タブレット端末をパソコンのカテゴリーに含めると、米Appleの出荷台数は2012年の半ばまでに米Hewlett-Packard（HP）を抜いて世界トップになる――。こうした予測を英国の市場調査会社Canalysが現地時間2011年11月21日に公表した。 それによると、タブレット端末、とりわけAppleの「iPad」は昨年1年間のパソコン市場に大きな影響を及ぼしており、パソコンとタブレット端末を合わせた市場でAppleの出荷台数は今年第3四半期（7～9月）にHPに次く世界第2位となった。 Canalysは2011年におけるパソコン/タブレット端末の世界出荷台数は前年から15％増の4億1500万台になるとしており、このうちApple製品の占める割合は前年の9％から15％に拡大する見込み。Appleはこの第4四半期（10～12月）にHPとトップの座を争う戦いを繰り広げ、2012年前半にiPad

米comScoreは現地時間2011年11月11日、米国における主要検索エンジンの利用状況に関する調査結果を発表した。10月は首位の米Googleがシェアを拡大する一方、米Yahoo!と米Microsoftの連合はシェアが縮小した。 2011年10月における検索件数ベースのシェアは、Googleが65.6％で前月から0.3ポイント増加した。2位のYahoo!は同0.3ポイント減の15.2％、3位のMicrosoftは同0.1ポイント増の14.8％で、両社の合計シェアは0.2ポイント減少した。4位の米Ask Networkは0.1ポイント減の2.9％、5位の米AOLは横ばいの1.5％だった。 ■2011年10月の米国における検索エンジン別市場シェア （家庭、職場、大学ユーザーを含む） ベンダー名 2011年9月 2011年10月 前月比 （ポイント） Google 65.3％ 65.6％ 0

NPO法人日本ベテランズ倶楽部とイーハトーブは2011年11月11日、中高年向けソーシャルネットワークサービス「出番！」を開設した。サイトの利用方法をナレーション付き動画で解説したり、ユーザーの疑問に答える管理人を置くなど、SNSを使い慣れない中高年にも分かりやすくした。 会員の創作と発表、自分史づくりの場として提供する。動画、画像などの作品制作ツールは、公開範囲の設定が可能。自分史づくりツールは、過去の出来事を収録した「百科年表」「なつかし語辞典」「生活実用辞典」を用意して作成を支援する。 このほか、県人会や同窓会、趣味の同好会などの設立ができる。会員登録や基本的な機能は無料。また、有料で電子書籍の出版、プロ編集者による編集サービス、紙書籍の制作などを提供する。 会社のOB会や会員数が多いサークル向けにサイトのカスタマイズ提供も行う。2012年9月末で30万人の会員獲得を目指す。 「出番

デジタルガレージは2011年11月2日、複数のソーシャルメディアに投稿したコンテンツを一元的に管理できるWebサービス「Memolane」を日本で展開するため、開発元の米ベンチャー企業メモレーンと資本・業務提携したと発表した。 Memolaneは、ユーザーがSNSや画像共有サイトなどにばらばらに投稿していたテキストや写真、動画、位置情報などを、アルバムのようにまとめて時系列で眺められるようにするサービス。リアルタイムの情報共有に活用されることの多いTwitterなどと異なり、ソーシャルメディアへの過去の投稿内容を保管することに主眼を置いて開発されているのが特徴だ。 具体的にはFacebookやTwitter、Flickr、foursquare、Instagram、Youtubeなどの既存アカウントを、ユーザーがあらかじめMemolaneに登録する。Memolaneでは、個々のソーシャルメデ

NTTデータは2011年11月1日、2012年3月期第2四半期（4～9月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比7.1％増の5717億3400万円、営業利益は同21.1％増の307億5300万円となった。金融や公共などのパブリック＆フィナンシャルカンパニーと、金融以外の法人向けビジネスを担うグローバルITサービスカンパニーが好調だった。 パブリック＆フィナンシャルカンパニーでは「政府の復旧・復興への取り組みなどがあった」（山下徹社長）ことが増収増益要因となった。グローバルITサービスは買収した伊バリューチームが今期から連結対象になったほか、「米国、アジアでのサービスが好調だった」（同）という。第2四半期の国内と海外の連結売上高の割合は国内が4809億円、海外が907億円だった。 NTTデータは第2四半期の決算発表に合わせて中期経営計画を見直す予定だったが、「国内企業のIT投資動向だけでな

モバイルSNSへのアクセス手段としてはモバイルブラウザーが主流だが、モバイルアプリケーションが5倍早いペースで増加している。8月にモバイルブラウザーからアクセスした人は約4225万人で1年前と比べ24％増えた。これに対し、モバイルアプリケーションからのアクセスは約3845万人で同136％急増した。 三つの主要SNS「Facebook」「Twitter」「LinkedIn」について見ると、いずれもモバイルユーザーが1年前より50％以上拡大した。8月に最もモバイルアクセスが多かったFacebookは約5733万人（50％増）がモバイル端末から利用した。最も伸び率が高かったTwitterでは、約1338万人（75％増）がアクセスした。LinkedInのモバイルユーザーは約548万人（69％増）だった。 モバイルユーザーがSNSあるいはブログにアクセスした際の行動としては、「友達など知っている人が

米Googleが米国時間2011年10月13日に発表した同年第3四半期の決算は、売上高が97億2000万ドルで前年同期の72億9000万ドルと比べ33％増加した。提携パートナーに支払う手数料（TAC）を除いた売上高は75億1000万ドルとなる。 会計原則（GAAP）ベースの純利益は27億3000万ドル（希薄化後の1株当たり利益は8.33ドル）で、前年同期の21億7000万ドル（同6.72ドル）と比べ26％増加した。営業利益は30億6000万ドルで前年同期の25億5000万ドルから拡大した。 株式報酬関連費用などを除いた非GAAPベースの場合、純利益は31億8000万ドル（同9.72ドル）で営業利益は36億3000万ドルとなる。前年同期はそれぞれ24億6000万ドル（同7.64ドル）と29億3000万ドルだった。 同社最高経営責任者（CEO）のLarry Page氏は、「売上高が100億ドル

東京ビッグサイトで開催中の「ITpro EXPO 2011」展示会場内のメインシアターで10月14日、ITproの根本浩之副編集長が「名物記者のトレンド解説」に登壇。「企業ビジネスに活かすエンタープライズ・ソーシャル」と題して講演した（写真）。ソーシャルメディアとは、社会的なつながりをITネットワーク上で実現したもの。FacebookやTwitterが有名だが、広義にはコメント機能を持つブログなども含む。 根本副編集長はまず、米国におけるソーシャルの爆発的な普及状況を紹介。米調査会社Nielsenによると、米国では5月時点でFacebookのユニークユーザー数が他のWebサイトを押さえて圧倒的に多くなっている。Googleで検索して求める情報にたどり着く行動様式から、Facebookの上で情報をやり取りする行動様式に移りつつあるわけだ。「かつてはテレビCMでも自社のWebサイトのURLを紹

CMOの82％はソーシャルメディアの利用を増やすとしているが、現在ブログを追跡しているのはわずか26％ 米IBMが米国時間2011年10月11日にまとめたマーケティングに関する調査結果によると、企業の最高マーケティング責任者（CMO）はソーシャルメディアの普及などにより顧客との関わり方に重大な変化が起きていることは認識しているが、マーケティング部門がそれに対して準備ができているかは疑問だという。 19業界にわたる64カ国の企業でCMOを務める1700人以上を対象に調査を実施したところ、CMOの82％は今後3～5年でソーシャルメディアの利用を増やすつもりだと回答した。しかし現在ブログを追跡しているCMOはわずか26％で、他社のレビューをチェックしているという割合は42％、消費者のレビューをチェックしている割合は48％だった。 マーケティングの評価基準についても変化が起きていることが分かった。

ビジネス上のテーマ別に、既にICTを利活用しているかどうかと、今後のICT利活用に期待するかどうかを尋ねた結果。業務の効率化やコスト削減といった“守り”のテーマだけでなく、営業力強化や経営判断の高速化といった“攻め”のテーマに利活用の範囲が広がっている（発表資料より引用） 日経BPコンサルティングは2011年10月12日、情報システム部門や経営系部門、業務部門の勤務者を対象に実施した「ビジネスとICTの利活用に関する調査」の結果を発表した。これまでICT（情報通信技術）の利活用は「コスト削減」「効率化」といった“守り”の分野が中心だったが、今後は「経営判断の高速化」「営業力強化」「顧客との関係構築」「ビジネス創出や領域の拡大」など、“攻め”の分野に対する期待が高まっていることが明らかとなった。 調査によると、これまで実施してきたICTの利活用分野は、「業務プロセスの効率化」が40.7％でト

米Gartnerは現地時間2011年10月12日、世界パソコン市場に関する調査結果（速報値）を発表した。それによると、2011年第3四半期（7～9月期）における出荷台数は9180万台。前年同期に比べ3.2％増にとどまり、5.1％増というGartnerの事前予測値を下回った。西欧市場が低迷していることからEMEA（欧州／中東／アフリカ）地域が振るわず、世界全体の出荷台数に影響を及ぼした。 Gartnerの主席アナリスト、北川美佳子氏は「パソコン業界の業績は季節平均を下回った。成熟市場の新学期商戦は期待外れで、消費者向けパソコンが低迷していることを裏付けるものとなった。スマートフォンや米AppleのiPadといったメディアタブレットなど非パソコン機器への人気が高まっており、消費者の支出がパソコンからシフトしている」と述べている。 ベンダー別の出荷台数を見ると、米Hewlett-Packard（

米Googleは米国時間2011年10月6日、同社のWebアプリケーション開発／実行環境「Google App Engine」にクラウドベースのリレーショナルデータベース管理システム「Google Cloud SQL」を追加すると発表した。当面、限定的なプレビュー版として提供する。 Google Cloud SQLはクラウド環境で完全に管理されているため、開発者はリレーショナルデータベースの運用や保守に煩わされることなく、アプリケーションとサービスの開発に専念することができるとしている。データは複数のデータセンターに同時に格納されるので、マシンやデータセンターの障害が発生した場合、影響を最小限に抑えることができる。 多くの人々が慣れ親しんでいるMySQLデータベース環境を提供する。JavaアプリケーションからはJDBCを介して、PythonアプリケーションからはDB-APIを介してアクセス

楽天は2011年10月6日、同社が運営するオンラインショッピングモール「楽天市場」に出店する店舗に対して、ソーシャルメディアの活用を支援するサービスの提供を開始した。「Facebook」などのソーシャルメディア上に出店店舗が商品情報を掲載したり、店舗の買い物客が店舗のWebサイト内で友人と交流したりするための機能を、楽天が提供する。国内最大のオンラインショッピングモールである楽天市場の取り組みにより、ソーシャルメディアを活用する動きが、マーケティングからEC（電子商取引）へと広がる可能性が出てきた。 楽天が新たに開始するサービスの一つが、「楽天 S4」である。これは楽天市場の出店店舗が、Facebookやmixiなど、複数のソーシャルメディアに企業ページを簡単に開設したり、運営したりできるようにするサービス。店舗の企業ページの作成を楽天が代行するほか、楽天市場に出店する店舗で掲載している商

セールスフォース・ドットコムは2011年10月6日、米セールスフォース・ドットコムのチーフサイエンティストであるJP ランガスワミ氏の記者向け説明会を開いた。テーマは「企業におけるゲーミフィケーション（ゲーム化）」。ゲーミフィケーションは近年コンピューティングや組織経営で注目を浴びている考え方だ。主に、ゲームが備えている「レベル」や「ランキング」など、ユーザーの興味を引きつけ継続的に参加したいと思わせる要素を、Webサービスや企業経営など、ほかの分野に適用することを指す。 「顧客は変化している。だが多くの企業は変化できていない。だからゲーミフィケーションが必要だ」とランガスワミ氏は語る（写真）。「仕事や組織経営にゲーミフィケーションの要素を持ち込むことで、顧客の変化に対応し、ビジネスや組織の成長を促すことができる」（ランガスワミ氏）。 その一方で、「単に『嫌な仕事を楽しくする』ためにゲーム

8月米スマホ市場、「Android」さらに拡大、Samsungがメーカー別首位維持---米comScore調査 米comScoreは現地時間2011年10月5日、米国携帯電話市場に関する調査結果を発表した。それによると、2011年8月（2011年6～8月の3カ月平均、以下同）のスマートフォンOSは、米Googleの「Android」が4割以上のシェアを占めて首位を維持した。 8月における13歳以上の米国スマートフォンユーザーは8450万人で、5月（2011年3～5月の3カ月平均、以下同）と比べ10％増加した。OS別シェアを見ると、Googleが43.7％を獲得し、5月より5.6ポイント急伸した。続いて米Appleはシェア27.3％で、0.7ポイント増加した。Googleのシェア拡大の影響を最も受けた3位のカナダResearch In Motion（RIM）は、5.0ポイント減の19.7％と

ユーザーローカルは2011年10月4日、FacebookやTwitterなどSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）を中心とした複数のソーシャルメディアを横断的に分析および管理可能にするSaaS型の解析ツール「UserLocal ソーシャルメディア解析」の提供を開始した。 同社Webページからユーザー登録をすることで利用できる。利用料は無料。登録に当たってはFacebookおよびTwitterアカウントが必要となる。10月4日から先行登録キャンペーンとして1万ユーザー限定で受け付けを開始していたが、5日午後3時ころまでに締め切られており、現在は第2期の事前登録受付が始まっている（第2期登録ユーザーの利用可能時期は未定）。 UserLocal ソーシャルメディア解析は、（1）主要なソーシャルメディアにおける利用者の関心事や流行などを探れる「トレンド分析」、（2）つながりを持つユーザーの属

写真●既成概念の打破を主張した、、米Gartner Researchのマーク・ラスキーノ バイスプレジデント兼ガートナーフェロー 「今は情報化社会の中間地点。来る後半に向けて、既存の常識、価値観にとらわれてはいけない」。東京・台場のホテル グランパシフィック LE DAIBAで開催中の「Gartner Symposium/ITxpo 2011」において、米Gartner Researchのマーク・ラスキーノ バイスプレジデント兼ガートナーフェローは2011年10月5日に講演、これまでにITプロフェッショナルが蓄積した経験が足かせになり得ることを強く警告した。 ラスキーノ氏は講演の冒頭、「我々は今、60年から80年ほど続くであろう情報化社会の中間にいる。従来の見方、言い換えれば、情報化社会の前半に培った見方は、今後は通用しない」と主張した。 情報化社会の前半では、情報化のインフラを形成する企

リクルートからスピンオフして設立されたエモーチオは、「みんなのオススメBest3でつくるランキングサイト」を掲げる情報検索サービス「bestmania」を始めた。 同サービスは、ユーザーのベスト3を投稿してもらいユーザーの経験値を集めることで“ササる”結果、つまり特定の目的に合う情報を提供する。例えば、「夏にゆかたで大好きな彼氏と夜デートをするときに行きたいスポット」「一人でしみじみと泣きたい…と思ったときに見るべき映画」など、「雑誌の特集としてありそうな条件に合う情報を探したいときに使えるサイト」（エモーチオ代表取締役の林晃佑氏、写真1）を目指すという。 サービス開始当初は、「本・マンガ」「音楽」「映画・DVD」「ゲーム」の4分野におけるお薦め情報を提供する。対象分野は、コスメ情報などにも順次広げ、米国や中国などグローバル展開も進めていくという。今後の目標として、まずは1年間で50万コン

ガートナー ジャパンは2011年10月3日から5日まで、カンファレンス「Gartner Symposium/ITxpo 2011」を開催している。初日の10月3日には、同社のトップアナリストによるリレー形式の基調講演を実施した。 口火を切ったのはガートナー ジャパンの日高信彦社長（写真）。「ここ数年で個人消費者が持つIT機器が進化した。それを企業はどう活用するのか、CIO（最高情報責任者）はビジネスの最前線に立っていることを実感しているだろう」として、ここ最近の変革をコンシューマ向けITが先導しているとの見解を示した。 バトンを受けた米Gartner Researchのピーター・ソンダーガード シニアバイスプレジデント（SVP）は「今年はITの影響力が大きくなっていることを見せつけられた。TwitterやFacebook、YouTube、スマートフォンなどが日本の東日本大震災で有効に活用さ

IDC Japanは2011年9月29日、国内の家庭ユーザーにおける情報端末の利用実態について調査した結果を発表した。ここでの情報端末は、PC、スマートフォン、メディアタブレット（タブレット機）など。 調査によれば、ユーザーの1日当たりの平均利用時間は、スマートフォンが100分、ポータブルPCが140分、デスクトップPCが160分。スマートフォンの利用時間はPCよりも短いことが分かった（図）。 IDCは調査レポートで「スマートフォンは通勤や通学など、移動中の空き時間を埋める目的で利用されることが多い。一方、PCは文書の作成、オークションやショッピングなど、目的を明確にして使われることが多い。これが、平均利用時間の差に表れている」と分析する。 また、ユーザーにそれぞれの情報端末の必要性について聞いた。「PCが必要である」との回答は96％だった。一方、「メディアタブレットが必要である」との回答