自民：日韓通貨スワップ協定の見直し検討を－竹島問題で声明 - BloombergConnecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.
地球温暖化を信じる米国民が70％に増加、記録的熱波で－調査 - Bloomberg
７月18日（ブルームバーグ）：記録的な熱波、干ばつ、大規模な山林火災が科学者たちがなし得なかったことを達成しつつある。多くの米国民に地球温暖化を確信させたことだ。 テキサス大学が実施した全米規模の世論調査によると、地球温暖化が起きていると信じる米国民が３月からの４カ月間に急増している。特に無党派層やテキサス州のように記録的な干ばつが２年連続で起きている南部の州で顕著だ。 世論調査は今月12－16日に実施され、70％が地球温暖化が起きていると回答した。３月の調査では65％だった。地球温暖化は起きていないとの回答は22％から15％に減った。この調査結果はＵＴエナジー・ポールが今週発表する予定。 ブルッキングス研究所が発表している気候変動に関する米国民世論調査によると、2010年冬季の記録的な豪雪で、地球温暖化が起きているとの回答は52％に低下していた。しかし、今年の暖冬で65％に増えて
日本のインサイダー取引摘発－野放し状態にようやくメス - Bloomberg
７月10日（ブルームバーグ）：インサイダー取引は株主と株式発行体とを犠牲にして、トレーダーの利益を高め、証券会社の引き受け業務を増やす悪しき慣行だ。しかし、このところの日本でのインサイダー取引摘発は、そのほんの表面にしか迫れていない。 それでも、明らかになった実態は日本株式市場への信頼をさらに揺るがせた。オリンパス、ＡＩＪ投資顧問と続く不祥事が投資家を遠ざけ、日経平均株価は1989年のピークを77％下回った状態だ。 ３月以降に摘発された５件のインサイダー取引では、トレーダーらが2010年の株式公募公表前に引き受け業者から得た情報に基づいて株式を空売りした。規制当局は制裁金を勧告した。野村ホールディングスが自社のセールス担当者による守秘義務違反を認めたことを受け、少なくとも２社の顧客が取引先を変更した。 早稲田大学学大学院で証券規制などを教える佐賀卓雄・日本証券経済研究所理事（65）は
仏大統領：富裕層への課税、撤回しない－増税は愛国心と説明 - Bloomberg
７月10日（ブルームバーグ）：オランド仏大統領はロンドンで働くフランス国民に対し、政府が計画している富裕層への課税は愛国心から出たもので、撤回しない考えを明らかにした。 オランド大統領は10日にフランス大使公邸で演説し、「これは懲罰ではない」と説明。「自らの才能と努力によって財を成した富裕層を攻撃するものではない。ただ、今は債務や赤字の削減、競争力の強化に向けて全国民の力が必要だ」と述べ、「愛国心の一つの形だ」と説明した。 キャメロン英首相が先月、フランス富裕層に逃避先として英国の存在をアピールしたことについて質問されると、オランド大統領は受け流す姿勢を示した。フランスは、年収100万ユーロ（約9700万円）超の個人に75％課税し、大企業の法人税率を33％から35％に引き上げる計画だ。キャメロン首相は、こうした増税から逃れようと考えるフランスの個人や企業を「大歓迎する」と述べていた。
【書評】スティグリッツ教授が暴く米億万長者の「秘密兵器」 - Bloomberg
大衆主義を唱えるポピュリストたち の「われわれは99％を占める」というスローガンを打破するのは難し い。ただ、この大衆行動はこれまで首尾一貫したメッセージと議題を欠 いていた。これからは違う。 ノーベル経済学賞受賞者で米コロンビア大学教授のジョゼフ・ステ ィグリッツ氏は鉄鋼の街、インディアナ州ゲーリーで育った。刺激的な 新著「The Price of Inequality」で取り上げたこのテーマについて数 十年にわたって研究を続けている。 教授の結論はこうだ。米国人の１％が所得の５分の１を稼ぎ、富の ３分の１以上を支配すると、経済成長や民主主義、上流階級そのものさ えもが支障を来す事態となる。まさに今日の状況が示すように－。 ジャーナリストのロバート・フランク氏が「リッチスタン」と呼ぶ 居住者についてスティグリッツ教授は「富裕層は世間から隔絶されて存 在しているわけではない。彼らは地位を維
イタリアの増税が裏目に、付加価値税収減少－緊縮策強化で - Bloomberg
６月13日（ブルームバーグ）：イタリアのモンティ首相は増税が裏目に出始める兆候を目の当たりにしている。 今月５日に公表された政府統計によると、イタリア経済がリセッション（景気後退）に陥りつつある中、ベルルスコーニ前首相が昨年９月に付加価値税（ＶＡＴ）の税率を１ポイント引き上げて以来、同税の受取額は減少。４月末までの１年間の徴収額は2006年以降で最低に落ち込んだ。 財政目標の達成を目指すモンティ首相にとって、適切な赤字削減の組み合わせを見いだすことは、イタリアが欧州金融危機で最大の犠牲者になる事態を回避する上で極めて重要。欧州全般に財政緊縮策への反発が広がり、不況で社会保障費は増大しているだけに、モンティ首相は緊急にイタリア経済の競争力向上に取り組む必要に迫られている。 ハーバード大学のアルベルト・アレジーナ教授（政治経済学）は「この政府は増税し過ぎた」と述べ、「歳出を減らす方がはる
ギリシャ経済の真実指摘した教授、「国外脱出」の憂き目 - Bloomberg
ギリシャのアテネ大学で経済学博士 課程の責任者を務めるヤニス・バルファキス教授は、2011年終わりごろ にはすっかり有名人になっていた。同教授は既に２年前から、ギリシャ は支払い不能だとし、ユーロ圏にいる間にデフォルト（債務不履行）す るべきだと主張していた。 しかし、ある日路上で群衆に取り囲まれ自宅には不快な電話がかか ってくるに至り、夫人は昨年12月に「政治家になるかこの国を出て行く か」の選択を教授に迫った。そして、バルファキス教授は多くの学生や 学者たちに倣い、ギリシャを去った。ブルームバーグ・ビジネスウィー ク誌５月28日号が報じた。 それは苦渋の選択だった。海外で学んだり教えたりした後、同教授 は2000年にアテネに戻り、経済学の大問題を解明するための博士課程を 作り上げた。それは、経済モデルに依存し過ぎて実体経済に起こること を予測し損ねるという問題だ。同教授が作ったカリキュ
本当は緩和やりたくなかった日銀、一貫性なく市場混乱－水野元委員 - Bloomberg
日本銀行の審議委員を務めたクレデ ィ・スイス証券の水野温氏取締役副会長は、デフレ克服に向けた措置と して、必ずしも効果的でなく本当はやりたくないと思っている政策を日 銀が２月会合で打ち出してしまったため、その後の情報発信に一貫性が なくなり、市場参加者を混乱させているとの見方を明らかにした。16日 のブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。 日銀は２月14日、消費者物価指数の前年比上昇率１％が見通せるま で強力に金融緩和を推進していくと表明。これを受けて市場参加者の間 では、日銀がデフレ脱却により積極的になったとの期待が高まったが、 日銀はその後２会合連続で政策の現状維持を決めた。 2004年－09年に日銀審議委員を務めた水野氏は「日銀が市場の期待 に働き掛けることの重要性にようやく気付いて２月14日に動いたと信じ た市場参加者を日銀はがっかりさせてしまった」と指摘。今月27日の決
日銀は絶望的な政策でルビコン渡った、効果は「幻想」－平野元理事 - Bloomberg
平野英治トヨタフィナンシャル サービス副社長はブルームバーグ・ニュースとのインタビューで、日 本銀行が物価上昇１％を目指すと表明して長期国債10兆円の追加購 入を決めたことは「非常に絶望的な行為」であり、「ある種のルビコ ン川を渡ってしまったように見える」と述べた。 平野氏は2002年から06年まで日銀理事を務めた。21日行った インタビューで、２月14日の決定について「危険なのは、日銀がデ フレ脱却の意志を示して行動すれば、円高修正が進み、デフレから脱 することができるという、ある種の幻想を助長してしまったことだ」 と言明。10兆円の長期国債購入が物価１％上昇という目標達成にど れほど効果があるかについても「極めて限定的だ」と話す。 一方で、「より積極的にデフレ退治をする、そのために国債を買 うと受け止められていることに対し、日銀は応えていかざるを得ない」 と指摘。「マネタイゼーション（
監視委:増資絡み異例インサイダーで中央三井アセット信託に課徴金 - Bloomberg
証券取引等監視委員会は21日、中 央三井アセット信託銀行が上場企業の公募増資に絡みインサイダー取 引（金融商品取引法違反）をしたとして、金融庁に５万円の課徴金納付 命令を出すよう勧告したと発表した。大手信託が証券会社から入手した 情報に基づき業務上、インサイダー取引を行ったのは初めてという。 発表によると、中央三井アセット信託の社員が、国際石油開発帝石 の増資引受証券会社の社員から、その情報を入手し、顧客から預かった 運用資産で国際石油帝石株式を空売りするなどして利益を得た。増資の 情報は証券会社の引き受け部門から営業社員に、そして中央三井側に伝 わったという。課徴金額は運用報酬額に応じて決定した。 監視委では引き受け主幹事証券の従業員がインサイダー情報を業 務の中で第三者に漏らした例も初めてで、日本の証券市場の信認を著し く傷つけたとして問題を重くみている。国際石油帝石の増資の主幹事は
【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
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