大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 4 5 6 7 大手メディアが決して報じない、 「メディア改革」という重要政策の中身 ・政府の記者会見をすべてのメディアに開放し、既存のマスメディアの記者クラブ権益を剥奪する。 ・クロスメディア（新聞社とテレビ局の系列化）のあり方を見直す。 ・日本版ＦＣＣ（米連邦通信委員会のように行政から独立した通信・放送委員会）を設立し、放送免許の付与権限を総務省から切り離す。 ・ＮＨＫの放送波の削減を検討する・・・等々 これらの政策はいずれもマニフェストには載っていないが、民主党の正式な政策だ。記者会見の開放はマニフェスト発表の記者会見で鳩山由紀夫代表自身がはっきりと明言しているし、その他はすべて『民主党政策集INDEX2009』に明記されている。 お読みいただければわかるように、民主党政権では、マスメディア自身が主たる既得権益者として改革の対象となっている。そして、不思議なことにそ
朝日新聞だ。取材させてもらう。：企画屋バカ一代 - CNET Japan
あんまり良く覚えてないんですけどね。筒井康隆の小説で、何かの大事件でてんやわんやになっている家族のところへ朝日新聞社から記者が来て「天下の大マスコミ、朝日新聞だ。取材してやるから神妙にに話せ。」といった態度でずいと家に上がりこむ、みたいなシーンでこのフレーズが出てきた記憶がある。 僕らはとっても面白い時代と国に生きていている。例えばこういうこと。 国民の大多数は外国語がしゃべれないのに、外国にモノを売って大金を稼いでいる 言語、文化が比較的均一なくせに、外国の文化をスムーズに受け入れる 権威に盲従する性質があるくせに、世界一ブログを書いている 液晶TVとかハイブリッドカーとかの新技術が出来たときに結構なスピードで普及するだけのカネをみんなが稼いでいる もちろん「旧いモノ」と[新しいモノ」はあって、入れ替わったり相互に影響していったりする。どちらかが支配的になるにはもう少し時間がかかろうか、
電通とGoogleの間で交わされた、ジョークのような本当のような交渉 - Feel Like A Fallinstar
ネット広告代理店のアイレップが事実上DAC（博報堂）の子会社になりました。（PDF） 業界1位のOPTも電通の傘下に入っているので、ネットと総合の代理店がかなり入り混じってきた感触です。 残るは、毎度お騒がせ企業サイバーエージェントですね。ここは、余程のことがない限り総合の軍門に下ることはないでしょう。 ただ、彼らの手法とネットの手法があまりにも違うため、あまりいいサービスを提供できていない、というかチンプンカンプンな提案が上がってくるのが実情な感触。（※やっぱり総合でしかできない提案もあるので、全部が全部ってわけではないんですけどね） そんな総合代理店の「カンチガイ」を見事に象徴するお話です。 ※伝聞のため、多少不正確な可能性はありますが・・・ これは数年前のお話。 天下無敵のYahoo! Japanのシェアをついに本格的に奪いだしたGoogle大先生の下に、電通さんから打診が。 その内
自動生成無意味論文が査読付を標榜する学術誌にacceptされたという...
コンテキストフリー（無意味）な論文を自動生成するツールSCIgenを使って生成された論文が、Bentham Science Publisher社が発行する、"peer reviewed journal"を標榜する情報科学系学術誌The Open Information Science Journalにacceptされるという"事件"が起きた。 仕掛け人Philip Davisによれば...Would a publisher accept a completely nonsensical manuscript if the authors were willing to pay Open Access publication charges? After being spammed with invitations to publish in Bentham Science journals
裁判員制度が始まっても事件報道は大して変わらないみたいですね - good2nd
全く、とまでは言いませんけど。この事件の報道（強調は引用者）。 それと前後するように、高窪さんは自分の研究室の学生らに「（山本容疑者が）来たら教えてくれ」と伝えていた。約８カ月後、山本容疑者は凶行に走った。「今は話したくない」。山本容疑者は容疑を認めながら、動機については口を閉ざしている。 これって「犯人視」そのものじゃないの？ええと、日本新聞協会の指針ではこうなっていたのだけど… ▽捜査段階の供述の報道にあたっては、供述とは、多くの場合、その一部が捜査当局や弁護士等を通じて間接的に伝えられるものであり、情報提供者の立場によって力点の置き方やニュアンスが異なること、時を追って変遷する例があることなどを念頭に、内容のすべてがそのまま真実であるとの印象を読者・視聴者に与えることのないよう記事の書き方等に十分配慮する。 ▽被疑者の対人関係や成育歴等のプロフィルは、当該事件の本質や背景を理解するう
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