このページは、 各人の状況に応じた具体的なキャリアパスのイメージ作りの お手伝いを目的としています。 既存の資料や ロールモデルの経験などをまとめ、 女性研究者の多様なロードマップの データベースを作成しました。
マルチロードマップ
このページは、 各人の状況に応じた具体的なキャリアパスのイメージ作りの お手伝いを目的としています。 既存の資料や ロールモデルの経験などをまとめ、 女性研究者の多様なロードマップの データベースを作成しました。
【働く 生活を変える】（１）足踏みする「男女共同参画」 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
昨年５月、その前年春に２６年間勤めた岡山県内の短大を辞めた沢山美果子（５９）＝同県倉敷市＝は、岡山大学での講座「ジェンダーと生きること〜働く未来に向けて」の講師として教壇に立った。 「女性がキャリアを、働くことをつなぐことは想像以上に難しい…」 約１００人の学生を前に、沢山は離職した理由やいまなお研究者でいたいのはなぜか、そして働く女性の現状を語った。４５分の講義はあっという間に過ぎた。 沢山はお茶の水女子大学大学院を修了後、研究者の道を志した。夫とともに岡山県内に移住し、短大で幼児教育を教えた。「学生を教えながら研究を続けたい」と思っていたが、少子化時代を迎え状況が変わった。 大学間の競争が増し、学生確保のため「自身の考えに反することまで強いられた」（沢山）。職場にこだわるより残りの人生を考えて退職したが、何よりも「学生と接する場」を失ったことはつらかった。 講座は、岡山大文学部教授の倉
なぜ韓国よりも台湾の既婚女性労働力率は高いのか | Theoretical Sociology
Mary C. Brinton, Yean-Ju Lee and William L. Parish, 2001, "Married Women's Employment in Rapidly Industrializing Societies: South Korea and Taiwan," Mary C. Brinton (ed.) Women's Working Lives in East Asia, Stanford University Press, 38-69. 結論から言えば、韓国の女子労働力率が低いのは、韓国政府の大企業偏重の政策にあるという。韓国政府が財閥系の企業を優遇してきたことはよく指摘されているが、そのため、韓国の産業は全般に台湾よりも資本集約的になっているという。ただし、両国の就業者の産業別の分布を見ると大差ない。ふつう重化学工業や電気・水道業のように、労働者一
東アジア経済における女性労働 | Theoretical Sociology
Women's Working Lives in East Asia (Studies in Social Inequality) この商品の他のレビューをみる» 評価： --- Stanford Univ Pr ￥ 2,084 (2001-11) Mary C. Brinton, 2001, "Married Women's Labor in East Asian Economies," Mary C. Brinton (ed.) Women's Working Lives in East Asia, Stanford University Press, 1-37. 日韓台の女性労働を比較した本の序章。結論から言えば、日韓がM字型の女子労働力率のパターンが残存し、男女の賃金格差も大きいのに対し、台湾では、M字型ではなく逆U字型で、欧米諸国に近い（1995 or 1996年）。男女の賃金格
待遇・賃金・昇進における男女格差はいまだあり - ロバートハーフ調べ | 経営 | マイコミジャーナル
財務・会計・IT分野に特化した人材紹介業・ロバートハーフジャパンは6月1日、同社が今年2月に国内企業の会社員314人に対して実施した男女平等に関する意識調査の結果を発表した。同発表により、企業において完全な男女平等はまだ達成されていないことが浮き彫りになった。 同調査では、「待遇」、「賃金」、「昇進」の男女格差について聞いている。「男女平等の待遇が確保されている」と回答していた割合は、待遇については57%、賃金については58%、昇進については44%となった。 一方、「女性の待遇のほうが男性よりも悪い」と回答した割合は、待遇については37%、賃金については37%、昇進については38%となり、4割弱という結果。いまだに企業における完全な男女平等は実現されていないことが明らかになった。 男女平等に関する意識調査の結果。左が待遇、右が賃金に関する結果 また同調査では、「男女平等の推進対策がさらに必
ウェブリブログ：サービスは終了しました。
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
生活危機：次は「育休切り」か 経営悪化を理由に 東京労働局、相談３倍増 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「戻っても仕事はない。机整理して」 不況にあえぐ企業が人件費削減のため、育児休業中の正社員を解雇する「育休切り」が広がりつつある。育児・介護休業法に抵触する疑いが強いが、被害者の多くは再就職の妨げになることを恐れて泣き寝入りするケースが多い。法令で守られているはずの、働いて産み育てる権利が脅かされている。【中西拓司】 「経営悪化でほかの社員に苦労させている。残念だがあなたが戻っても仕事はない」 建設会社勤務で、育児休業中だった関西地方の３０代女性は、０８年末、社長に呼び出され、こう告げられた。女性は勤続１０年の中堅社員。昨年２月に出産、先月に復職予定だった。 会社は世界同時不況で経営が悪化。数字を示して退社を促す社長の姿に反論の意欲をなくした。「あなたの机を使いたい。すぐに中身を整理してくれ」。黙ってうなずくしかなかった。 育児・介護休業法は子どもが原則１歳になるまで休業できると定め、育
【転送・転載歓迎】連続座談会第３弾 ★労働と家族を考える★ - あおざかなの買物日記（goo版）
連続座談会第３弾 ★労働と家族を考える★ 主催：生活保護切下げ反対実行委員会 日時：２００８年１２月６日３時～ 「反貧困」運動が広がり、様々な現場で活動する団体・個人が連携して運動を盛り上げています。 「分断して統治せよ」と言われる通り、行政や企業は様々な「亀裂」を入れようとしています。厚生労働省や自民党は、日雇い派遣労働者への日雇雇用保険の適用について、「主婦や学生など、それで生計を立てているのではない人々も働いている」として拒み続けました。一方、フリーターから「主婦は家にいるから家賃の悩みはないのに、家賃を払う自分たちが同じ時給ではおかしい」という意見が出ることがあります。 また、女性労働者から「パート労働する主婦と自分たちはとても連帯できない」と言われることもあります。また、大学の先生（♂）には「フリーターが増えても、その多くは女性なんだから大した問題じゃない」と言った人もいます。
厚生労働省：平成１９年就業形態の多様化に関する総合実態調査の概況
・正社員以外の労働者がいる事業所は全体の８割、パートタイム労働者がいる事業所は６割 ・正社員以外の労働者の活用理由では「賃金の節約のため」、「１日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が多い ・正社員・出向社員以外の労働者で現在の就業形態を選んだ理由は「自分の都合のよい時間に働けるから」、「家計の補助、学費等を得たいから」など １正社員以外の労働者がいる事業所の割合は77.2％であり、就業形態別に最も割合が多いのは、パートタイム労働者がいる事業所の59.0％となっている。（Ｐ６表１－１、Ｐ７表１－２、第１図） ２正社員以外の労働者の割合は37.8％で、就業形態別にはパートタイム労働者が22.5％と最も多く、飲食店,宿泊業、卸売・小売業の産業で割合が高い。（Ｐ８表２－１、Ｐ９表２－２、第２図） ３正社員以外の労働者の活用理由（複数回答３つまで）としては、「賃金の節約のため」40.8％、「１日、
人民新聞[反貧困] これからの反貧困運動を提言
最新版 1部150円 購読料半年間3,000円 郵便振替口座 00950-4-88555┃購読申込・問合せはこちらまで┃人民新聞社┃TEL (06) 6572-9440 FAX (06) 6572-9441┃Mailto:people@jimmin.com [反貧困] これからの反貧困運動を提言 ──インタビュー：生田武志さん（フリーターズフリー／野宿者ネットワーク） 経済的貧困と関係の貧困に対抗するネットワークを！ 不安定就労問題や貧困問題は、女性問題抜きには語れません。フリーターの６割が女性であるし、パート労働もほとんどが女性であることを考えると、不安定就労問題は事実上ジェンダー問題だと言えます。 雇用の不安定化が「問題」としてクローズアップされてきたのは、男性、特に高卒・大卒男性が不安定雇用で貧困化してきたからですが、女性は、元々不安定就労と低賃金に置かれてきました。したがってジェン
アジア女性資料センター - 自由権規約日本審査最終見解に関するアジア女性資料センターの見解
アジア女性資料センター プレスリリース 国連人権委員会が自由権規約審査最終見解を公表 女性に対する差別・暴力を放置し続ける日本を強く批判 政府は勧告を全面的かつ速やかに受け入れ、国際公約の実践を 第94回国連人権委員会は2008年10月15・16日の2日間にわたり、｢市民的政治的権利に関する国際規約｣（自由権規約）の実施状況に関する日本政府報告の審査を10年ぶりに行い、最終所見を10月30日に公表しました。 ジェンダーにもとづく差別・暴力について、最終所見は、日本軍「慰安婦」制度、民法における差別的規定、政治参加における男女不平等、労働における女性差別、レイプその他の性暴力、ドメスティック・バイオレンス（DV）、人身売買、そして性的マイノリティに対する差別と、幅広い問題を指摘しただけでなく、それぞれの問題について、非常に具体的な勧告を示しました。 民法改正や政治・経済における不平等など、多
asahi.com（朝日新聞社）：アグネス論争から２０年 子連れ出勤、様変わり - 週刊朝日・ＡＥＲＡから - 就職・転職
アグネス論争から２０年 子連れ出勤、様変わりＡＥＲＡ：２００８年５月２６日号印刷ソーシャルブックマーク １９８７年、タレントのアグネス・チャンが、ゼロ歳児の長男を連れてテレビ収録に現れた。「周りは理解してくれた」と言うアグネスに、「甘ったれ」「特権意識」と批判も相次いだ。あの「アグネス論争」から２０年。子連れ出勤の風景は様変わりしている。（ＡＥＲＡ編集部 小林明子） 「出産退職が常識だった当時、それでも、母になりたいけど働きたいという女性も増えていた。叩かれたことで、仕事と子育ての両方に責任を感じ、１２０％の力を出した。『働く親の背中には子どもがいる』と論争が発展していったのが救いでした」。アグネスさんはそう振り返る。 ２００７年の内閣府の世論調査によると、出産後も「働き続ける方がよい」と考える女性が４６％と最多。だが１９８７年の総理府（当時）の調査では、結婚・出産を機に「家庭に入る方がよ
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男女間の賃金格差解消に向けて
「いかに抵抗するか」が問題なのだ：生焼けの言葉 パサパサの言葉：So-net blog
Page moved / 男女共同参画学協会連絡会：URLが変わりました
女性医師：６割以上が育児休暇取らず 日医が初の調査 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
研究 - 連合総研
日経新聞より「両立の壁」｜.
「職務の内容が同じ」は誰が判断するのか＆職務評価をやってみよう。 : 嶋川センセの知っ得社会科ー女性のためのお仕事相談室ー
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20080727-OYT1T00225.htm