【メキシコ市・國枝すみれ】メキシコ東部ベラクルス州の議会は２０日、インターネット交流サイトのツイッターやフェイスブックなどを使って虚偽情報をネット上に流し、社会を混乱させることを「テロ罪」とする州法改正案を採択した。 きっかけは先月２５日、男性の数学教師（４７）とラジオのコメンテーター（５７）が流した虚偽情報。「武装した男が小学校を襲撃し、５人の子どもを拉致した」などの情報でパニックに陥った親らが学校に急行し、約２０件の交通事故が起きた。 この事故で虚偽情報流布に対し厳罰化を求める世論が高まり、州知事が今月初め、テロ取締法改正案を議会に提出。改正で、銃の乱射などの虚偽情報をインターネット上に流布して平和を脅かした者をテロ罪で起訴できるようになった。テロ罪は３～３０年の禁錮刑。 ベラクルス州では近年、麻薬犯罪組織「ロス・セタス」による誘拐、殺人が急増。犯罪組織による脅迫が原因で、主要メディア

パナソニックは１４日、調達、物流の両本部を１２年４月にもシンガポールに移すと発表した。アジアで安価な部材調達を加速するとともに、円高に対してドルでの調達を増やす。また、世界の取引先企業を１万７０００～１万８０００社（１０年度）から１２年度までに約１万社へと約４割減らすなどの調達改革を進め、年約６００億円のコスト削減を狙う。日本企業の本社機能の海外移転は異例。取引先企業の削減は、国内の下請け企業に大きな影響を及ぼす可能性が高い。 部材の購買は利益に直結するため、調達部門は本社機能の重要な位置を占める。専門家は「調達部門を海外に移すのは珍しい。今後、電機以外の業種も含めて追随する動きが出る可能性が高い」（りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員）と、企業の“日本脱出”の前触れと指摘する。 パナソニックは世界に約２５０カ所ある生産拠点のうち約１００カ所が日本以外のアジアに展開。調達部門をシフトするこ

三菱重工業の大宮英明社長は８日午前、東京都内の本社で毎日新聞の単独インタビューに応じ、日立製作所と経営統合に向けた協議に入るとの一部報道について、「現時点で協議に入る事実はない」と述べ、日立とは当初から事業統合を目指していたとの認識を明らかにした。三菱重工のトップが今回の統合問題について発言したのは初めて。 ◇当初から「事業」軸 大宮社長は、両社が近く設置すると一部で報じられた統合準備委員会についても、「作る予定はない」と述べ、経営統合の可能性を明確に否定した。 一方で、社会インフラなど一部事業の統合については「（日立と）いろいろと話をしていたのは間違いない」と検討に入っていたことを認め、日立とは当初から経営統合ではなく事業統合を目指していたことを強調した。 今後の事業統合の可能性については、「国内市場が縮む中、海外に出て行くには何でも自前主義ではだめだ」と述べ、他社との連携の重要性を指摘

マンションの借り主が賃貸借契約の更新時に貸主に支払う「更新料」は無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）で言い渡される。高裁段階で有効１件、無効２件と分かれており、最高裁が統一判断を示す。更新料の条項を盛り込んだ契約は全国で１００万件以上とされ、「無効」判断が出れば大きな影響が出そうだ。 ０１年４月施行の消費者契約法は「消費者（借り主）の義務を加重する契約で、その利益を一方的に害する条項は無効」と定めており、更新料が該当するかが争点となっている。 更新料は主に京都や滋賀、首都圏で慣習化しており、今回の３件も京都、滋賀のマンションの借り主が０７～０８年、貸主を相手に支払い済み更新料の返還を求め提訴。１審は３件中１件で「更新料契約は無効」と判断し、２審は２件を無効とした。 上告審で借り主側は「更新料の義務を定めた法律はなく、負担を不当に重くしてい

カタルーニャ国際賞の授賞式で、スピーチする作家の村上春樹さん＝スペインのバルセロナで２０１１年６月９日、ロイター ９日のスペインのカタルーニャ国際賞授賞式で配布された作家村上春樹さんの受賞スピーチの原稿全文は次の通り。（原文のまま） 「非現実的な夢想家として」 僕がこの前バルセロナを訪れたのは二年前の春のことです。サイン会を開いたとき、驚くほどたくさんの読者が集まってくれました。長い列ができて、一時間半かけてもサインしきれないくらいでした。どうしてそんなに時間がかかったかというと、たくさんの女性の読者たちが僕にキスを求めたからです。それで手間取ってしまった。 僕はこれまで世界のいろんな都市でサイン会を開きましたが、女性読者にキスを求められたのは、世界でこのバルセロナだけです。それひとつをとっても、バルセロナがどれほど素晴らしい都市であるかがわかります。この長い歴史と高い文化を持つ美しい街に

避難所で孫の萌さん（左）と過ごす黒沢ヨシ子さん。孫のために自宅を再建したいが、原発事故が収まらないと戻ることはできない＝福島県南相馬市の原町第一小で２０１１年４月２０日、前谷宏撮影 東日本大震災の津波で大きな被害が出た福島県南相馬市小高区。農業を営む黒沢ヨシ子さん（７０）は、夫剛さん（７２）を津波で失い、長女まゆみさん（４４）は行方不明になった。自宅跡地と田んぼは海水に沈んだままだ。福島第１原子力発電所から２０キロ圏の警戒区域にあり、捜索も進まない。原発建設に従事した夫の背中を見ながら「原発のおかげで生活が楽になった」と思ってきたヨシ子さん。今は原発に故郷や思い出を奪われたような複雑な感情がわいている。 ◇夫失った南相馬の７０歳女性 市内の避難所にいるヨシ子さんに、剛さんの免許証を持った遺体が見つかったと警察から連絡があったのは今月１１日。「生きている」と信じてきたヨシ子さんは、遺体の顔を

パナソニックが、傘下のパナソニック電工と三洋電機を完全子会社化し、国内電機業界としては最大規模となる経営統合が本格始動した。商品の一本化に向けた作業も本格化しており、特性や将来性を基に存廃を判断。パナソニックが強みを持つ燃料電池、三洋電機が強い太陽電池を両輪に環境革新企業を目指す方針だ。【宇都宮裕一、南敦子】 「ザクティなんていらない」。完全子会社化の発表直後の昨年８月、パナソニック幹部がこう言い放った。ザクティは三洋電機のデジタルムービーカメラ。片手で手軽に持てる縦長タイプで、０３年発売以降、世界で３００万台を販売したヒット商品の一つ。しかし、年間１０００万台超の販売台数を誇るパナソニックのデジタルカメラ「ルミックス」と比較したら、「廃止」は当然だった。 しかし、その半年後の結論は違った。パナソニックブランドとして欧州で販売することになったのだ。「ラインアップが増えて、全体のシェア拡大に

資生堂は９日、４月１日から本社ビルや工場など国内の全事業所を、原則として全面禁煙にすることを明らかにした。接客が多い同社のイメージアップと、社員の健康増進を図る目的。オリックスも４月から就業時間中の全面禁煙を実施する予定で、“企業ぐるみ”で徹底的に禁煙に取り組む流れが強まりそうだ。 資生堂が全面禁煙にするのは本社、全国各地の営業拠点、研究所、工場など同社の建物約１００カ所（賃貸ビル含む）。営業用の社用車も禁煙にする。契約・派遣社員などを含むグループ従業員約２万５８００人が対象で、そのうち百貨店などで働く美容部員約１万１０００人は勤務中禁煙になる。外部からの来客にも協力を求める。 ただし、全面禁煙に対する社員のストレスに配慮し、４月から１年間は暫定措置として、昼休みだけは従来の喫煙所での喫煙を認める。また、社員の「卒煙」を促すため、医療機関での禁煙治療費の助成制度などの利用を呼びかける。 資

耐久実験が続く鋼材を納めた電気炉（右端）と木村一弘さん＝東京都目黒区の物質・材料研究機構で、山田大輔撮影 鋼材を高温にして引っ張り続けている「物質・材料研究機構」の実験の期間が世界最長を達成する見通しになった。今から４０年以上前、寿命を正確に予測し、発電所や工場などでの事故を防ぐ目的で始まった。今月２７日未明、独シーメンス社が樹立した３５万６４６３時間の記録を塗り替える。機構はギネスブックに事前申請した。 実験は東京都目黒区にある機構で行われている。炭素と鉄を含んだ鋼材の丸棒（直径１センチ、長さ５センチ）を電気炉で４００度に熱し、約２．４トンの力で引っ張る。これまでのデータから、政府の火力発電所の設計基準が改定され、微量金属の混合で寿命が約１０００倍に延びることが判明した。 実験が始まったのは６９年６月、米アポロ１１号が「月の石」を持ち帰る１カ月前。高度成長期で建設ラッシュにわいたが、国産

鉄鋼大手の住友金属工業と新日本製鉄が経営統合に向け交渉を始めるとの電撃発表を受け、住金の鹿島製鉄所が操業する鹿嶋市内には驚きが広がった。地元では、グローバル企業になれば地元経済が活性化するという期待感と同時に、経営効率化の影響が社会人野球チームに及ぶのではと心配し、「スポーツ振興は継続して」と訴える声も出ていた。 住金の傘下で、鹿島製鉄所内の物流を担う住金物流総務課の平野清一課長（５９）は「話を聞いた職場の人たちは一様に驚いている。大きな変化が出てくるのではないか」と今後の行方を注視する慎重な姿勢を見せた。 鹿島製鉄所の元製銑工場長、狩谷順二氏（６２）によると、住金の経営統合の話は、日本鋼管と川崎製鉄との再編によるＪＦＥスチールが発足した０３年のころから検討され、当時はＪＦＥスチールと新日本製鉄の双方から住金へ働きかけがあったという。狩谷氏は「新日本製鉄は、スポーツ関係の活動を切り捨ててき

携帯電話会社のＣＭでお父さん役としておなじみの北海道犬、カイ君（７歳）が１１０番の日の１０日、埼玉県警東入間署で一日警察署長を務め、「１１０番の利用方法を守ろう」と呼び掛けた。 「ワン、ワン、オー」の鳴き声にちなみ、この日に就任。同署地域課長の家族が手作りした制服を着込んだ。当初はあくびを連発していたが、署長席では両前脚を机に載せ胸を張り、力強く「ワン、ワン」。 近くの公園であったイベントでは、ＣＭと話し声は違うけれど人気者の登場に子どもたちは大喜び。同署は「安全な町づくりに一役買ってもらえた」と強力な助っ人（犬？）に満足顔だった。【山本愛】

三菱東京ＵＦＪ銀行は２日、印鑑がなくても窓口で振り込みや現金の引き出しができるサービスを２０１２年度にも導入する方針を明らかにした。希望する顧客には、通帳も発行しない。顧客の手続きを簡素化し、サービス向上につなげる。 新サービスは印鑑の代わりに、窓口でキャッシュカードを専用の端末に挿入し、暗証番号を入力すれば、窓口でも投資信託の購入などほとんどの取引ができるようになる。口座を開設する時には、これまで通り印鑑が必要という。通帳を希望しない顧客は、インターネットを使って取引履歴が閲覧できるようにする。 同様のサービスは、大手銀行ではりそな銀行がすでに導入しており、ほかの銀行にも広がる可能性がある。

【ブリュッセル福島良典】３０日付仏紙フィガロは欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）が来年前半、中国に対する武器禁輸措置を解除する可能性があると報じた。ＥＵは８９年の天安門事件以来、禁輸を継続しており、中国から再三、解除要請を受けてきた。 ＥＵのアシュトン外務・安全保障政策上級代表（外相）は１７日のＥＵ首脳会議に提出した外交方針文書で、武器禁輸について「外交・安保でＥＵと中国の協力を強化する上で主要な障害になっている」と指摘、解除の検討を提案していた。 フィガロ紙はアシュトン氏側近の話として、禁輸解除が「迅速に進む可能性がある」と伝えた。解除にはＥＵの全加盟国の同意が必要。ＥＵは来春にも外相会議で対中政策を討議する予定だ。 フィガロ紙によると、対中関係強化の観点から早期解除が望ましいと考えるスペイン、フランスに対し、英国、オランダ、ドイツなどが異を唱えてきたが、反対論は次第に弱まりつつあるという。

米外交公電を暴露し続けている内部告発サイト「ウィキリークス」が、今度は米大手銀行に関する秘密情報の暴露を狙っている。創設者のジュリアン・アサンジ容疑者（３９）＝性犯罪容疑で拘束、保釈中＝は「銀行幹部は辞任するだろう」と予言しており、標的の一つとされる「バンク・オブ・アメリカ」の株価は下降気味になっている。巨大国家や大銀行を情報暴露で翻弄（ほんろう）する構図は、少数者が大国を脅かすテロとうり二つで、攻守の大きさが釣り合わない「非対称」な情報戦争との指摘も出ている。【ロンドン笠原敏彦、カイロ和田浩明、欧州総局】 報道によると、ウィキリークスは来年早々に米大手銀行の役員のパソコンのハードディスクから得た５ギガバイトにのぼる情報を暴露する。アサンジ容疑者は英タイムズ紙が２１日に報じたインタビューで「責任ある経営が行われているなら（幹部の）辞任はあるだろう」と述べた。同容疑者は米フォーブス誌との１１

民主党の小沢一郎元代表は１５日、東京都内のホテルで開いた自身の政治資金パーティーであいさつした。 出席者によると、小沢氏は菅直人首相が求めている衆院政治倫理審査会（政倫審）への出席について「野党からも言われていないのに、党の内輪もめで出ろと言われるのは筋が違う」と述べ、出席を拒否する考えを表明した。 小沢氏は「（政倫審出席を）拒んではいないが、国会運営が良くなったり、国民生活が良くなるならいいが、そういう見通しもない。いずれ裁判で決着がつくのだから、また国民のために頑張る」と説明した。 また、地方選挙などで民主党の連敗が続いていることから「トップや党幹部が政治責任をとらないといけない」と述べ、執行部を批判した。【葛西大博】

Ｗ杯での高地対策を説明する早川トレーナー（右）と杉田准教授＝東京都北区の国立スポーツ科学センターで、江連能弘撮影 サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）南アフリカ大会でベスト１６に入った日本代表。躍進要因の一つとなった「高地対策」について、代表チームの早川直樹アスレチックトレーナーと、チームに帯同した杉田正明・三重大准教授がこのほど、東京都内で開かれた「高所トレーニング国際シンポジウム」で、その内容を明らかにした。【江連能弘】 南ア大会の試合会場は標高０～１７５３メートルと高低差が大きく、早川氏は日本がＷ杯出場を決める前の０９年３月から、高地順化について専門家に助言を求めた。今年１月に杉田准教授を訪ね、２月に岡田武史監督に紹介し、対策が始まった。 対策は、９０年前後に日本陸上競技連盟が行った高地合宿や、国内外の研究成果を基盤にしたという。２月以降、高地での貧血予防のため、選手に血液検査を実施。一

アルコールを含まない「ノンアルコールビール」の未成年（２０歳未満）者への販売を巡り、コンビニエンスストアの店主らが頭を悩ませている。販売に法的な制限はないが、メーカーは「２０歳以上の方の飲用を想定して開発しました」と缶に表示し、小売店には販売しないよう求めている。これに応じて酒類と同様に販売しない店もあれば、酒ではないとして販売する店もある。ビールの後味のように「スッキリ」とはいかないようだ。【合田月美】 「高校生に売ってもいいでしょうか」。東京都内のある警察署には８月以降、ノンアルコールビールに関する問い合わせがコンビニから１０件、スーパーやデパートから３件寄せられた。 未成年者飲酒禁止法で未成年への販売が規制される酒類は、アルコールが１％以上含まれる飲料。ノンアルコールビールの未成年への販売は違法ではない。だが、この警察署には「ノンアルコールとはいえ、高校生が堂々と買うのはおかしい」と