米comScoreの一部門であるcomScore Media Metrixは米国時間2011年7月22日、同年6月における米国のWebサイトランキングを発表した。それによると6月は夏期休暇の計画を立てるために旅行関連のカテゴリーへのトラフィックが増加した。 6月中は約1億1600万人の米国インターネットユーザーが旅行関連のサイトを訪れた。トラフィック増加率別ランキングのトップ10カテゴリーのうち半分を旅行関連のサブカテゴリーが占めた。ツアー／クルーズサイトのユニークビジターは1347万人で、前月比で14％増加した。ホテルおよびリゾートサイトのユニークビジターは3477万人で同13％増加。そのほか、旅行手続きサイト（前月比12％増）、オンライン旅行代理店（同10％増）、レンタカーサイト（同10％増）のトラフィックが伸びた。 また夏期休暇の計画に関連するカテゴリーとしては、学校が休みになる子ど

KDDIは2011年7月25日、2011年度第1四半期（2011年4月～6月）の連結決算を発表した。売上高は対前年同期比0.1％減の8650億円、営業利益は同8.4％増の1401億円と減収増益となった。純利益は同横ばいの719億円である。移動体通信事業は減収減益となったが、増収増益となった固定通信事業で補った。固定通信事業の営業収益は165億円の黒字であり、前年同期は54億円の赤字だった。 移動体通信事業の減収減益は、いわゆる分離プランであるシンプルコースの浸透に伴った音声ARPUの減少が足を引っ張っている。KDDIの田中孝司社長（写真1）は「他社と比べて分離プランの導入が遅れた影響が残っている。しかしauのモメンタム回復は着実に進展しつつある」と語る。 田中社長は、auの4つのKPI（重要業績評価指標）として、解約率、MNP、純増シェア、データARPUを挙げ、それぞれ着実に改善しつつある

ソーシャルメディア顧客満足度でFacebookは最下位、Google+にチャンス---米ForeSee調査 米ForeSee Resultsと米American Customer Satisfaction Index（ACSI）は現地時間2011年7月19日、電子商取引事業などに対する顧客満足度について調査した結果を発表した。それによると、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Facebook」の満足度指数は66ポイントで最も低かった。ソーシャルメディア部門だけでなく、調査対象となったサイトすべての中で最低点だった。 調査は米GoogleがFacebook対抗のSNS「Google+」を発表する前に実施したものだが、「Facebookの低評価が新規参入のGoogle+にとっては市場シェアを獲得するチャンスになる」とForeSeeらはみている。 ソーシャルメディア部門で最も満足度

米IBMは米国時間2011年7月18日、同年第2四半期の決算を発表した。売上高は267億ドルで前年同期と比べ12％増加（為替の影響を除いた場合は5％増加）した。会計原則（GAAP）ベースの純利益は37億ドルで同8％増加し、希薄化後の1株当たり利益は3.00ドルで同15％増加した。 非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比11％増の38億ドル、希薄化後1株当たり利益は同18％増の3.09ドルとなる。 米メディアの報道（Wall Street Journal）によると、アナリストらは売上高を253億5000万ドル、非GAAPベースの希薄化後1株当たり利益を3.03ドルと予測していた。 事業別で見た場合、サービス事業全体の売上高は前年同期比10％増加（為替の影響を除いた場合は2％増加）した。グローバル・テクノロジ・サービス部門が11％増（同3％増）の102億ドル、グローバル・ビジネス・サービス

米Googleは米国時間2011年7月14日、同年第2四半期の決算を発表した。売上高は90億3000万ドルで前年同期の68億2000万ドルと比べ32％増加した。提携パートナーに支払う手数料（TAC）を除いた売上高は69億2000万ドルとなる。会計原則（GAAP）ベースの純利益は25億1000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は7.68ドル）で、前年同期の18億4000万ドル（同5.71ドル）と比べ36％の増益となった。営業利益は28億8000万ドルで前年同期の23億7000万ドルから増加した。 株式報酬関連費用などを除いた非GAAPベースの場合、純利益は28億5000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は8.74ドル）で営業利益は33億2000万ドルとなる。それぞれ前年同期の20億8000万ドル（同6.45ドル）と26億7000万ドルから拡大した。 営業経費は29億7000万ドルで売上高に占める

米Gartnerは米国時間2011年6月30日、世界のIT支出に関する調査結果を発表し、今後の見通しを上方修正した。2011年の世界IT支出は3兆6720億ドルに達する見込みだとして、成長率を従来予測の前年比5.6％増から同7.1％増に引き上げた。 東日本大震災直後は部品供給不足の懸念が広まったが、全体的なIT支出はあまり大きな打撃を受けていないと同社は分析する。「日本のIT支出は自国通貨建てで減少するが、2011年後半に成長の兆しを見せ、2012年も上向き傾向が続く」と、同社調査担当バイスプレジデントのRichard Gordon氏は予測している。 2011年の世界IT支出を分野別で見ると、電気通信関連は2兆1400億ドルで前年比6.9％増加する見通し。ITサービスは同6.6％増の8460億ドル、企業向けソフトウエアは同9.5％増の2680億ドルに達する。コンピューティングおよびハードウ

MM総研は2011年7月7日、日本市場における2015年度までの携帯電話の市場規模予測を発表した。2011年度（2011年4月～2012年3月）に出荷される携帯電話のうち、スマートフォンが占める比率は49％となり、2010年度の22.7％から大幅に伸びると予測。契約数ベースでも、2011年度末（2012年3月末）のスマートフォン比率は23.1％まで高まるとしている。 予測によると、スマートフォンと従来型携帯電話を合わせた携帯電話全体の2011年度の出荷台数は、対前年度比7.6％増の4050万台に伸長し、2007年度以来4年ぶりに4000万台を回復する見込み。スマートフォンの販売が2010年度の下半期から好調に推移していることに加え、LTE対応のスマートフォンが2011年下半期に登場するなど端末の性能向上により買い替えが進むとみている。 従来型携帯電話からスマートフォンへの移行は順調に進むと

富士キメラ総研は2011年7月14日、法人向け主要ソフトウエア65品目の国内市場予測を発表した。2011年度の市場規模は景気低迷によるIT投資抑制で、前年度比4.7％増の1兆2445億1000万円と予想。年平均成長率が過去6年間の平均を下回る見通しだ。 ソフト市場は震災復興に伴う新規需要に結びつくことはなく、むしろ景気低迷でIT投資を抑制する動きが強まるという。2010年度から2015年度の5年間では、SaaSなどクラウドサービスの成長がけん引して、年平均5.8％の伸びになると予測する。 クラウド市場は、2011年度の1469億1000万円から2015年度には2894億円に拡大する見込み。クラウド比率も2015年度には2010年度の2倍近い18.4％まで高まるとみている。既存パッケージソフトからの移行が進み、パッケージソフトとクラウドの“ハイブリッド”利用が中心になっていくという。 品目別

米IDCは現地時間2011年7月13日、世界パソコン市場に関する調査結果を発表した。それによると、2011年第2四半期における世界のパソコン出荷台数は8440万台で、前年同期比2.6％増にとどまった。IDCは5月の段階で2.9％増と予測していた。 従来予測を下回ったことについてIDCは、2010年前半が20％以上成長したことによる反動と、スマートフォンなど他の消費者向け電子機器との激しい競争を要因として挙げている。 ベンダー別出荷台数をみると、米Hewlett-Packard（HP）が前年同期比3.0％増加し、市場シェア18.1％で首位を維持した。2位の米Dellは前年同期比2.8％増で市場シェアは12.9％だった。中国Lenovo Group（聯想集団）は前年同期比22.9％増と大幅に成長し、シェア12.2％で3位に上昇した。4位の台湾Acerは前年同期比10.1％落ち込み、シェアを10

米Pew Internet ＆ American Life Projectは米国時間2011年7月11日、米国のスマートフォン利用に関する調査結果を発表した。それによると、米国成人の83％が携帯電話を所有しており、そのうち42％がスマートフォンを使っている。米国成人全体におけるスマートフォン普及率は35％に上る。 スマートフォンユーザーの87％はインターネットあるいは電子メールを利用し、そのうち68％は日常的にアクセスしている。また、スマートフォンユーザーの25％は、オンライン接続する主要手段としてスマートフォンを挙げた。 モバイルプラットフォーム別の人気を見ると、首位は米GoogleのAndroidで、スマートフォンユーザーが所有する端末の35％で採用されていた。米AppleのiPhoneとカナダResearch In Motion（RIM）のBlackberryがそれぞれ24％、米He

米iSuppliは現地時間2011年5月24日、世界パソコン市場に関する調査結果を発表した。同社によると、米Appleの「iPad」をはじめとするタブレット端末に関心が集まり、パソコンに対する消費者需要の軟化を招いているという。 2011年第1四半期の世界パソコン出荷台数は8130万台で前年同期と比べ0.3％減少した。企業向けパソコンの需要は好調だったが、消費者向けの低迷を補うほどではなかった。 上位ベンダー5社のうち3社は、出荷台数が前年実績を下回った。タブレット端末の勢いに押され、特に大きな打撃を受けたのはネットブックに主軸を置く3位の台湾Acerだった。Acerの出荷台数は920万台で、前年同期と比べ20.4％減少した（シェアは11.4％）。 ベンダー首位は米Hewlett-Packard（HP）が維持し、市場シェア18.9％を占めた。しかし消費者市場の厳しい状況を背景に、出荷台数は

IDC Japanは2011年5月24日、2010年の国内ソフトウエア市場規模が前年比5.1％増の2兆1379億1600万円だったとの調査結果を発表した。2011年以降は、東日本大震災の影響で2兆円割れになると予測。同時に、SaaS、オープンソースソフトの採用が加速すると分析している。 2010年の市場を分類別にみると、アプリケーション市場規模は前年比6.2％増の8752億4600万円、アプリケーション開発／デプロイメント市場は同4.2％増の4450億5100万円、システムインフラストラクチャ市場は同4.4％増の8176億1900万円と計算している。 同年は、前年の落ち込みの反動でPCやサーバーの出荷が好調。分野別では、アプリケーション市場を中心に本格的な景気回復を待たず復調した。しかし、2011年は、震災の影響で市場全体が同8.1％減の1兆9656億3700万円へと2兆円も割り込み、20

MM総研が2011年5月11日に発表した2010年度の国内パソコン出荷台数は前年度比4.7％増の1456万5000台で、10年ぶりに過去最高を更新した。主に個人の買い換え需要がけん引した。出荷金額は同1.8％増の1兆2740億円。 個人向け市場は同6.8％増の737万台。OS更新による買い替え需要が好調で、出荷台数は過去最高を記録した。法人向け市場は同2.6％増の719万5000台。上半期は前年同期比20.5％増と好調だったが、下半期は学校特需の反動と東日本大震災の影響で同10.4％減の2ケタ減となった。 メーカーシェアは、NECが18.6％で首位だったが、2位の富士通（18.5％）との差は、シェアで0.1ポイント、台数でも1万台とわずか。3位は12.4％の東芝で順位をひとつ上げた。個人向け一体型デスクトップで躍進。レノボは8位から6位に順位を上げた。法人向けノートを中心に積極的な価格攻勢

楽天は2011年5月12日、2011年第1四半期（1～3月期）決算を発表した。売上高は前年同期比9.8％増の869億2100万円、営業利益は同8.4％増の140億7400万円と、第1四半期としては過去最高だった。経常利益は同9.7％増の138億7000万円、純利益は69億1400万円だった。 東日本大震災による買い控えや配送遅延の影響は「売上高で30億～40億円、営業利益で15億～25億円」（三木谷浩史会長兼社長）と推測した。東日本大震災の影響で3月は需要減となったが、4月からは日用品や防災用品の注文増などで回復傾向に転じているという。5月以降はゴールデンウイークのレジャー旅行などの需要も回復している。 三木谷会長兼社長は「楽天のショッピングモール事業は3万7000店の集合体だ。各店舗が震災後に商品構成を工夫するなど、危機に強いビジネスモデルであると立証できた」とコメントした。

NTTデータは2011年5月12日、消費者向けのネットサービス「balanceonplus（バランスオンプラス）」（画面）の提供を開始した。最大の特徴は、献立の推薦機能。登録した会員の身体情報をもとに、栄養バランスの観点から理想的と思われる献立を提示する。 サービスではあらかじめ、「あじのムニエル」「油揚げとかぶのみぞれみそ汁」といった同サイトが持つ料理の情報から、カロリーや塩分といった各種の栄養情報を自動算出している。この算出した栄養情報と、会員が登録した年齢、性別、運動量の多い・少ないといった身体情報を組み合わせて、その会員に合うと思われる献立をレコメンド（自動推薦）する。例えば画面上で主菜に「大根と豚肉の甘辛煮」を選ぶと、主食に「白ご飯」、副菜に「白菜の和風ゆず漬け」、汁物に「黒いものみそバタースープ」が表示される、といった具合だ。栄養成分情報の自動算出や栄養バランスの設定については

CSKは2011年5月12日、11年3月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比17.2％減の1403億8000万円、営業利益は同67.7％増の70億円だった。CSK取締役の熊崎龍安常務執行役員は「コスモ証券の株式譲渡といった事業整理や、顧客企業の業績悪化が減収の原因。一方で不採算事業からの撤退によって情報サービス事業に集中したことや、コスト構造を見直したことで増益を確保できた」と説明する。 セグメント別に見ると、BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）事業は売上高が311億7000万円、営業利益が5億2000万円の増収増益となった。ソフトウエアテストを専門とする子会社のベリサーブが好調だった。ITマネジメント事業は売上高310億円、営業利益が18億9000万円、システム開発事業は売上高829億9000万円、営業利益75億5000万円で、両事業とも減収減益だった。 熊崎常務は「ITマネ

米Cisco Systemsが現地時間2011年5月11日に発表した2011会計年度第3四半期（2011年2～4月）の決算は、売上高が109億ドルで前年同期比4.8％増だった。会計原則（GAAP）ベースの純利益は同17.6％減の18億ドル、希薄化後1株当たり利益は同10.8％減の0.33ドルだった。営業利益は22億ドルで、前年同期の23億ドルから減少した。 非GAAPベースの場合、純利益は前年同期比5.1％減の23億ドル、希薄化後1株当たり利益は横ばいの0.42ドルとなる。 米メディアの報道（New York Times）によると、アナリストらの事前予測は売上高が108億6000万ドル、非GAAPベースの1株当たり利益が0.37ドルで、当期業績はこれを上回った。 同社会長兼最高経営責任者（CEO）のJohn Chambers氏は当期の業績について「予想通りの結果」としている。同氏は「われわ

MM総研は2011年5月10日、2010年度（2010年4月～2011年3月）の国内携帯電話出荷状況を発表した。総出荷台数は前年比9.3％増の3764万台。スマートフォン出荷台数は855万台で前年比約3.7倍に拡大し、総出荷台数の22.7％を占めた。OS別の出荷台数シェアではAndroidが57.4％となり、iOS（iPhone・iPad）の37.8％を逆転して1位となった。 2010年度通期のメーカー別出荷台数シェアでは、シャープが1位で、出荷台数は858万台（前年比5.0％減）、シェアは22.8％（前年比3.4ポイント減）となった。シャープの首位は2005年度以降6年連続となる。 2位は昨年度3位の富士通（富士通東芝モバイルコミュニケーションズ含む）で652万台（25.9％増）、シェアは17.3％（2.3ポイント増）。3位は昨年度2位のパナソニック モバイルコミュニケーションズ（以下パ

インタープロは2011年5月10日、モーションセンサー内蔵スマートフォンを利用して遠隔地のお年寄りの様子を知ることができるAndroidアプリ「みまもりホン」を発表した。一人暮らしの高齢者の安否確認と、簡単にワンタッチで通話できる機能を備える。試用版のダウンロード提供を開始した。 細かい使い方などを覚える必要はなく、お年寄りがスマートフォンを手に持つなど動きを検知して健在であることを判断。全く動きがなくなって一定期間たつと、アラーム音を発して動かすように促す。さらに動きがない場合は、あらかじめ登録された緊急連絡先にアラートメールを送信する。 アラーム音を発してからメール送信までの時間は分単位で設定可能。夜間の就寝時間やスマートフォンを持ち歩かない休日などの時間帯は自動送信機能をオフにできる。 また、ワンタッチ通話機能は、画面に指で一度触れるだけで電話をかけられる。番号は最大10件まで登録可

米IDCが米国時間2011年5月5日までにまとめた最新の市場調査によると、同年第1四半期の世界スマートフォン出荷台数は9960万台となり、前年同期の5540万台から79.7％増加した。メーカー各社が最新モデルを次々リリースしたこと、旧モデルの価格が下落して広く市場に出回ったこと、エンドユーザーの需要が引き続き旺盛なことなどが要因と分析している。 第1四半期のメーカー別出荷台数シェアを見ると、フィンランドNokiaが24.3％で首位を維持したが、前年同期と比べて14.5ポイント縮小した。Nokiaは出荷台数の伸びも12.6％にとどまっている。一方、2位の米Appleのシェアは同3ポイント増の18.7％となり、出荷台数は同114.4％増と大幅な伸び。Nokiaとの出荷台数の差は550万台に縮まった。 3位のカナダResearch In Motion（RIM）のシェアは同5.1ポイント減の14.