京都工芸繊維大副学長、論文5本に「自己盗用」の疑い 複数社が調査 | 毎日新聞
京都工芸繊維大（京都市）の副学長が著者を務めた学術論文5本に、研究グループとして過去に発表した成果を適切に引用せず使い回す「自己盗用」があった疑いのあることが、毎日新聞の取材で判明した。論文を掲載した海外の複数の出版社編集部は調査を開始。副学長はこのうち1本について出版社に訂正を依頼したという。 学術論文には新規性のある未発表の内容を盛り込むことが重視される。自身の研究成果であっても、過去に発表済みのものを適切な引用なく再び発表することは「自己盗用」や「二重投稿」と呼ばれ、研究業績の水増しにつながる不正行為とされている。 毎日新聞は研究者の協力を得て、副学長が著者を務めた2000～06年の論文を調べた。論文の類似度をチェックするソフト「iThenticate（アイセンティケイト）」を使い、論文の内容の類似率を計測した。
論文海賊版サイト、日本の違法ダウンロード720万件 5年で5倍超 | 毎日新聞
有料の学術論文をインターネット上に無料で公開する違法な海賊版サイトの利用が急増し、日本からのダウンロード数が2022年に延べ約720万件に上ったことが毎日新聞の調査で判明した。比較可能な17年の5・6倍に当たる。論文の購読料高騰が背景にあるとみられるが、利用する研究者側の倫理も問われる。 サイトの名称は「Sci―Hub（サイハブ）」。カザフスタンの研究者が11年に開設したとされ、出版社と購読契約を結ぶ大学のアカウントを協力者から入手するなどして無断で論文を収集。23年6月現在、8800万本以上が公開され、誰でも無料で全文ダウンロードして閲覧できる。 著作権を侵害しており、正当な利益が出版社に還元されず学術誌発行が困難になる恐れがある。海外では出版社から損害賠償を請求されたり、ネット上の住所に当たるドメイン名を裁判所に差し押さえられたりしている。
第50回毎日農業記録賞×聞く：なぜナチスは有機農業を進めたのか 背景に選挙と「優生思想」 | 毎日新聞
「ナチス・ドイツの有機農業」（柏書房）。ナチス農政の分析から「真のエコロジーとは何か」に迫ったこの本の著者、京都大人文科学研究所准教授・藤原辰史さんに話を聞いた。歴史学をフィールドに、「農業」「環境」「戦争」「給食」など幅広い分野に取り組み、多くの著作を出している藤原さんは「ネガティブなテーマにあえて切り込むことで、今、私たちが意識すべきことが見えてくる」と語る。【聞き手・三枝泰一】 ――「ナチス」と「有機農業」。二つの結び付きが論じられたことに、驚きを感じた人も多いと思います。初版から18年たった今も、さまざまな議論を呼んでいるようです。 ◆最初に断っておきたいのですが、有機農業をおとしめるつもりは一切ありません。2012年の新装版の冒頭にも書きましたが、化石燃料と化学肥料と化学薬品を大量に投入し続けてきた近代農業の席巻は、「農」と「食」の「安心感」を奪い続けている。地球の資源が限られて
自転車のヘルメット着用、23年4月から義務化 全利用者に対象拡大 | 毎日新聞
警察庁や国家公安委員会などが入った中央合同庁舎第2号館＝東京都千代田区で2022年8月25日午後2時38分、北山夏帆撮影 改正道路交通法の施行期日に関する政令が20日に閣議決定され、2023年4月1日から全ての自転車利用者にヘルメットの着用が義務づけられることが決まった。罰則のない努力義務となる。すでに13歳未満の子どもについては、保護者に着用させる努力義務が課せられているが、対象が拡大されることになる。 警察庁によると、17～21年に自転車乗車中の事故で亡くなった2145人のうち、約6割の1237人は頭部に致命傷を負っていた。死傷者数に占める死者の割合を示す「致死率」は、着用者が0・26％だったのに対し、非着用者は…
いきものと生きる：生態系おびやかす外来種問題 寄生虫の世界にも | 毎日新聞
「この葉っぱにはどんなダニがいるのかな、って気になっちゃうんだよね」と笑う五箇公一さん＝茨城県つくば市の国立環境研究所で2022年5月17日、竹内紀臣撮影 日本固有の生態系を脅かす外来種が各地で問題になっていますが、持ち込まれる外来種本体だけでなく、それに寄生する生物でも同じことが起きているようです。ダニ研究者として知られる国立環境研究所生物多様性領域生態リスク評価・対策研究室長の五箇公一さんが解説します。 先日、オオサンショウウオから新種の寄生虫が発見されたというニュースが発表された。オオサンショウウオは国の特別天然記念物に指定される日本固有の巨大両生類だが、実は今、その固有性が外来種によって脅かされている。 1970年代に食用目的で輸入されたチュウゴクオオサンショウウオが京都府内の河川で野生化し、日本のオオサンショウウオとの間に交雑種が生じていることが問題となっている。交雑が進み、外来
岸田内閣支持29% 7ポイント減、3割割る 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
毎日新聞と社会調査研究センターは17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は29％で、8月20、21日の前回調査の36％から7ポイント下落した。内閣支持率が30％を切るのは、2021年10月の政権発足以降初めて。前回調査でも前々回比で16ポイント減少しており、下落傾向が続いている。不支持率は64％で、前回（54％）より10ポイント増加した。 また、自民党の支持率も前回（29％）から6ポイント低下し23％だった。現在の方法で調査を始めた20年4月以降で最低となった。内閣支持率や自民党支持率の低下は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や安倍晋三元首相の国葬の開催が影響しているようだ。
ゲノム論文を不当切り張り 「先住民族でない」アイヌへのヘイト拡散 | 毎日新聞
過去を生きた人々の遺骨に、技術革新が新たな価値をもたらしている。骨のゲノムを調べる最先端の人類学研究は、従来の考古学や歴史学に基づく定説を続々と書き換える一方、国内外で民族や先住性を巡る新たな争いも引き起こし、研究倫理や成果の悪用が問題化している。遺骨を巡る「ゲノム革命」の光と影を追う。 「日本人の起源」再考 「日本人の起源」を示す、最も有力な仮説とされる「二重構造モデル」。まず南方系の縄文人が日本列島にいて、弥生時代に北方系の集団が渡来し、徐々に混血して成立したとする考え方だ。人類学者の埴原（はにはら）和郎博士（1927～2004年）が説を発表して30周年となる2021年11月、博士が生前在籍した国際日本文化研究センター（京都市）で、モデルを問い直す会合が開かれた。
ウクライナは「私たちの歴史と重なる」 ケニア大使の演説に高評価 | 毎日新聞
安全保障理事会で演説するケニアのキマニ国連大使＝米ニューヨークの国連本部で2022年2月21日、国連のウェブTVより ウクライナ情勢をめぐり21日に開かれた国連安全保障理事会の緊急会合で、ケニアのキマニ国連大使が行った演説が高く評価されている。軍事力を振りかざしてウクライナ東部の2地域の「独立」を承認したロシアの行動を、帝国主義によって分断されたアフリカの苦難の歴史をもとに「正当化できない」と明確に非難した。 「この状況は私たちの歴史と重なる。ケニアや、ほとんどのアフリカ諸国は帝国の終焉（しゅうえん）によって誕生した。私たちの国境は私たちが自分で引いたものではない。ロンドンやパリ、リスボンなど植民地時代のはるか遠くの大都市で引かれたものだ」 アフリカは19世紀から、英国やフランス、ポルトガルなどの欧州列強の植民地支配を受け、列強同士が勝手に決めた国境によって「分割」された。「今でもアフリカ
五輪が示した、衰退しファシズム化する日本 中島岳志氏 | 毎日新聞
「もはや先進国ではない日本は、『堕（お）ちる道を堕ちきる』ほかない――」。東京オリンピックが閉幕した。数々の不祥事に加えて、東京都の新型コロナウイルス感染者数が期間中に過去最多を記録するなど問題にまみれた大会だった。中島岳志・東京工業大教授が、日本と五輪の本当の姿を射抜き、処方箋を提示した。【聞き手・鈴木英生・オピニオングループ】 日本衰退を可視化した東京五輪 まずは、あまりに問題だらけの大会でも、全力を尽くされたアスリートの方々に、敬意を表したい。そのうえで、今やるべきではない五輪をやってしまったとしか言いようがない。せめて、あと1年延期すべきだった。今大会の反省を踏まえて、五輪のあり方は根底から問い直されねばならない。 1964年の東京大会が戦後復興と高度成長の象徴ならば、今回は日本の衰退を可視化したイベントとして語り継がれるだろう。新型コロナウイルス禍への政府の対応のまずさはもちろん
黒い雨訴訟 「受け入れ困難」覆した内閣支持率低迷 国が上告断念 | 毎日新聞
「黒い雨」訴訟の上告断念によって、国は被爆者援護区域の大幅な見直しを迫られることになる。高齢化が進む「被爆者」救済へ向けた地元の強い決意が、支持率低迷に悩む菅義偉首相を政治決断へ動かした。 世論意識し「トップの決断」演出 「多くの方が高齢者で、病気をお持ちの方もいる。速やかに救済させていただくべきだとの考えに至った」。首相は26日、首相官邸で記者団に、上告断念の理由をそう説明した。 今回の高裁判決について政府内では、救済対象が大幅に広がる懸念や過去の判例との整合性の問題から「受け入れは困難」との意見が大勢だった。急転直下の判断には、新型コロナウイルス対応などを巡り、内閣支持率低迷にあえぐ首相の立場がにじんだ。 国の全面敗訴となった高裁判決は、被爆者援護法で定める認定要件の一つである「原子爆弾の放射能の影響を受けるような事情の下にあった者」について「原爆の放射能により健康被害が生じることを否
原発の発電コスト上昇、太陽光などより高く コスト優位性揺らぐ | 毎日新聞
経済産業省は12日、原子力や火力、太陽光などの発電コストについて2030年時点の試算を有識者委員会に示した。最も安い電源が原発から事業用太陽光に代わった。原発は東京電力福島第1原発事故を踏まえた安全対策費の増加などを反映して、前回15年の試算より1割程度上昇。1キロワット時あたり「11円台後半以上」となり、政府や電力業界が訴えてきたコスト面の優位性は揺らぐことになる。 この試算は、近くまとめる予定のエネルギー政策の中長期方針「エネルギー基本計画」などの前提となる。政府は原発には出力が安定し、温室効果ガスを発電時に排出しない利点があるとして引き続き活用する方針だが、試算結果は議論を呼びそうだ。
ストーリー：神様、友達を返して 大川小児童、もがいた10年 | 毎日新聞
発生3日後に大川地区にたどり着いたが、大川小近くを流れる北上川の堤防が津波で壊され、先に進めなかった。舟で川岸に戻ってきた夫婦が、小学3年の次男が「見つかった」と静かに口を開き「あの場所では遺体が見つかるだけいい方です」と告げた。全校児童108人のうち74人と教職員10人が犠牲になった大川小の取材の始まりだった。 震災から1カ月後。行方不明の子らを捜す親たちの後を言葉もなくついて回った。「あの日学校で何があったのか」。遺族は情報を求めていたが生存者は限られる。日没前、地域の集会所を訪れた。大川小を津波が襲う直前、娘を迎えに行った母親がいると住民に聞いていた。用件を伝えると、母の背にまとわりついて少女も出てきた。当時10歳の詩織さんだった。 母親が「地震の時、教室で歌っていたんだよね」と語り掛けると、詩織さんは当時の様子を話し出した。母にじゃれつき、小さく笑い声を上げるあどけない少女を見て、
未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明 京大の望月教授 斬新・難解で査読に8年 | 毎日新聞
未解明だった数学の超難問「ABC予想」を証明したとする望月新一・京都大数理解析研究所教授（51）の論文が、同所が編集する数学専門誌に掲載されることが決まった。3日、京大が発表した。ABC予想は、素因数分解と足し算・かけ算との関係性を示す命題のこと。4編計646ページからなる論文は、斬新さと難解さから査読（論文の内容チェック）に8年かかったが、その正しさが認められることになった。有名な数学の難問「フェルマーの最終定理」（1995年解決）や「ポアンカレ予想」（2006年解決）の証明などと並ぶ快挙となる。【阿部周一、松本光樹】 望月教授は2012年8月、構想から10年以上かけた「宇宙際タイヒミューラー（IUT）理論」の論文4編を、インターネット上で公開した。これを用いればABC予想など複数の難問が証明できると主張し、大きな注目を集めたが、既存の数学が存立する枠組み（宇宙）を複数考えるという構想は
少子化対策で「第3子に月6万円」案 衛藤氏進言に首相「必要な政策だけど…」 | 毎日新聞
第1子に月1万円、第2子に月3万円、第3子に月6万円――。2019年の1年間に生まれた子どもの数が1899年の統計開始以降、最少の86万4000人（推計）となり少子化対策が急務となる中、こんなアイデアが政府内で浮上している。旗振り役は衛藤晟一・少子化担当相。子供1人に月1万～1万5000円を支給する現在の児童手当に代わり、子どもが多い世帯ほど手厚く傾斜配分する手当を導入する構想だ。ただし数兆円規模とされる財源の壁が立ちはだかる。海外では出生数回復の成功例もある多子世帯支援は、実現するのか。【堀和彦】 安倍政権の看板政策 財源規模は 保守系団体「日本会議」国会議員懇談会の幹部を務め、安倍晋三首相の側近として知られる衛藤氏は、自民党社会部会長、衆院厚生労働委員長、副厚労相などを歴任した「厚労族」議員でもある。衛藤氏が首相に自らの構想を伝えると、首相は開口一番、「たしかに必要な政策だと思うけど、
桜を見る会前夜祭「会費5000円払わなかった人も」 首相地元の市議が証言 | 毎日新聞
「桜を見る会」で招待者にあいさつして回る安倍晋三首相＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、喜屋武真之介撮影 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」の前日の4月12日に首相の後援会が開いた「前夜祭」を巡り、首相の地元・山口県下関市の田辺よし子市議（無所属）は19日、国会内で開かれた野党追及本部の政府側へのヒアリングで「会費5000円を支払わなかった人がいる」と証言した。首相は国会で「受付で安倍事務所の職員が1人5000円を（ホテルの代わりに）集金した」と答弁しているが、野党議員からは「後援会主催で飲食を提供して会費を受け取っていないなら、公職選挙法違反ではないか」と指摘する声が上がった。【大場伸也、江畑佳明/統合デジタル取材センター】
安倍内閣支持6ポイント減 桜を見る会「問題」65％ 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」で、乾杯する安倍首相（後列左）、菅義偉官房長官（手前右から2人目）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日（代表撮影） 毎日新聞が11月30日と12月1日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は42％で、10月の前回調査から6ポイント減った。不支持率は35％。税金を使って開く「桜を見る会」に安倍晋三首相の地元後援会関係者らが多数、招待されていたことについて「問題だと思う」との回答は65％で、「問題だとは思わない」の22％を上回った。また、「桜を見る会」に反社会的勢力の関係者が参加してい…
桜を見る会招待者名簿、資料要求の日に廃棄 「シュレッダー空いてなかったから」 | 毎日新聞
主催した「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日午前9時1分（代表撮影） 内閣府の大塚幸寛官房長は20日の衆院内閣委員会で、首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を野党から資料要求された5月9日に廃棄したことについて、遅滞なく大型連休前に廃棄しようとしたもののシュレッダーが空いていなかったから連休後になったと説明した。資料要求した本人の共産党の宮本徹氏への答弁。宮本氏は「国会の監視を逃れるために資料要求の日に廃棄する。民主主義の危機だ」と反発した。 宮本氏は国会での質問に備え、5月9日に資料を要求したという。内閣府の招待者名簿の保存期間は1年未満。大塚氏は「廃棄分量が多いので、通常の事務室にあるシュレッダーではなく大型のシュレッダーを使おうとしたら、なかなか各局の使用が重なった。担当職員も基幹業務職員ということもあり、もろもろの調整の結果
ムシに学んだ高精細印刷 インキ不要、安価に発色 京大グループ開発 | 毎日新聞
印刷に使う手製の照射装置を扱う伊藤真陽・京都大高等研究院特定助教＝京都市左京区で2019年6月17日午後0時32分、南陽子撮影 クジャクの羽やコガネムシの体など光の当たり方で色が出る「発色構造」を人工的に作り、インキを使わず印刷する新たな技術を京都大高等研究院の研究グループが開発した。構造を使って発色させる手法は以前からあったが、より簡易、安価な印刷を可能にし、普及の可能性を広げる。高精細で極小サイズの画像も印刷でき、色あせない。研究成果は20日、英科学誌ネイチャー電子版に掲載される。 開発したのは、同研究院物質―細胞統合システム拠点（iCeMS）で、材料科学を専門とするシバニア・イーサン教授と伊藤真陽（まさてる）特定助教らのグループ。
科学技術予算、初の4兆円超え…ただし「かさ上げ」分あり | 毎日新聞
内閣府は29日、2019年度当初予算案における科学技術予算が対前年度比10.4％増の4兆2377億円になり、当初予算ベースで初めて4兆円を超えたと発表した。ただ、内閣府は18年度分から集計方法を変えて事実上の予算額の「かさ上げ」をしているが、今回からかさ上げ分を公表しないことにした。過去との比較ができず、データの信頼性が問われることになる。 科学技術予算は、各府省の事業を内閣府が集計して公表している。内閣府は17年、公共事業などもITなどの新技術を使えば科学技術予算に含められるようにした。例えば、人工知能（AI）を使った重機でトンネルを掘ると、トンネル自体の費用も含めて科学技術予算に計上できる。この結果、18年度の科学技術予算は1915億円がかさ上げされた。
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「子供のマスクは手作りを」 学校再開に向け文科省が呼びかけ | 毎日新聞
