2018年8月23日、NTTドコモ・ベンチャーズ ラウンジにて「21世紀のビジネスパーソン必携の思考法とは?!　企画力・発想力を引き出すアナロジカル・シンキング」が開催されました。時代を切りひらく武器として、企業や学校など幅広い場面で活用されている「編集工学」。第2回の開催となる今回は、「アナロジカル・シンキング（類推）」をテーマとして、株式会社編集工学研究所のシニアコンサルタント・安藤昭子氏が講演を行ないました。本記事では後半の講演模様をお送りします。 アナロジカルシンキングを上達させるための秘訣 安藤昭子氏（以下、安藤）：じゃあ最後ですね。あと30分ちょっとでざーっとお話をしていきたいと思いますが、もういっこ。アナロジカルシンキングを上達させるための秘訣です。 略図的に考える、ということが書いてあります。先ほどから皆さんに似てるもの似てるものという言い方をしていますけれども、なにかとな

MMD研究所は10月22日、「スマートホーム関連製品」に関する調査結果を発表した。調査期間は、7月31日から8月1日。調査対象は15〜69歳の男女5000人。 それによると、音声で操作する「スマートスピーカ」の認知度は58.4％と半数を超える結果となった。ただし、これらの製品の利用経験者は4.2％と、5％以下にとどまっている。 スマートスピーカの各年代の認知は10代が49.4％、20代が54.1％、30代が55.1％、40代が60.3％、50代が62.7％、60代が61.3％となり、10〜30代よりも40〜60代の方が、スマートスピーカの認知度が高いことがわかった。ただし、利用率については逆の結果となり、10代が6.9％、20代が6.7％、30代が6.4％、40代が3.4％、50代が2.6％、60代が2.1％となった。 なお、スマートスピーカ利用経験者（n=142）に、利用したことがある具

AIは破壊的技術だと回答、ガートナーが世界89カ国3000人のCIOへアンケート：2018年はデジタルビジネスの転換期 ガートナー ジャパンは、世界89カ国の主要業種に属する3000人のCIO（最高情報責任者）に対するアンケート調査の結果を発表した。デジタル化への取り組みを拡大させた企業は全体の33％、AI（人工知能）技術を導入済みまたは計画中の企業は37％だった。 ガートナー ジャパンは2018年10月19日、2019年版「ガートナーCIOアジェンダサーベイ」の結果を発表した。これは、世界89カ国の主要業種に属する3000人のCIO（Chief Information Officer：最高情報責任者）に対するアンケート調査。 調査によると、デジタルビジネスは2018年に転換期を迎えたことが明らかになり、AI技術を導入済みまたは計画中と回答した企業は37％だったことが分かった。 「デジタル

創業65年、AIで生まれ変わる箱根の老舗ホテル　その成功の要因は？：より多くの顧客に高級旅館並みのサービスを（1/4 ページ） AIや機械学習で成功を収める企業が増えてきている一方で、思ったような効果が得られていない企業も少なくない。ビジネスにAIを活用するコツはどこにあるのか。箱根湯本の老舗ホテル「ホテルおかだ」の原氏が、そのポイントをセミナーで解説した。 「AI」「機械学習」「ディープラーニング」といった技術への期待が過熱する中、あらゆる業種、業界で、これらをビジネスへ適用する動きが加速している。 既に導入を終え、成果を出している企業がある一方で、検討はしているものの具体的なアクションにつながっていなかったり、導入してみたものの思うような効果が得られず焦っていたりする企業も少なくない。出遅れを挽回し、成功企業との「成果の格差」を埋めていくために、何ができるのか。成功企業は、これらの技術

10年後の銀行の姿とは では、銀行のDXが進展すると、ビジネスはどのように広がっていくのか。隈本氏によると、2つの方向がある。1つは海外など市場の拡大、もう1つはビジネスモデルの拡張だ。そして、それらに求められるICTとして、前者は「事業内容・規模の変化に対応できる柔軟かつスケーラブルなICT」、後者は「感度の高い顧客層に訴求可能な先進的・特徴的なサービスの実現」が挙げられるという。 それらを踏まえて、富士通が「デジタル時代の金融サービス」として描いたのが、図4である。先ほどの前者のICTは「素早いサービス投入」「安心・安全」などをポイントにバックエンドへ適用され、後者のICTは「外部と簡単につながる」「感動的なユーザー体験」をポイントにフロントエンドへ適用される形となる。 隈本氏に続いて説明に立った富士通の坂本真司 第一金融ビジネス本部長代理は、隈本氏の話を踏まえたうえで、10年後の銀行

先週は立て続けにスマートフォンの“子機”となる新製品が発表されました。 スマートフォンがどんどん巨大化して、性能が上がって画面が見やすくなる一方で持ちにくくなっているのを、子機でカバーするという考え方です。この現象に名前を付けたいのですが、いい言葉が思い浮かびません。「本末転倒」とも違うし……。 懐かしのPDAブランドを冠した「Palm」は、米Verizonのスマホ（iPhoneでもAndroidでも）を持っている人が、同じ電話番号で使えます。大きなスマホを持ち歩かなくても単体で基本的なことはできるAndroid搭載の“コンパニオン”端末です。 オリジナルとは全く違うモノになった「Palm」。サイズは50.6（幅）×96.6（高さ）×7.4（奥行き）mm、重さは約62.5gで、Snapdragon 435、メモリ3GB、ストレージ32GB、3.3型（445ppi）の液晶ディスプレイを搭載し

Tempus, a genomic testing and data analysis company started by Eric Lefkofsky, who previously founded Groupon, debuted on Nasdaq on Friday, rising about 15% on the opening.  The company priced… The tech layoff wave is still going strong in 2024. Following significant workforce reductions in 2022 and 2023, this year has already seen 60,000 job cuts across 254 companies, according to independent lay

10月16～19日までの4日間、千葉市美浜区の幕張メッセで開かれた「CEATEC JAPAN 2018」。会場内には、725社／団体が出展し、Society 5.0で実現する未来の社会を披露した。 会場は、「トータルソリューション」「AI／ビッグデータ／サイバーセキュリティ」「エネルギー／スマートライフ／スマートワーク」「モビリティ／ロジスティクス」「エンターテインメント」「フィットネス／ヘルスケア」「スマートファクトリー」「電子部品／デバイス＆装置」「主催者企画／特別テーマエリア」の9つのエリアに分かれ、それぞれの最新事例を展示。「CEATEC体験」という言葉を打ち出していることからもわかるように、見て、聞いて、体験できるブースが数多くそろえられた。

NTTドコモは10月17日、金融機関が同社の回線利用者向けに、新たな融資サービスを提供する仕組みとして「ドコモ レンディングプラットフォーム」を2019年3月から提供すると発表した。融資サービスの第1弾として、新生銀行が新たな融資サービスを提供する予定だという。 ドコモ レンディングプラットフォームは、（1）同社のビッグデータを活用した「ドコモスコアリング」の提供、（2）スマートフォンアプリ「レンディングマネージャー」の提供、（3）同社が提供する各種サービスとの連携、という3つの特徴を備えている。 ドコモスコアリングは、同社の各種サービスの利用状況などのビッグデータを解析し、自動的に算出した利用者ごとの信用スコアを金融機関の審査に活用できる仕組み。金融機関は、この信用スコアを活用して審査することで、個々人の状況に合わせた適切な金利・貸出枠を設定できるようになる。なお、この信用スコアは融資サ

Apple、Google、Microsoft、およびMozillaは米国時間10月15日、各社のブラウザでTransport Layer Security（TLS）1.0と1.1を2020年上半期中に無効化することを明らかにした。 「Microsoft Edge」のシニアプロダクトマネージャーを務めるKyle Pflug氏は、「2019年1月19日に20周年を迎えるTLS 1.0は、暗号化と認証によってウェブ接続を保護するTLSプロトコルの最初のバージョンだ」と述べている。 「セキュリティ技術を修正のないまま利用するには、20年という期間は長い。TLS 1.0とTLS 1.1の最新の実装で目立った脆弱性は見当たらないと思っているが、（中略）より新しいバージョンに移行することが、ウェブをすべての人にとってさらに安全なものにするのに役立つ」（Pflug氏） 今回の発表は、インターネット標準の開

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ガートナー ジャパンは10月11日、「日本におけるテクノロジのハイプ・サイクル：2018年」を発表した。2018年現在の日本のICT市場において、ITリーダーがデジタルビジネスを推進するに当たり重要な役割を担う代表的な40のキーワード（テクノロジ、サービス、方法論、プラクティス、コンセプトなど）を取り上げている（図参照）。 2018年現在、「モバイル」「ソーシャル」「クラウド」はある意味、利用して当たり前のものになりつつあり、モノのインターネット（IoT）、人工知能（AI）、ブロックチェーンなどさらに新しいトレンドが注目を集めている。一方で、このような個々のテクノロジとは別に、自社で運用・構築するITシステムをオープンにし、社内外のビジ

コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く（一度に入店できるのは3人まで）。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。 出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。 天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区）が協力している。 意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試し

人工知能（AI）アルゴリズムの訓練に使われたデータが、男性の就職希望者を優遇する傾向を生んだ。 ロイター通信の報道によると、2014年、アマゾンは就職希望者に対して1つ星から5つ星でランク付けをする自動システムの開発に着手した。しかし、このシステムが技術職において男性志願者を優遇していることが分かり、2017年に廃止した。 このAIツールは、アマゾンがそれまで10年間に渡って受け取ってきた履歴書のデータを元に訓練された。テクノロジー産業は男性優位分野であるため、履歴書の大部分は男性から送られてきたものだった。 システムは意図せずして、男性志願者を女性志願者よりも優先して選ぶように訓練されていた。報道によれば、「女性の」という言葉や、特定の女子大学の名前を含む履歴書を減点するようになっていた。アマゾンは、システムがこれらの条件を中立なものとして判断するように変更を加えたものの、プログラムが他

今月取り上げるのは、もなみ屋という自身が設立した会社を持つ邑中雅樹氏。TRON関連の組み込み技術者として知られていたが、現在は活躍するフィールドを仮想通貨に移している。今回は、最初に設立した会社が倒産した経緯やそこから復活できた理由などを聞いた。

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe

■人間にできてAIにできないこと、ない 人間の知性って、実は人間自身が思っているほど高くないと思います。人間同士のコミュニケーションは大抵、場当たり的だし、数学者の新井紀子さんが著書「AI vs.教科書が読めない子どもたち」で明らかにしたように、読解力や論理的思考力を人間はそれほど持っていない。人工知能は現時点でも、大抵の人の知的水準をかなりの部分で上まわっているのではないか。 20年後には、AIはもう相当世の中に入ってきているでしょう。あらゆる意味で人間の知性を超えるAGIの可能性については見解が分かれていますが、遅くとも今世紀中には実現されるでしょう。 まだ人間の仕事は残っているけど、基本的には消えていく過程にある。人間にはできるけどAIにはできないことって、正直ないと思います。 ■一人一人が自分だけの仮想世界を持つ時代に それと同時に進むのが、人間の活動の比重が、現実世界から「もう一

Windows Virtual Desktop、Office 2019、そして……　変化するMicrosoftの戦略：鈴木淳也の「Windowsフロントライン」（2/2 ページ） Microsoft Azureで動くインスタンスの半分以上は「Linux」 こうしたMicrosoftの昨今の戦略を反映した興味深いニュースはまだある。 米ZDNetによれば、今や「Azure上で動作するインスタンスの半分以上がLinux」であるという。AzureにおけるLinuxのインスタンスシェアは、3年前に「全体の4分の1」、2017年に「40％」と上昇し続けており、Ignite 2018でのスコット・ガスリー氏による発表ではついに「半分をわずかに上回る水準」まで達した。 同氏によれば、Linuxのシェアは毎月上昇しているとのこと。毎月Azureの顧客数が上昇していることを鑑みれば、Linuxの利用を目的に