ＥＵ：来年前半にも対中武器禁輸解除か 仏紙報道 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ブリュッセル福島良典】３０日付仏紙フィガロは欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が来年前半、中国に対する武器禁輸措置を解除する可能性があると報じた。ＥＵは８９年の天安門事件以来、禁輸を継続しており、中国から再三、解除要請を受けてきた。 ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は１７日のＥＵ首脳会議に提出した外交方針文書で、武器禁輸について「外交・安保でＥＵと中国の協力を強化する上で主要な障害になっている」と指摘、解除の検討を提案していた。 フィガロ紙はアシュトン氏側近の話として、禁輸解除が「迅速に進む可能性がある」と伝えた。解除にはＥＵの全加盟国の同意が必要。ＥＵは来春にも外相会議で対中政策を討議する予定だ。 フィガロ紙によると、対中関係強化の観点から早期解除が望ましいと考えるスペイン、フランスに対し、英国、オランダ、ドイツなどが異を唱えてきたが、反対論は次第に弱まりつつあるという。
新たな国家主義に陥る欧州 統一から後ずさりする指導者たち JBpress(日本ビジネスプレス)
ユーロの危機は欧州の危機だ。大陸欧州は、新たな国家主義に陥りつつある。これは、古い拡張主義的な愛国主義（つまり、20世紀前半に痛ましい傷跡を残した、国境を超えた軍隊の進軍）の再来ではない。 我々が今目にしているのは、将来への自信を失くした欧州の切羽詰った国家主義だ。 世界の勢力が西から東へとシフトしたことを受け、欧州連合（EU）は内向きになった。同じように、EU加盟国もまた、内向きになっている。 全土で叫ばれる国家主権、廃れる欧州の連帯 かつて欧州が国際舞台の役者になると予想したフランス、ドイツ、イタリアの指導者たちは、狭い国益を必死に定義しようとする器の小さい政治家に道を譲った。 国家主権は、以前は主に、英国の欧州懐疑派が高らかに掲げる規範だった。今は、大陸欧州全体で主権が叫ばれている。EUの創設者たちが欧州の将来の礎として定めた「連帯」は、荒れ果てた理念と化している。 このような状況で
植民地化するＥＵ周辺国 : Market Hack
【鎖につながれる欧州】 この週末、ヨーロッパが紛糾しています。 その理由はＥＵがアイルランドに対して「据え膳」を喰う事を無理強いし、アイルランドがそれを拒んでいるからです。 この「据え膳」とは欧州金融安定化取極（ＥＦＳＦ）を指します。 ＥＦＳＦは５月にユーロ危機が最高潮に達した際に欧州連合各国が打ち出した措置であり、ドイツ、フランスなどをはじめとするＥＵ各国が特別目的会社のようなものに緊急のファンディングをプールする仕組みです。 資金繰り困難に陥っているアイルランドの銀行の借金の借り換えをＥＦＳＦが面倒を見るという話なのです。 （救ってくれるというのだから、いい話じゃないの？） 普通なら歓迎すべきところかも知れませんけど、話はそれほど単純ではないのです。 なぜならＥＦＳＦがアイルランドの銀行を救済するということは、すなわち借金の取り立て人がブリュッセルに移ることを意味し、本来、アイルランド
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スペインが公務員賃金カットへ、労組は反発