欧米のファンド勢の安倍政権に対する見方が、かなり厳しくなってきています。つまり、安倍首相の存在そのものが、日本株投資への障壁になりつつあるようです。 海外のファンド勢は、とにかく安定した政権を望んでいます。彼らは、アベノミクスの実行で株価が大きく跳ね上がったということで、安倍首相以外に選択肢はなく、政権続投が安心して日本に投資できる前提条件と考えてきたことは紛れもない事実です。

安倍政権の特徴の一つは「カネの見返りなしに便宜を図る」可能性があることです。キーワードは「縁故」と「精神総動員」です。安倍首相は、自身の身内や友人を特別に大切にするとともに、自身の考え方に強く共鳴する人も特別に大切にする人と考えら… https://t.co/oCaUZXplj4

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

名前の一部に「万」があるけど間違えられることが多い 「方」はまあまあある わからないのはPCで入力して送ったら 返送された書類で「男」になってたこと メリットといえば話すきっかけづくりぐらいだがそれほど役にたたない クソ親め

承前 https://anond.hatelabo.jp/20180529153659 宮本 「 当方 「今日の取材対応について状況を確認したい」 相手方 「しっかりと各社前に丁寧に対応したつもりだ。ここが踏ん張りどころだけど、疲れているので正確な対応ができていないかもしれない。本日は〇〇弁護士同席だった。学校の運営方針、どういう理念で子供を育てるのかと聞かれたので、きちんとした理念で子供を育てるのが重要と回答した。」 ここだけが宮本岳志議員に提出されたもものには書いてある。このあとずーっと続いている 当方 「では順に説明をお願いします。なぜ国からの公表同意について同意しなかったのかについて質問はあったのか。」 相手方 「◯◯先生は、“”小学校なので信用第一ですし、また何か埋まっているか、といった風評があっては困るので、国に非開示をお願いした“と言っていたと思う。」 当方 「了解。ではなぜ

国会ウォッチャーです。 昨日の今日で、言い訳を会計検査院と考えてきたらしい太田。コイツとんでもないタヌキだね。殊勝な態度に騙されてはいけない。 追記：午後の辰巳孝太郎議員の質疑で、止めの一撃きたわ。 29年８月作成の、「会計検査院検査報告原案への主な意見」という別の文書も入手していて、その中では金額が提示されていることを暴露。ちなみに最終的に国会に提出された報告書には金額の記載はなく、ゴミの総量だけしか記載されてないからね。これには太田も、やってないとは言えず、寺岡を通じて対応というの菅の会見への質問対応のことだと思う、と最後まで菅をかばう姿勢を見せた。その役人根性、いいね！菅の代わりに自分のクビを差し出そうっていうなら、どうぞクビで。 文書上の事実関係の整理 29年8月「会計検査院から報告書原案が財務省に示されており、それに関して理財局内で議論。金額について記載アリ」 29年9月7日「財

"黒塗り"文書全貌（写真／本誌・吉崎洋夫） 日本の頭脳である財務省官僚が、またもや大失態をしでかした。 【公開】森友“黒塗り“文書、黒塗りを外した画像はこちら 財務省は23日、約4000ページにのぼる森友学園との交渉記録や改ざん前の決裁文書をホームページで公開した。ところが、約3時間後の同日夕にすべて削除。24日未明にあらためて公表した。その理由は、資料の一部について「マスキングした情報が一定の操作により閲覧し得る状態となっておりました」からだという。 もちろん、情報公開された文書をマスキングすることは、プライバシー保護などの理由があれば一定の条件のもとで認められている。だが、財務省のやり方はまずかった。 「財務省の官僚は、黒塗りのマスキングするときにパソコンで作業したのでしょう。ただ、元のデータを消さずにそのまま塗りつぶしたので、隠すべき部分がデータとして文書に残ったままになっていた。こ

「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値

【日大アメフト部声明文全文】指示に盲目的に従順　ふがいない姿勢が一因　深く反省　チーム改革実行に一丸

森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんで、麻生副総理兼財務大臣は２９日の衆議院の財務金融委員会で「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、黒を白にしたとかいう悪質なものではないのではないか」と述べました。 これに対して麻生副総理は「書き換えられた文書の内容を見るかぎり、バツをマルにしたとか、黒を白にしたとかいう改ざんのような悪質なものではないのではないか」と述べました。 ただ、その直後に「いずれにしても行政文書の書き換えは極めてゆゆしき話で、小さな話であろうと大きな話であろうと決裁が下りた文書を書き換えるのはありうべきことではなく、深くおわびを申し上げる」とも述べ、改めて陳謝しました。 また財務省が国会に提出した交渉記録に、学園側が安倍総理大臣の妻の昭恵氏の写真を近畿財務局に示して交渉の前進を迫ったとされる平成２６年４月２８日の記録がなぜないのか、という質問に、太田理財局長は「記録を作らな

財務省が森友学園との取引をめぐる決裁文書を改ざんしたことについて、麻生太郎財務相は２９日午前の衆院財務金融委員会で、「悪質なものではない」と述べた。問題を軽視するような発言で、野党からは批判が相次いでおり、改めて辞任を求める声が高まりそうだ。 立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。川内氏は、財務省が今回の問題を「書き換え」と表現していることを批判し、「改ざん」という言葉を使うべきだと追及した。これに対し、麻生氏は「バツをマルにしたとか、白を黒にしたとかいうような、いわゆる改ざんとか、そういった悪質なものではない」と述べ、「書き換え」の方が適切との認識を示した。 一方で、直後には「小さな話であろうと大きな話であろうと、決裁のおりた文書を書き換えるとか、すりかえるとか、さしかえるとかいう状況は、きわめて由々しきことで、深くおわび申し上げねばならない」とも述べた。 これに先立つ同日の閣議後会見で

安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。 法案は２５日の衆院厚労委で与党が採決を強行した。立憲民主党の辻元清美国会対策委員長は２９日午前、国会内で自民党の森山裕国対委員長と会談し、同日中の採決の見送りを要請。終了後、森山氏は「本会議での採決は、できれば与野党合意のもとで決めることが一番いい」と記者団に述べ、野党の要求を受け入れる考えを示した。 政府・与党は同法案を３１日に衆院を通過させ、６月１日にも参院で審議入りして会期末の６月２０日までに成立させる方針。 同法案は「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の導入が焦点の一つになっている。高プロは年収１０７５万円以上の一部

愛媛県今治市の獣医学部新設をめぐり、学校法人「加計（かけ）学園」の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会したと県の文書に記されている問題で、県は２８日、「県と市に誤った情報を与えた」と学園がコメントを出したことについて、週が明けた２８日になっても学園から県に連絡がないと明らかにした。 中村時広・県知事は２８日、報道陣に「ちゃんと説明があって、その後に責任者が記者会見するのが世の中の常識」と述べ、学園の対応を改めて批判した。県によると、２８日夕までに学園からの連絡はなく、報道各社に２６日にファクスで送られたコメントも届いていないという。市にも連絡はなく、県は今後、学園への対応を市と協議する。 県は、学園に約９３億円を補助する市に、約３０億円を支援する。県幹部は「（誤った情報が）ほかにもないか確認しないといけない。国会の集中審議の２日前に言うのはおかしい」と不信感を示した。知事与党のある県議は「

仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…

２０１８年５月１１日　日本共産党国会議員団 政府は、「残業代ゼロ」法案と「残業時間の上限規制」法案を「一本化」した労働基準法改定案など８本の法律を一括改定する「働き方改革」一括法案を国会に提出し、野党と広範な団体・市民の反対を押し切って、審議入りを強行しています。労働時間規制を完全になくしてしまう「高度プロフェッショナル制度」（「残業代ゼロ」制度）を導入し、過労死水準の残業を合法化するなど、「働かせ方」大改悪法案です。 日本共産党はこの間、８時間働けばふつうに暮らせる社会を実現するために、ブラック企業規制法案や派遣労働者保護法案、パート・有期労働者均等待遇法案、長時間労働解消緊急提案などさまざまな立法・政策提案をおこなってきました。政府一括法案の国会提出にあたり、これに焦点をあてて労働基準法等改正大綱を発表します。 （１）「高度プロフェッショナル制度」を削除し、企画業務型裁量労働制の廃止を

こんにちは。 株式会社am.代表取締役の岡山と申します。 企業や自治体の事業課題を「関係性の編集」を通じて解決するハンズオン支援事業や、Webメディア／コマース『70Seeds』を通じたスモールビジネス支援事業に取り組んでいます。 前身となる会社の経営権を共同経営者に譲り2017年6月に立ち上げたこの会社や、私のプロフィールについては、こちらの記事をご覧いただけるとうれしいです。 さて、この度noteを始めたのは、上の記事でも言及している「規模の拡大だけを求めるのには無理がある」時代に、事業や組織のあり方を考えていく過程を残しておこうと思ったことがきっかけです。 「適切な価値が適切な相手にとどき、適切な対価をうけとること」 私のミッションでもあるこのテーマを一言で表すと、「小さな営みの時代」となります。そしてそんな時代に、過剰な規模を持つ組織は自らの重さに耐えきれなくなってしまう。 それが

「やりがい」ある仕事ほど、時間をかけて試行錯誤しなければできるようにならない　bizvector-iStock. ＜創造的な仕事をしたい若者はしばらくの間「長時間労働」が必要だ＞ 私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。目標を絶対達成させるわけですから、制度を作ったり、従業員のスキルアップをするだけでは足りません。クライアント企業が期待するのは結果だからです。そのせいもあり、私は世に溢れる「きれいごと」を見抜く感度が、普通の人より高くなっていると自負しています。 現場でコンサルティングをしていて最近すごく気になるのが、「働き方改革」がもたらす負の側面です。日本人はもっと働き方を変え、長時間労働を是正しなければならない、多様な働き方ができる職場に変えていかなければならない、という意見には、心から賛同します。今の日本企業において、ムダなことをやっている暇などないし、新しい

加計（かけ）学園理事長と安倍晋三首相の面会を記した愛媛県の文書に、財務省が「廃棄した」と説明してきた森友学園との１千ページ近い交渉記録。２８日午前に開かれた参院予算委員会の集中審議で、野党側は新たな資料を元に質問を展開したが、首相は従来の見解を繰り返した。議場で怒号が飛び交うこともあった。 愛媛県が国会に提出した文書には、加計学園からの報告として、２０１５年２月２５日に加計孝太郎理事長が首相と面会し、獣医学部の計画について説明したという内容が記されている。 首相は面会について「（記者団の取材に基づく）『首相動静』にない」などとして否定。立憲民主党の福山哲郎氏は官房副長官を務めた経験から「首相動静になくても、面会することは可能」と追及したが、首相は主張を変えなかった。福山氏から、加計理事長との電話について問われると「３年前に友人と電話で話したかどうかは正確に答えられない」と述べた。 学園は今

●フィクションでも描けない不思議　加計が親分で安倍がパシリ 小説で言えば、安倍公房や筒井康隆氏の作品のような国会になってきた。いや、井上ひさしや北杜夫の作品的でもあるな。なにせ、国会で答弁する奴全員が、軽重はあるにせよ、「嘘」をつくのが日本の国会だ。それもこれも、安倍首相夫婦の極めて軽はずみな王様気取りから生まれた、世知辛い所業に端を発している。 では、安倍夫婦の軽はずみな行動が、犯罪を行うつもりはなかったのだから、笑って許そうということにはならない。なぜなら、安倍晋三夫婦は、我が国の内閣総理大臣夫婦なのだから。本人たちの認識によると、今上天皇よりもエライと思っているフシのある二人であって、その辺の夫婦の立ち位置ではない。みずから、国民に範を示すべき命題を与えられ、それを遂行することが求められているのだから、軽はずみが犯罪に触れた場合、有権者は厳しい目を持つのは当然だ。 李下に冠は言い古さ

愛媛県の文書にあった安倍首相の「いいね」。加計学園の特区選定に疑念を感じない国民は今や少数派だ。根拠も示さず証拠や証言を否定する首相の姿勢が、この国のあちこちに投影されてしまって… 続きを読む

極右、極左に比べ中道派は民主主義を支持する割合が一番低いという興味深い議論。極端な人たちは民主主義の仕組みを使って権力を得ようとするのに対し、中道派は強権的な「強い指導者」を支持する傾向があるとのこと。 https://t.co/D1urwU6FJp

実際に教壇に立ってマンガ史を教える伊藤剛氏が、かつてのレジェンド的な漫画家や作品に関し「若い世代は、自分と無関係なものと考えている。適切に”接続”して紹介すれば、きちんと反応が返ってくるのだが…」と感じるそうです。 もし「そんな馬鹿な」「やる気あるのか」と思うなら、それは自分たちがその作品を経験したに過ぎないからかもしれません…。 では、どのように古典を継承していくべきか、いやそもそも努力して継承すべきものなのか？ ※タイトルに「続」と入れているのは自分が勝手にhttps://togetter.com/li/1196071　から繋がるテーマだと考えているからです、失礼

みなさんこんにちは。鴫原盛之です。 先日、ゲームメディアで筆を執る者のひとりとして、そしてひとりのゲーム好きとしても、非常に気になる記事を見つけましたので、この場を借りてみなさんにご紹介したいと思います。 5月20日、ニュースサイトの「ねとらぼ」にて、「“FFT黒本”『小数点以下の確率で盗める』21年目にして驚愕の事実発覚か　『スクウェアが資料にうそを入れた』」という記事が掲載されました。 “FFT黒本”「小数点以下の確率で盗める」21年目にして驚愕の事実発覚か　「スクウェアが資料にうそを入れた」 本記事によると、現スクウェア・エニックス社員の前廣和豊氏が、5月19日のニコニコ生放送で「資料にうそをいれた」と発言したとのこと。「うそ」というのは、1997年にスクウェア（当時）が発売したプレイステーション用ゲームソフト、「ファイナルファンタジータクティクス」の攻略本「ファイナルファンタジータ

【日大「批判甘んじて受ける」】反則タックル問題の日大の再回答書を受けて関学大が会見を開き、「真実とは到底認識できない」などと断罪。日大は「厳しいご批判は甘んじてお受けいたします」とコメント。 https://t.co/ghuh1mJtkU— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) 2018年5月26日 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180526/k10011454381000.htmlwww3.nhk.or.jp 上記コメントを見た時に「あ、これはちょっと炎上するな」と思ったら案の定、「炎上」までは行きませんでしたがネット上では更なるバッシングが行われたようです。 非難されたのは、主に以下の部分でした。 厳しいご批判は甘んじてお受けいたします 「甘んじて（甘んずる）」には『しかたがないと思ってがまんする（デジタル大辞泉）』という意

政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…

生物が生きる上でアミノ酸の構成要素の「窒素」は不可欠の物質です。しかし、植物は窒素を空気中から直接取り込むことはできないため、空気中の窒素を固定化できる特殊な菌を利用することもあります。窒素固定のために菌と共生してきた植物の遺伝子情報を調べたところ、進化の過程で何度も共生関係を解消してきた過去があることが判明しています。 Phylogenomics reveals multiple losses of nitrogen-fixing root nodule symbiosis | Science http://science.sciencemag.org/content/early/2018/05/23/science.aat1743 Plants repeatedly got rid of their ability to obtain their own nitrogen | Ars

来年１０月に消費税率の１０％への引き上げが予定されていることについて、安倍総理大臣は、消費の落ち込みで経済が腰折れすることがないよう思い切った財政出動を行う考えを示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「増税時の駆け込み需要と反動減の対策として、２０１９年、２０２０年と相当思い切った財政出動をする。ここで失敗すると、１０年くらい立ち直れず、デフレからの脱却ができないことになるので、ここはしっかりとやっていきたい」と応じました。 一方、自民党が、財政健全化をめぐり、２０２５年度までの間に歳出・歳入両面で聖域なき改革を行い、基礎的財政収支の黒字化を達成すべきだなどと提言したのに対し、安倍総理大臣は「重く受け止める。骨太の方針に盛り込むべく努力する」と述べました。

安定志向でお堅い――。そんな銀行員のイメージを打ち破る人材の採用に、メガバンクが動き始めた。金融とＩＴが融合する「フィンテック」の台頭などで、守りの発想では生き残れないとの危機感がある。 「みずほらしくない人に会いたい。」。みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は２０１９年春入行の採用に向けた冊子の表紙にこんな文言を配した。「今の〈みずほ〉をぶっ壊す人を必要としています」の一文も。刺激的なコピーの背景には、幹部の一人のある経験があった。 「『変化』とか『挑戦』とか…

アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が相手選手に危険なタックルをしてケガをさせた。この問題に関して、米スタンフォード大学アメフトチームで、唯一の日本人コーチ（オフェンシブ・アシスタント）として活躍する河田剛さんは「監督や大学の理事長ら個人の責任追及だけで終わらせず、日本のスポーツのシステムを根本的に見直すときだ」と話す。 河田さんは、城西大や旧リクルートシーガルズでアメフトの選手やコーチとして活躍。2007年に渡米し、2011年よりスタンフォード大のアメフトチームの攻撃面を支えている。

２８日午前１０時５５分ごろ、神奈川県茅ケ崎市元町の国道１号交差点で、乗用車が横断歩道の歩行者らを巻き込みながら、脇の歩道に突っ込む事故があった。この事故で１人が死亡、３人が軽傷を負った。県警は、乗用車を運転していた同市若松町の無職斉藤久美子容疑者（９０）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで逮捕し、発表した。 斉藤容疑者は「車を運転して事故を起こしたことは間違いない」と容疑を認め、被害者に対して「ごめんなさい」と繰り返しているという。任意の調べの段階では「信号は赤だったが歩行者が渡っていなかったので発進した。歩行者が渡り始めたのが見えたので、ハンドルを切った」と説明したという。 茅ケ崎署によると、同市赤松町、松浦久恵さん（５７）が死亡したほか、いずれも市内在住の男性（６３）、女性（３９）、女性（６１）が軽傷。斉藤容疑者も軽傷を負った。ほかに現場にいた２人も気分が悪いと訴え、病

政府の科学技術関係予算のうち大学や公的研究機関の研究活動に渡らない部分が3割近いことが、日本経済新聞の調べでわかった。経済協力開発機構（OECD）の統計データを分析した。偵察衛星の開発などを組み入れたほか、高等教育予算から算入する比率が高まったことも大きい。結果的に研究現場が弱くなり、科学技術力低下を招いた可能性がある。OECDは加盟国の研究開発投資について、政府が公表する名目の予算額と、物価

働き方改革関連法案は一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度（脱時間給制度）」の創設が焦点となっている。この制度は先進諸国で見劣りのする日本の労働生産性を引き上げる意義がある。今国会の審議日程はかなり窮屈だが、確実に法案を成立させるべきだ。自民、公明両党は、野党の日本維新の会、希望の党の要請に応じ、脱時間給制度に関する法案の内容を修正した。制度を適用された後でも、本人の意

卒業論文のために英語の本を読んでいる。 コーヒーショップにいたが、隣のテーブルではマーチに通うカップルがいた。 男は8頭身で小顔だ。そして肌も綺麗で、二重で、ストレートの髪だ。 女もまぁ容姿がいい。人生というものを楽しめるのだろう。 カップルとの容姿格差とTOEICが400点程度の自分の英語力から苦行でしかなかった。 日中は就職活動を半分諦めているため家で国会中継を見ていた。 恐らく、隣のテーブルにいる男女には何も理解できない予算委員会で飛び交う用語も理解できるのは醜い容姿故だろう。 最初に唖然としたのは、収賄罪ではないから問題ないとか安倍が言い始めたのだ。 どうやら森友問題で妻が関わっていることは否定できないと晋三も感じていたから、収賄罪ではないからやめないとか言いたいのだろうか。 他にも加計学園の様々な事実を整理した追求に「作られたストーリー」だの言い出す。 また、最後の共産党の追求で

質問箱やDMで転職に関する相談を受けることが多くなりました。真剣に転職活動を続けていれば、その活動の中で疑問が生じ、誰かに質問することが有効な解決策であることもあるでしょう。 しかし中には、この人は本当に転職する気があるの？と首を傾げてしまうような質問をいただくこともあります。こんなことを言っているうちは転職活動がうまくいくわけがないよなと、思わず感じてしまうことも多々あります。 IT業界でも「SESはひどい」「早く転職したい」と言いつつも、いつまでたっても転職しないでSNSで愚痴っているだけの人はたくさんいますよね。さっさと行動に移してまともな会社に転職すれば良いのにといつも思います。 なぜ彼らはいつまでたっても転職できないのか？転職できない理由は様々あると思いますが、一つの大きな共通点に気づきましたので、今日はそれについて書きます。 転職できないであろう人が良く言うセリフ ああ、この人

政府は所有者の氏名や住所が正確に登記されていない土地について、登記を担う法務局の登記官に所有者を特定する調査権限を与える検討に入った。少子高齢化が進むにつれ、地方では所有者不明の土地が増えている。土地の権利関係を明らかにし、自治体や企業が土地を有効活用できるようにする。政府は2018年の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）に盛り込む方針だ。19年の通常国会への関連法改正案の提出と、同年度中の改

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安倍晋三首相は２８日、衆参両院の予算委員会の集中審議に出席し、森友・加計（かけ）学園問題をめぐる質疑に答えた。新たに国会へ提出された文書をもとにした立憲民主党など野党の追及に対し、首相は自らの関与を繰り返し否定。森友学園との国有地取引に関する財務省の交渉記録に記述があった妻昭恵氏について「不正はしていない」と説明した。 森友問題をめぐり、首相は昨年２月、「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」と答弁。今月２３日に財務省が国会に提出した森友学園との交渉記録には、昭恵氏付の政府職員が国有地取引で財務省に問い合わせたことを示す文書があった。 ２８日の予算委で首相は、政府職員による「制度上の問い合わせ」とし、問題はないという考えを示した。昭恵氏が不正をしていないのか問われると、「不正というのは、例えば金品を授受して行政にこういうふうに政策を変えろということだ

上向き基調にあった景気の勢いが弱まっている 5月16日、内閣府が発表した1～3月期の実質GDP（国内総生産）成長率の1次速報値は、前期比年率換算ベースでマイナス0.6％だった。マイナス成長は9四半期ぶりだ。 GDP成長率は景気の動きを判断する基本的な尺度だ。GDP成長率がプラスの場合、一般的に景気は良いといえる。昨年末までの2年間、わが国の景気は良かった。世界経済の構図を考えると、米国と中国の経済が堅調に推移し、それがわが国をはじめ世界全体の景気回復を支えた。 ただ、ここへ来てGDP成長率がマイナスということは、景気の回復が一服しているということだ。現在、わが国では、上向き基調にあった景気の勢いが弱まり、足踏み状態にあるといってもよい。問題は、それが一時的か否かだ。 景気が永久に右肩上がりの展開を続けることはありえない。今すぐではないにせよ、いずれ米国や中国の景気はピークを迎えるだろう。米

竹下亘・自民党総務会長（発言録）　我々にはどうしてもやらないといけない課題がある。財政の再建だ。 増税を喜ぶ国民は１人もいません。しかし、子どもたちや孫たちにこの膨大な借金を残し、財政の硬直化を招く状況のまま引き継いだのでは「今を生きる大人たちは役割を果たしていないのではないか」と思うぐらい、私はきつく、この問題を捉えている。 幸い安倍晋三首相も来年１０月の消費税引き上げは「必ずやります」とかねて約束をしているが、それだけで財政再建の方向が示せるものではない。歳出カット、増税という二つの分野で私たちは苦い薬をのまないといけない。そのためには国民の皆さんに徹底的に説明をしていかなければならない。 時には選挙に負けるかもしれない。負けたっていいとは言えませんが、国家のためなら内閣の一つや二つ吹っ飛んだって、どうっちゅう話じゃないんです。「国家のために必要だ」と判断した場合、非難を受けようとも、