写真3●ITpro副編集長の根本浩之。forsquare上で位置情報に関連した「ティップス」を書き込んでいる 2012年7月26日、日経BP社主催のイベント「モバイル＆ソーシャルWEEK 2012」の中で、「位置情報サービス最新事情」をテーマとする専門セッションが行われた。米国の最新事情に詳しく、書籍『フォースクエア 位置情報の威力』（カーマイン・ガロ著、日経BP社）の翻訳者である滑川海彦・高橋信夫両氏と、日本国内のエンタープライズソーシャル分野に詳しいITpro副編集長の根本浩之が登壇した。司会は、日経BP社出版局編集第一部の中川ヒロミが務めた。 「foursquare（フォースクエア）」は同名の米国企業が運営するソーシャルネット・位置情報サービス（Location-Based Services＝LBS）で、日本を含む全世界で2000万人以上の登録者がいる。スマートフォンなどのGPS機能

米IDCが現地時間2012年7月26日に公表した世界のスマートフォン市場調査によると、同年第2四半期（4～6月）における出荷台数は、1億5390万台となり、前年同期の1億830万台から42.1％拡大した。これに対し、携帯電話全体の出荷台数は4億600万台と、同1％増にとどまった。 IDCによるとスマートフォンの42.1％という伸び率は、2009年第4四半期以降で最も低い水準。経済危機への懸念が市場の成長見通しを不安定にしているという。メーカー各社は欧州圏で販売に力を入れているが、今のところ効果は表れていない。新興国市場は引き続き好調だが、欧州各国の減少分をどこまで補えるかは不透明という。 メーカー別のスマートフォン出荷台数を見ると、韓国Samsung Electronicsが前年同期比172.8％増の5020万台となり、2位のAppleとの差を広げた。Samsungのシェアは前年同期の17

日本IBMは2012年6月14日、大量データ分析ソフトの新版「IBM InfoSphere BigInsights V1.4」を発表した。6月15日に出荷する。新版では、ライセンス価格を変更することなく、別製品のストリーム処理ソフト「IBM InfoSphere Streams V2.0」を同梱した。蓄積された非構造化データの分析に加え、リアルタイムに流れてくるデータの処理/分析が可能になる。 BigInsightsは、大量のデータを分析するシステムをHadoopを使って構築するためのミドルウエアである。Hadoopを活用するためのツール群を、企業向けにパッケージ化している。MapReduce処理を扱いやすくする上位言語（Jaql、Pig、Hive、その他）、統合開発環境、ジョブスケジューラー、ワークフローエンジンなどを一式提供する。 一方、今回BigInsightsに同梱して提供するSt

ヤフーは2012年6月13日、Twitterの投稿を検索できるサービス「リアルタイム検索」で、検索対象期間の延長やグラフ表示などの強化を行った。特定のキーワードや事柄がどんな推移で話題となっていったかを見やすくなる。 米ツイッターからデータ提供を受け、ツイートを高速・リアルタイムに検索できるサービス。機能強化では、データの保持期間を従来の7日間から30日間に延長して、より古いデータも検索可能にしたほか、キーワードに関するツイート数を時系列で表示するグラフ機能を追加した。 データ保持期間が延びることで、例えば今年7、8月に開催される「ロンドンオリンピック」の話題がどのように推移したかを確認できる。また、グラフ表示は、過去24時間、7日間、30日間に切り替え可能で、スライダーで期間を絞り込んだ検索もできる。 「リアルタイム検索」のWebサイトヤフーのWebサイト

独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2012年6月13日、「『Androidアプリの脆弱性』に関するレポート」を公開した。Androidアプリの脆弱性の例と、Androidアプリで脆弱性を作り込みやすいポイントをまとめた簡易チェックリストを掲載している。 IPAによれば、同機構に届け出られるAndroidアプリの脆弱性関連情報が増加しているという。2012年5月末までの累計で42件の届け出があり、その7割超が「アクセス制限の不備」の脆弱性だった。すなわち、アクセス制限が適切に実施されていないために、非公開または公開を限定すべき情報や機能に、第三者がアクセス可能になっていた。 「Androidの仕組みを理解し、適切にアクセス制限の設定をしていれば防ぐことのできる脆弱性だが、多くの届け出があったという事実から、このAndroid特有の設定の内容が開発者に周知できておらず、結果的に、アクセ

電気通信事業者協会（TCA）は2012年6月7日、2012年5月末時点の携帯電話・PHSの契約数を発表した。新規契約数から解約数を差し引いた純増数でソフトバンクモバイルが25万8100件と5カ月連続の首位を維持した。2位のKDDI（au）は19万9000件、3位のNTTドコモは12万6600件だった。2012年1月以降、3社の順位は毎月同じで、NTTドコモの不振が続いている（写真）。 ソフトバンクモバイルは米アップルのiPhone 4Sと新型iPadが引き続き好調。プラチナバンド対応のフィーチャーフォン「PANTONE 4 105SH」も人気が高いという。KDDIは3月に始めた割引サービス「auスマートバリュー」の認知度が徐々に高まり、指名契約が増えている。端末販売では、5月25日発売の「HTC J」（関連記事）やiPhone 4Sが好調とする。 番号ポータビリティ（MNP）による転入出状

NTTデータは2012年6月7日、顧客データを集計/分析してレポート出力するSaaS型サービス「BizXaaS BA」（写真1）を発表した。6月11日に提供開始する。同サービスを利用することで、優良顧客を可視化できるほか、優良顧客化のために有効な方策が分かるとしている。参考価格（税別、以下同）は、標準構成で月額240万円から。 BizXaaS BAは、顧客データを集計・分析してレポート出力するクラウド型サービスである。運用時にユーザーがやることは、定められた形式（CSVなど）で顧客データを用意して、BizXaaS BAのシステムに渡すだけ。BizXaaS BA側では、顧客データを集計・分析し、結果を定型レポートとして出力する。 用途は顧客分析。汎用的・標準的な顧客情報分析に利用できる「標準分析レポート」をメニューとして最初から用意し、価格体系をメニュー化している。顧客情報の分析方法としては

米Experian Hitwiseは、新規株式公開（IPO）を目前に控える米Facebookに関して調査し、すでに公開済みの内容に新たなデータを追加して現地時間2012年5月16日に発表した。それによると、2012年4月における米国インターネットトラフィックのうち、9％をFacebookサイトが占めた。 今年に入ってからこれまで、Facebookサイトへの訪問数は1週間当たり平均16億以上、1日当たり平均2億2900万以上にのぼる。ページビューは4億ページを超え、米国のページビュー全体の5分の1はFacebookサイトで発生していることになる。 Facebookサイト訪問者の平均滞在時間は20分間で、ユーザーの男女比は女性が56％と男性より多い。2012年4月にFacebookを訪問した人の96％は、過去30日以内に訪問したことのあるリピーターだった。 また、2009年7月12～18日の週

調査会社のMM総研が2012年5月9日に発表した2011年度の国内携帯電話出荷台数によると、メーカー別シェアで富士通が17.9%（766万台）と1位になった。富士通の首位は、MM総研による2000年度以降の統計で初めて。「ARROWS」や「REGZA」ブランドのスマートフォンが好調なほか、中高年層向けの携帯電話「らくらくホン」シリーズも堅調だった。 2位は17.0%（725万台）の米アップル。KDDIが昨年10月から「iPhone」の販売に参入した影響が大きく、前年度6位から大幅に順位を上げた。2005年度から6年連続で首位を維持していたシャープは16.8%（719万台）の3位に転落した。MM総研は「スマートフォン市場の競争が激化する中で、特にハイエンド市場での端末の差別化や優位性を確立できなかったことが要因」と分析している。昨年度のシェアはシャープの22.8%（858万台）に対し、富士通

電気通信事業者協会（TCA）は2012年5月9日、2012年4月末時点の携帯電話・PHSの契約数を発表した。新規契約数から解約数を差し引いた純増数でソフトバンクモバイルが27万2700件と4カ月連続の首位を維持した。2位のKDDI（au）は24万400件、3位のNTTドコモは12万8300件だった。 ソフトバンクは米アップルのiPhone 4Sや新型iPadが引き続き好調。4月単月の純増数で過去最高を記録した。KDDIは指定の固定通信サービスとスマートフォンをセット契約するとスマートフォンの通信料を最大2年間、月1480円差し引く新サービス「auスマートバリュー」が純増に大きく貢献した。iPhone 4Sもソフトバンクとの機能差が3月末に解消して好調という。KDDIは同日、500本以上の人気アプリが使い放題のスマートフォン向け付加サービス「auスマートパス」の契約数が3月1日の提供開始から

電子情報技術産業協会（JEITA）は2012年4月24日、2011年度のパソコン国内出荷台数が前年比8.0％増の1127万7000台だったと発表した。個人向け、法人向けとも好調で、2年連続1000万台を突破。現在の集計方法が始まった2007年度以降で最高を記録した。 内訳は、デスクトップ型が前年比1.9％増の330万9000台。ノート型が同10.8％増の796万8000台で、ノート型比率は70.7％となった。一方、出荷金額は同5.8％減の8669億円にとどまった。 2012年3月の出荷台数は前年同月比22.1％増の137万7000台。うちデスクトップが同15.6％増の36万1000台、ノートが同24.7％増の101万6000台だった。個人向けノートを中心に春商戦が好調だったこと、法人向けリプレース需要が堅調だったことから2カ月連続で2ケタの伸びとなった。 第4四半期（2012年1－3月）は

米Appleが現地時間2012年4月24日に発表した2012会計年度第2四半期（2012年1～3月）決算は、売上高が391億8600万ドルとなり、前年同期の246億6700万ドルから59％増加した。純利益は116億2200万ドル（希薄化後の1株当たり利益は12.30ドル）で、同59億8700万ドル（同6.40ドル）から94％増加した。粗利益率は47.4％で前年同期の41.4％から上昇した。 「iPhone」の販売台数が3506万台となり、前年同期から88％増加した。タブレット端末の「iPad」は1179万台で、前年同期から151％増。ともに第2四半期として最高の台数だったが、記録ずくめの第1四半期（2011年10～12月）と比べるとそれぞれ5％、24％減少した。 また当期の「Macintosh（Mac）」パソコンの販売台数は前年同期比7％増の401万台。携帯型メディアプレーヤー「iPod」

IDC Japanが2012年4月24日発表したモバイル／クライアントコンピューティング市場調査レポートによると、2000年から2010年までの日本の人口当たり家庭向けPC出荷台数比率は毎年、横ばい状態が続いていた。欧米では同期間に6ポイント増加しており、日本市場の沈滞ぶりが浮き彫りになった。日本と経済状況の近い欧米の2010年の人口当たりPC出荷台数比率は、日本が5%前後なのに対して、米国が約13％、欧州が約9％といずれも日本を大きく上回っていた。 IDCは、日本ではiモードをはじめとする携帯電話によるインターネット接続が2000年前後から可能となっていたこと、またPC価格が高止まりしていたことが背景にあると分析している。 機器別では、メディアタブレットが2011年第2四半期に世界各地で「ネットブックPC」を出荷台数で上回ったのが目立った。特に米国では、第2四半期発売の「iPad 2」、

米国の市場調査会社、Strategy Analyticsが現地時間2012年1月26日までにまとめた世界スマートフォン市場調査によると、2011年第4四半期（10～12月）における世界出荷台数は1億5500万台となり、前年同期に比べ54％増加した。 同四半期の出荷台数をメーカー別で見ると、米Appleが3700万台で首位となり、同社の市場全体におけるシェアは23.9％になった。これに、韓国Samsung Electronicsの3650万台（シェア23.5％）、フィンランドNokiaの1960万台（シェア12.6％）が続いた。 Appleの「iPhone」の出荷台数は前年同期から128％増えた。これは製品種が増えたことに加え、販売地域を拡大し、世界各国の通信事業者がさまざまな価格帯で提供するようになったためと、Strategy Analyticsは見ている。ただ、Samsungの出荷台数は

米Gartnerと米IDCは現地時間2012年1月11日、世界パソコン市場に関する調査結果をそれぞれ発表した。Gartnerの速報値によると、2011年第4四半期の世界出荷台数は前年同期比1.4％減の9220万台で、同社事前予測の1％減よりわずかに減少が大きかった。一方、IDCの報告は同0.2％減の9270万台で、事前予測の0.6％減より小幅にとどまった。 両社は第4四半期の出荷台数が前年同期を下回った主な要因として、タイの洪水被害によるハードディスク装置（HDD）の供給不足、西欧の景気低迷、タブレット端末など他の消費者向け電子機器の台頭を挙げている。 ベンダー別に出荷台数を見ると、米Hewlett-Packard（HP）がトップを維持し、中国Lenovo Group（聯想集団）が2位に付けた。3位は米Dell、4位は台湾Acer、5位は台湾ASUSTeK Computer（ASUS）だっ

IDC Japanは2012年1月12日、2011年の企業規模別国内IT支出調査の結果を発表した。東日本大震災や電力不足などの影響でそれぞれ2～8％程度のマイナス成長となるが、その後の復旧・復興で回復すると見込んでいる。 規模別では、従業員1000人以上の大企業は前年同期比2.6％減の5兆7838億円。999人以下の中堅中小企業は、より落ち込みが大きく、同6.3％減の3兆4850億円とみている。 中堅中小企業を細かく見ると、1～99人の小規模企業は同7.8％減、100～499人の中小企業は同6.1％減、500～999人の中堅企業は同4.6％減。大企業は輪番操業などの経営努力で業績の悪化を緩和するが、経営体力が劣る小規模企業は、より減少幅も大きい。 2012年は、財政支出による景気浮揚で、大企業、中堅中小企業ともプラス成長になると予測。大企業は2.5％増の5兆9300億円。中堅中小企業は1.

米IDCが現地時間2011年12月1日に公表した調査レポートによると、「モバイルコンピューティング」「クラウドサービス」「ソーシャルネットワーキング」「ビッグデータ解析」といった分野の支出額は年率18％で伸び続け、これら市場を合わせた成長率は2020年にIT業界全体の成長率の80％以上を占めるようになる。2012年はこうした急成長分野のいくつかで初めての本格的な競争が始まるとIDCは予測している。 同社によると、2012年のIT業界全体における支出額は前年から6.9％増の1兆8000億ドルとなる見込みで、その20％をスマートフォン、メディアタブレット、モバイルネットワーク、ソーシャルネットワーキング、ビッグデータ解析が占めるようになる。 このうちモバイル端末（スマートフォンとメディアタブレット）は出荷台数、支出額ともにパソコンを上回るとIDCは予測している。スマートフォンでは米Micros

米comScoreが現地時間2011年12月5日にまとめた米国のモバイルショッピングに関する調査結果によると、9月は米国スマートフォンユーザーの3分の2が、商品の比較やクーポンの検索、販売店の場所の確認といったモバイルショッピングを行った。また、これまでにスマートフォンで商品を購入した経験のあるユーザーは38％だった。 9月にスマートフォンを介して最も多く購入された商品タイプは「デジタルコンテンツ」だった。商品購入したスマートフォンユーザーの47％が電子書籍や音楽、画像、映画、テレビ番組などのコンテンツを買っている。「衣類／アクセサリー」の購入者は37％、「チケット」は35％、「クーポン」と「ギフトカード」はそれぞれ34％だった。 また、スマートフォンで商品購入を実行する場所は、「自宅」（56％）が最も多く、次いで「職場」と「その他の場所（公園、学校、レストランなど）」（いずれも42％）、

ソーシャルメディアへの注目が高まり、企業でのマーケティングに活用しようという動きが広まっている。TwitterやFacebookといったソーシャルメディアに関する書籍なども書店の店頭に数多く並ぶようになってきた。 企業のマーケティングにソーシャルメディアを本格活用しようとした場合、ツールの利用は欠かせない。ツールを活用することで、SNSの膨大なデータをきちんと把握できるようになるし、効率的な運営管理も実現できる。 ソーシャルメディアの普及でネット上に広がる顧客の声 ツールを使ってソーシャルメディアを活用するの利用者は増加をたどる一方である。ネットレイティングの直近の数値では、mixi、Facebook、Twitterとそれぞれ日本での利用者が1000万人を超えている（図1）。ニールセン・ネットレイティングスの2011年8月の調査では、Twitterとmixiが約1500万人、Faceboo

米Gartnerは現地時間2011年11月28日、世界サーバー市場に関する調査結果を発表した。それによると、2011年第3四半期における世界のサーバー出荷台数は約237万台で前年同期と比べ7.2％増加した。売上高は約129億6770万ドルで同5.2％増加した。 同四半期は世界規模で出荷台数、売上高ともに成長が見られたが、西欧市場の売上高が同4.9％減少するなど、地域で差が開いた。出荷台数で最も高い伸びを示したのはアジア太平洋地域で、成長率は23.9％。売上高では東欧が27.4％増と最も大きく伸びた。 上位5社の売上高を見ると、米Hewlett-Packard（HP）と米Oracle以外の3社が伸びている。前四半期に首位を維持していたHPは前年同期から3.6％減少して2位に転落（シェアは29.3％）。一方、米IBMは同3.5％成長してトップに浮上した（シェア29.7％）。3位に米Dell（シ