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人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、東京都の関連団体が人材派遣会社などに委託して開いた合同企業説明会で、大学生などの参加者のうち8割以上が現金をもらって参加していたことが分かりました。都の関連団体は、契約に違反するとして委託費を支払わないことを決めました。 東京都によりますと、都の関連団体、東京しごと財団は、人手不足が深刻な業界の採用を支援するため、若い世代を対象にした合同企業説明会を開いています。 このうち、ことし8月に開かれた管工事の業界の説明会では、参加した43人の8割以上にあたる大学生など37人が、4000円から1万円をもらって参加していました。 また、ことし7月に開かれたホテル・旅館業界の説明会では、参加した17人のうち大学生など10人が、2000円から5000円をもらって参加していました。 2つの説明会について、業務の委託を受けた人材派遣会社「マンパワーグループ」が参加者
血液不足が深刻であることを解消したいのならばまずは万人受けする無難な広告を目指すべきだと思うんだけど、嫌悪感を抱かれる可能性が大いにあってしかも全力で煽ってくる図柄&セリフという、一部のオタクにしか訴求しそうにないニッチな広告を打… https://t.co/OG1jMjHCeP
一列に並んだ三葉虫の一種「Ampyx priscus」の化石(2019年10月17日公開)。(c)AFP PHOTO / CNRS / UNIVERSITE CLAUDE BERNARD LYON 1/JEAN VANNIER 【10月18日 AFP】モロッコ・ザゴラ(Zagora)の近くの砂漠で、一列になって移動する約4億8000万年前の生物の化石がみつかった。17日に発表された研究論文は、化石が、動物の集団行動を示す最古の例になったとしている。 英科学誌ネイチャー(Nature)系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ(Scientific Reports)」に掲載された論文によると、化石は三葉虫のもので、海底を一列縦隊でゆっくりと移動していたと考えられるという。三葉虫はすでに絶滅した生物だ。 三葉虫もすべての節足動物と同様に、体節のある体と外骨格を持っていた。節足動物門には
森ゆうこ議員が情報漏洩がなんちゃらとわけのわからないことを言っているが、この問題の本質は、彼女が台風前夜に多くの官僚を深夜まで待機させ、しかもそれを批判されると「規定の提出期限までに出した」と嘘をついたことだ。まず経緯を簡単におさらいしておこう。 大型の台風19号が首都圏に接近していた11日夜、何人かの官僚がツイッターで「森ゆうこ議員の質問がまだ来ないので家に帰れない」とつぶやいた。 最初に森議員が出した14項目の箇条書きでは、どの部署が答弁を書くのかわからないので、20:30ごろまでは全省庁待機がかかり、数百人が待機したものと思われる。 次第にその内容が追加されて具体的にわかったので、無関係な省庁から待機が解除されて帰宅したが、担当官庁は徹夜になって帰宅できなくなった。 質問は何度も追加され、最後の更新が終わったのは24:25だった。 森議員は「質問通告は提出期限の17時より前の16:0
歯切れの良い発言で高い人気を誇り30代の若さで環境大臣に抜擢されたものの、入閣後は記者の質問に意味不明な回答を繰り返して悪い意味で注目を集めてしまっている自民党・小泉進次郎氏。 一方、歴代政権を厳しい質問で追求してきたものの、党の要職(国対委員長)を務めていたために国会質問から遠ざかっていた立憲民主党・辻元清美氏。 2019年10月11日、衆議院の予算委員会ではこの両者が相まみえ、過去に進次郎氏が「原因究明すべき」と積極的に発言していた森友学園問題や担当分野である環境問題について質疑が行われた。この質疑は、辻元氏が進次郎氏のことを安倍内閣の「消臭剤」と表現したことでも大きな注目を集めた。本記事では、このうち環境問題に関する質疑を信号無視話法分析していく。具体的には、信号機のように3色(青はOK、黄は注意、赤はダメ)で直感的に視覚化する。 辻元氏の進次郎氏に対する環境問題の質問はパリ協定(温
スタート以来、日経 xTECHの名物コラムとなった「テクノ大喜利、ITの陣」。今回はその第5回だ。毎回、複数の識者に共通のお題(質問)を投げかけ、識者にはそれに答える形で論陣を張ってもらう。お題は日本企業のIT利活用の問題点やIT業界の構造問題、そして世間の耳目を集めたIT絡みの事件などだ。 第5回のお題は「なぜ日本のIT産業は没落したのか」。最初に回答する識者は、製造現場のシステム開発などを手掛けた後にCIO(最高情報責任者)を務めた寺嶋一郎氏だ。メインフレーム時代における国産ITベンダーの栄光の本質と、トヨタ自動車に学べずに没落していった課程を明らかにする。さて、人月商売に落ちぶれたITベンダーに明日はあるか。(編集部) 1979年に積水化学工業入社。製造現場の制御システム、生産管理システム構築などに従事。1985年マサチューセッツ工科大学留学を経て、人工知能ビジネスを目指した社内ベン
TBSテレビの昼の情報番組などでおなじみの政治ジャーナリストは、今やお茶の間でもちょっとした人気者である。月の3分の1近くを全国で講演行脚する日々。大所高所から物言う従来の政治評論家とは異なり、「権力の館」たる首相官邸をはじめ、永田町、霞が関の的確な情報をいち早く分かりやすく解説してくれると評判なのだ。放送直前まで菅義偉官房長官、小泉進次郎環境相らとのホットラインで“真意”を探る。 時に「安倍政権ベッタリ」などと皮肉る声が聞こえてこようとも、「利用されるかどうかはこちらの判断。いずれ書くぞ、という刀を懐にして取材するのが僕の最大の良心であり、プライド。真相を知らずに外から批判するだけでは、何も変わらない。公文書がきっちり記録されないような時代にあって、逆に権力の内側で密着取材して、どのような意思決定があったのか、内実を記録する方が重要」と意に介さない。座右の銘は「我が道を貫…
怪奇下水男(rzeka) @rzeka_52 武蔵小杉のほうって川からの越流じゃなくて降った分があふれただけ? さて川崎市の下水道台帳を見てみれば……うわあ合流なのか。等々力緑地のへんから西に分流のエリアがあるようだが。 kawasaki.geocloud.jp/webgis/?mp=36 2019-10-13 09:02:26 幸ちゃん @Kotchian35 川崎・武蔵小杉の浸水、原因は多摩川の水 排水管逆流 headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?… 既に逆流防止弁を閉じたら、多摩川の水が下水に入らなくても、もっと広域で下水が溢れていたということだな。排水能力がもう限界なのだ。 2019-10-16 14:18:24
政府は18日、中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保を理由に、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾など中東への自衛隊派遣を検討することを決めた。情報収集の強化を目的とし、防衛省設置法に基づく「調査・研究」を根拠にする。友好国イランに配慮し、米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送る。 安倍晋三首相は18日、首相官邸で開いた国家安全保障会議(NSC)の会合で検討を始めるよう指示した。 菅義偉官房長官は記者会見で、「中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄に極めて重要だ」と強調。派遣先としてホルムズ海峡東側の「オマーン湾」のほか、「アラビア海北部の公海」「バブルマンデブ海峡東側の公海」を挙げた。ホルムズ海峡や西側のペルシャ湾は避けた形で、イランを刺激しないようにしたとみられる。 海上自衛隊の新たな艦艇の派遣か、アフリカ東部ソマリア沖アデン湾に海賊対処法に
予算委質問、内閣府が「漏えい」=国民・原口氏が明らかに 2019年10月17日20時58分 国民民主党の原口一博国対委員長は17日、同党の森裕子参院議員の参院予算委員会での質問内容が事前に流出した疑いがあることについて、内閣府が質問項目を漏らしていたと記者団に明らかにした。 予算委質問「漏えい」と反発=調査チーム設置へ-国民民主 立憲民主、国民両党などの合流会派は同日、調査チームの初会合を開き、内閣府から聞き取りを実施。原口氏らによると、内閣府は政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理にメールで質問内容を送信。原氏はメールと電話で、高橋洋一嘉悦大教授に内容を伝えていたと説明したという。 原口氏は、内閣府が原氏に送ったメールには国家戦略特区とは関係のない質問項目も含まれていたと指摘した上で、「公務員の倫理として非常に不適切だ」と批判した。 森氏は15日の参院予算委で質問し、原氏の
河川の堤防決壊が相次ぎ、60人を超す死者が出た台風19号の豪雨被害。改めて注目されたのが、旧民主党政権による「脱ダム」の象徴とされた八ッ場ダムだ。想定外の豪雨を受け止め、下流域の水害を防いだというのだが、詳細な検証を待たずに「だからダム建設は必要だ」と結論するのは短絡的だと橋下徹氏が指摘する。それはなぜか。プレジデント社の公式メールマガジン「橋下徹の『問題解決の授業』」(10月15日配信)から抜粋記事をお届けします。 令和元年台風19号によってお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。また甚大な被害については一日も早い復興を願っております。 今回は下流の水害を防いだ八ッ場ダムだが…… (略)
2019/10/18 15:47 (JST)10/18 17:49 (JST)updated ©一般社団法人共同通信社 NHKから国民を守る党の立花孝志党首は18日の記者会見で、神奈川県海老名市長選(11月3日告示、10日投開票)に立候補すると表明した。現在、立花氏は参院埼玉選挙区補欠選挙(今月27日投開票)の候補者となっているが「非常に当選は厳しい。当選しない前提で予定を立てている」と説明した。 次期衆院選を巡り、立憲民主党の枝野幸男代表の選挙区である埼玉5区に候補者を擁立したいとの意向を示した。親交のある実業家堀江貴文氏の名前を挙げた。立民が埼玉補選で相手候補を応援していることなどを理由とした。 11月の高知県知事選については、擁立を見送る意向を示した。
芸術文化振興会が助成要綱を改正。「公益性」理由に取消しも可能に文化庁が所管する独立行政法人日本芸術文化振興会が、文化芸術活動を助成する「芸術文化振興基金」の要綱を改正。「公益性」を理由に助成取り消しが可能となる改正が行われた。 文化庁が所管する独立行政法人日本芸術文化振興会(以下、芸文振)が、芸術文化活動を助成するために交付する助成金に関し、その交付要綱を改正。助成金の「内定取り消し」にあたり、「公益性の観点から不適当と認められる場合」、内定や交付の決定を取り消すことできるようになった。 日本芸術文化振興会は、「広く我が国の文化芸術の振興又は普及を図るための活動に対する援助を行い、あわせて、我が国古来の伝統的な芸能の保存及び振興を図るとともに、我が国における現代の舞台芸術の振興及び普及を図り、もって芸術その他の文化の向上に寄与することを目的」(公式サイトより)とする独立行政法人。 その活動
バンクシーが低価格オンラインショップをオープン。「富裕層のアートコレクターは購入しないでください」覆面アーティスト・バンクシーが、期間限定のオンラインショップ「Gross Domestic Product™」をオープン。10月28日(イギリス時間)までに購入希望商品1点を選び、情報を登録、質問に回答することで、抽選で作品を購入できる。 2020年夏、日本で展覧会が開催されることも決定した覆面アーティスト・バンクシー。今春には東京で「バンクシー作品らしきネズミの絵」が公開、パリではストリートアートの盗難など、世界各地で話題を集め続けている。 そんなバンクシーが10月17日、期間限定のオンラインショップ「Gross Domestic Product™」を正式オープンした。「国民総生産」を意味するこのウェブサイトは、ロンドンに突如出現した同名のポップアップショップ(10月1日から2週間限定オープ
ブログに書こうか書くまいか迷ったが、書くことにする。プライベートでは何度も喋ってしまっていることだが。 うちのブログにおいて「禁じ手」と決めていることが、何件かある。その一つは、他人に「ああするべきだ」「こうしてはいけない」などアドバイスめいたことを書くことである。「アドバイス罪」*1や「クソバイス」*2と呼ばれることもあり、害悪になることの方が多いと考えるからだ。 しかし、このたびの台風19号による被害が予想を超えた広い範囲にまたがっていることを知るにつけ、この列島のどこかに住んでいる以上、我々の誰もがいつ自然災害の被災者になってもおかしくないという思いを強くした。それで思い切って書いてしまう。 私は年に何度か、災害ボランティアに行っている。その決して広いとは言えない知見の範囲からであるが、ぜひ言いたいことがある。もし我々が運悪く被災者となったときには、けっして正当な権利の主張を遠慮して
詐欺罪に問われ10カ月以上勾留された後、9月に大津地裁で無罪判決を受けた20代の大学4年の男性=大阪府=が17日までに、京都新聞社の取材に応じた。客観証拠がほぼない中、滋賀県警と大津地検が「共犯者」の虚偽供述を別の共犯者に伝えて供述を引き出す強引な手法で、有罪立証に突き進んだ。「初めから犯人と決めつけられた。自分のように苦しむ人が今後なくなってほしい」と訴える。 【写真】誤認逮捕で謝罪する愛媛県警本部長 ■「なんで黙秘すんねん。やってるからやろ」「しゃべれや、うそつくなや」 昨年7月30日、男性は大阪市内で大津北署の刑事3人に呼び止められ、逮捕状を見せられた。「え、どういうこと?」。心当たりがなく「身に覚えありません」と答えたが、「分かった分かった。あっち(大津)で話を聞くから」と手錠を掛けられた。 容疑は、共謀し、高齢者から現金計200万円をだまし取った疑い。「共犯者」の知人とはアルバイ
追記しました。 追記の前置きいろいろな人の意見が見れて良かったです。ありがとう。 「思考停止」というタイトルにしたのは沢山の人に見てほしくて、煽りも含めてつけました。 結果、沢山の人には見てもらえたけど、ここに突っかかって議論が違う方向にいってしまったことは反省してます。 また、ブコメやツイッターは文字数制限や文化から短文で「また変なのが騒いでる」とか「なんでも規制するな」みたいに、問題の表面だけ見てコメントして終わっている人が多いと感じたからです。 (最近のネットにありがちな悪なら無条件に叩いても良いという雰囲気とあいまって余計にそう感じてしまったところがあります) また「性的消費」という言葉が全てまとめてしまい、伝わりにくい表現にしてしまったことも私の落ち度です。 文章が長くなりすぎないように、便利な言葉として使ってしまいました。 議論の妨げになりそうなので使うのをやめます。 また、文
学校法人加計学園の獣医学部新設をめぐり話題になった国家戦略特区。既得権の打破や規制緩和を目指す特区制度だが、一部メディアや野党は、特定事業者との癒着があるのでは、などと追及を続けている。国家戦略特区ワーキンググループ(WG)座長の八田達夫氏が夕刊フジに緊急寄稿し、「マスコミと野党は既得権打破を妨害するのか」と猛反論した。 ◇ 国家戦略特区に関して既得権者を守る報道が続いている。 事の発端は今年6月、特区WGの原英史座長代理が、改革事項の提案者から200万円の指導料を受け取り、会食接待を受けた」との記事が掲載されたことだ。もっとも、報道したのは毎日新聞だけで、他紙は追随しなかった。 原氏は直ちに詳細な反論文を公開して報道内容を否定したうえで、毎日新聞社に対して訴訟を起こした。この訴訟で、同社は、原氏が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張している。個人の名誉毀
安倍首相が持病でトイレに行く回数が多かった時に当時野党の中でそれを問題にしようとしたとか。その時、共産党の大門みきし参議院議員は、そんなことは人権問題でありダメだと怒ったと。 そのせいか、安倍首相は大門議員にはいつも丁寧に対応しま… https://t.co/BxL9yvS534
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 携帯大手の新料金プランが出そろった9月中旬。官房長官の菅義偉(70)が漏らした。「総務省はなめられてるんじゃねえか」 通信料と端末代の完全分離を義務付けた改正電気通信事業法の施行が10月1日に迫っていた。菅が昨夏「4割程度下げる余地がある」と表明した値下げを裏打ちする法律だ。しかし、新プランはどれも4割下げの期待からほど遠かった。 菅を落胆させたのは次の2つの点だ。一つは購入後100日はSIMロ...
予定では、前回の続きで「通説への挑戦」を書くつもりだったのだが、ここ数日で興味深い動きがあったので、これを取り上げたい。それは「官僚の国会待機」という問題である。 きっかけは今回の大型台風だ。以下、ネットで広がっていることをベースにした限りでは、次のような経緯である。首都圏に台風が迫る11日(金)、某野党議員からの質問通告が深夜になってしまったので、多くの官僚が役所内で待機を強いられた。このことをある現役官僚がネット上で訴えた。台風が迫っているから自宅に戻りたいのに戻れないという訴えである。ネット上では、官僚側が同情を集め、某野党議員が大批判を浴びるという展開になっている。 ここではこの具体的事例そのものを議論するのではなく、そもそも国会答弁に至るまでの官僚の役割とはどんなことなのかを述べてみたい。以下は官僚経験者にとっては当たり前すぎて珍しくもなんともない話なのだが、よく考えてみたら、一
無所属の岡田克也元副総理は17日午後、台風19号に伴う利根川の氾濫防止に寄与した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の建設工事を一時、凍結した旧民主党政権を自民党が批判したことについて「的外れだ」と述べ、不快感を示した。国会内で記者団の質問に答えた。 同時に「1つの事例を捉えて大規模ダムの建設を正当化するのは当たらない。それならば、すべてスーパー堤防にして、全部ダムを作ればいい」とも語った。岡田氏は旧民主党政権時代に外相や党幹事長などの要職を歴任した。 自民党は16日の参院予算委員会で、松山政司元科学技術担当相が八ツ場ダムについて「(旧民主党政権が掲げた)『コンクリートから人へ』というかけ声のもとで、紆余(うよ)曲折を経てきた」などと指摘した。
参院予算委員会で答弁する菅原一秀経済産業相=国会内で2019年10月16日午前8時53分、川田雅浩撮影 立憲民主党の杉尾秀哉参院議員は17日、菅原一秀経済産業相(衆院東京9区)が地元の有権者にメロンやカニなどを贈った疑惑を巡り、「贈答品リスト」を作成したとする元秘書に聞き取り調査した際の音声データを公表した。元秘書は贈答品の選定や配布先は「全部、菅原氏の指示だった」と証言した。 音声データは、杉尾氏が10月中旬に元秘…
文化庁所管の独立行政法人・日本芸術文化振興会(河村潤子理事長、芸文振)が、文化芸術活動に助成を出すための交付要綱を改め、「公益性の観点から不適当と認められる場合」に内定や交付決定を取り消すことができるようにしたことが17日、分かった。改正は9月27日付。 文化芸術活動の助成については、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」への補助金を9月26日に文化庁が全額不交付としたことについて、芸術家や専門家から批判の声が上がっている。芸文振は同時期の要綱改正について「あいちトリエンナーレの件とは全く関係がない」としている。 芸文振は、政府の出資金と民間からの寄付金の運用益による「芸術文化振興基金」と、文化庁の「文化芸術振興費補助金」の二つの助成事業にかかわっているが、今回の要綱改正はどちらの事業にも適用される。対象分野は、舞台芸術、美術、映画、地域の文化振興など多岐にわたる。 芸文振によると、公益性が問
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