11月に、ある大手M新聞社が出版している経済週刊誌から、「日本のテレビ産業壊滅」についての記事執筆を依頼された。筆者は、まず2004年および2007年にすでに壊滅の兆候があったことを指摘した。そして、その兆候から窺える根源的な問題が今日に至って何も解決されていないから、壊滅したのだと結論した。 しかし、編集委員からは「話が古すぎる」と苦言を呈され、すったもんだのやり取りがあった。筆者としては、テレビ産業界に巣食う根源的な病理をえぐったわけで、それにいちゃもんをつけられるとは思わなかった。 話が新しいか古いかなんて、全く本質的な問題ではない。というより、2004年にすでに壊滅の兆候があったことは、今、考えると大きな発見であり、それこそ記事に取り上げるべき大問題であるように思う。 しかし、編集委員は頑なに書き直しを要求した。結局、筆者は、全てを書き直す時間も気力も体力も喪失したため、こちらから

中国の景気が減速している。第4四半期の成長率は8％を割る可能性が出てきた。その原因は、欧米諸国の信用危機による外需の低迷に加え、住宅バブルの過熱を防ぐ引き締め政策によって、中小企業を中心に深刻な資金難に見舞われたことがある。 しかし、ここで少々金融緩和の方向へ方針転換しても、資金が中小企業に流れる保証はない。逆に住宅バブルはさらに膨張する可能性が高い。 そのため、中国の政策当局はまったく身動きが取れなくなっている。 次期首相と有望視されている李克強副首相は、住宅バブルのコントロール政策を今後も続けると、繰り返して強調している。住宅バブルのコントロールは確かに大切だが、景気減速が長期化することは決して容認できることではない。 なぜならば、景気減速が長期化すれば、雇用情勢が難しくなり、深刻な社会問題に発展する恐れがあるからだ。 政権交代を控える中国社会の政治リスク 8年間続いた胡錦濤・温家宝政

韓国取引所などの集計によると、上半期の現代自動車グループ上場9社の純利益の合計額は9兆1679億ウォン（1円＝15ウォン）で、サムスングループの上場13社の純利益額8兆1035億ウォンを上回った。 現代自動車グループは、主力の乗用車の販売を世界市場で伸ばし、上半期の利益額が前年同期比で42％増となった。 これに対して、サムスングループは、主力の半導体や液晶パネルの市況悪化などで上半期の利益額が同20％減少し、逆転劇となった。 世界的にIT（情報技術）市況が調整局面に入った中で、サムスングループの上半期の利益額が8兆ウォンを超えたというのも驚異的な水準だ。しかし、現代自動車グループの躍進ぶりはこれをも上回る内容だった。 米国市場で4位に躍進 現代自動車グループのここ数年の世界市場での成長ぶりはすさまじいの一言に尽きる。 米乗用車市場での1～8月の販売台数（現代自動車とグループ会社である起亜自

「私はすっごくかわいいから宿題やらなくていいの。お兄ちゃんが代わりにやってくれるの」 意味不明のデザインだと受け流すか、笑うか、それとも女性蔑視だと怒るか？　自分の娘が喜んで着ていたとしたら、気持ちは少し変わるだろうか？ 8月、大手デパートのJ.C.ペニーがネット通販で販売していたこのシャツ（右の写真）がニュースで取り上げられるや否や、全米の母親のみならず女性たちが逆上した。 あまりに多くの苦情が殺到したため、その日のうちにJ.C.ペニーは販売を中止し、「確かに誤ったメッセージ性がある」と認め、お詫びの文書を発表した。 以前も、人気ブランドのアバクロが、ちょうど胸の辺りに「これがあればバカでもオッケー」と書いてあるTシャツを販売して同じように苦情が殺到し、販売中止になったことがあった。 米国人の女性が、女性蔑視や反フェミニスト的な発言や行動に敏感に反応することは知られている。しかし、今回の

前回の「BMWアクティブハイブリッドX6」で実感した「ハイブリッド動力システムのハードウエアの進化と『マン＝マシン・システム』としての最適化」も、それを明確に示す事例の1つだ。 リーマン・ショックに始まる世界的な景気減退の中でも、海外の自動車産業は着実に歩を進めている。ひとり日本だけが沈滞の中で鬱々としていることで、自動車産業と自動車社会全体をリードすることで存在感を強めようとする欧州のトップランナーに対して、明らかに立ち遅れつつある。また、急速に形を整えて背後に迫る途上国・地域の自動車産業に対しては、アドバンテージを示せなくなる日が刻々と近づいている。 何度も書いてきたように、携帯電話以上に自動車市場は「ガラパゴス化」している。その閉鎖環境の中にどっぷりと浸り続ける中で、自動車メーカーの中で働く人々、さらにはその進路を指し示すべき立場にある人々の目や耳、思考の感度が落ちている。 つまり、

インド発祥の料理にして、今や日本の「国民食」と呼ばれるカレー。日本人なら誰でも、カレーにまつわる記憶の1つや2つ、持っているのではないだろうか。 私の中で「忘れられないカレー」と言えば、大阪・難波にある「自由軒」の名物カレー（650円）だ。ぐちゃぐちゃに混ざったカレーとご飯。そして、真ん中のくぼみには生卵が1つ。こげ茶色に色づいたご飯とつやつやした生卵のコントラスト。そのビジュアルを初めて雑誌で見た時、目が釘付けになった。 自由軒は創業1910（明治43）年。炊飯器のなかった時代、冷めたご飯を温かく供するために、カレーとご飯を混ぜるアイデアが生まれた。この名物カレーは無頼派作家・織田作之助が愛したカレーとしても知られ、代表作『夫婦善哉』にも登場する。 文学少女気取りだった高校生の私は、この一風変わったカレーを「いつかは食べてみたい」と思い続け、大学生になって念願が叶った。初めての大阪ひとり

韓国でわずか1週間もたたない間に7つの金融機関が営業停止に追い込まれた。一部金融機関では取り付け騒ぎも起きた。問題が起きたのは大半が地方の小規模の金融機関で、韓国政府は「事態は収束した」と繰り返すが、果たしてそうか。 これ以上ないはず・・・、しかし営業停止の連鎖はやまず 絶好調だった韓国経済の風向きが変わってきたことと、任期後半に入った李明博政権の政策実行にもたつき感が出てきたことは注目すべきだろう。 「営業停止はこれ以上ないと政府が発表したから信じたのに・・・」 2011年2月21日。週明け月曜日の営業時間になっても、釜山にある釜山2貯蓄銀行の扉は開かなかった。 その代わり、営業停止のお知らせという大きな紙が何枚も貼られ、詰めかけた顧客が「5000万ウォンまでの預金・利子は保護されます」という内容を食い入るように読んでいた。 それでも納得できない一部顧客は、詳細な説明と謝罪を求め、ドアを

大学3年生の就職活動は、3月がピークである。早いところでは4月に内定が出るので、4年生の1年間は「消化試合」になる。学生は消耗するし、教育は成り立たないし、企業も採用に費やすコストが大きすぎるので、たびたび就職協定や自粛が叫ばれてきたが、一度も守られたことがない。なぜだろうか？ それは新卒一括採用が、ある意味で合理的なシステムだからである。大学生が就職難だというが、昨年3月末の内定率は9割以上。大卒の求人倍率は1.2倍程度なので、会社を選ばなければどこかに入れる。 これに対して他の国では就職の時期がバラバラで、通常の求人と同じく職種を決めて募集するので、英米のカレッジの新卒就職率は3割程度である。 だからよく言われる「就活に振り回される学生はかわいそうだ」という話は一面的だ。職種を決めないで一括採用するおかげで、職業経験も専門知識もない学生でも就職できるのだ。 これは戦後の高度成長期のよう

「ジャマヒリア」なるイスラム教を基本とした特殊な直接民主主義体制を謳い、世界第8位の埋蔵量を誇る石油という戦略物資を利用して、そのカリスマ性ゆえの開発独裁により政権を維持してきたカダフィ大佐にとって、実権掌握以来最大の危機である。 ローマ、ウィーン、ベルリンとリビアの関与が疑われるテロ事件が相次いで発生していた1980年代半ばに製作された大人気の娯楽映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』（1985）には、プルトニウムを略奪したリビアのテロリストが登場する。 この頃の欧米では政治に無関心な一般人でもリビアをテロ支援国家と認識していたことの証左でもあるわけだが、そんな敵対関係のため、長い間、米国人はリビアに入国することができず、我々日本人も、観光での入国は決まりきったツアーコースに限られていた。 それでも不便さを忘れさせるだけの魅力を持っていたのが、点在するローマ遺跡の数々。地中海地方にはロー

発端は12月25日に群馬県中央児童相談所の玄関先に新品のランドセル10個が「伊達直人」と記した紙片と共に置かれていたことによる。 「伊達直人」とは梶原一騎原作の漫画『タイガーマスク』の主人公の名前であり、孤児院出身の彼が覆面レスラー・タイガーマスクであることを伏せながら、自分が育った孤児院にファイトマネーを贈り続けることから、何者かがその名前を借りたと思われる。 その後、寄付行為はどんどん拡大し、各地の児童養護施設や児童相談所に、ランドセルだけでなくエンピツやノート等の文房具や文具券、さらには野菜、焼き豚、カニ、米といった食料品、ついには現金や金塊まで届けられて、名前も「矢吹丈」から「坂本竜馬」まで思いつく限りの「覆面」が用いられている。 「タイガーマスク現象」は今や全国に広がり、寄付は1000件を超えて、とどまるところを知らない活況を呈している。 ★　　　　　★　　　　　★　　　　　★

日本経済団体連合会（経団連）が2010年3月に発表している「2009年6月度　定期賃金調査結果」（PDF）によれば大学新卒の標準者賃金が20万9697円というから、間違いなく破格の初任給だ。 この高額初任給を提示したのは野村ホールディングス（HD）で、2010年8月に発表するや、「太っ腹」とマスコミが大きく取り上げ、ネット上でも大変な盛り上がりをみせた。「これくらい高額なら超氷河期でもがんばる」という新卒予定者もいたかもしれない。 もちろん、そうそう現実は甘くない。とはいえ、誤報でもない。2011年4月に野村HDに入社が決まっている42名には54万2000円の初任給が約束されているからだ。 「甘くない」とは、野村HDに入社する大学新卒者全員の初任給が破格なわけではないからだ。今年4月に同社への入社が決まっている大学新卒者は600名近くいるが、大半は先の経団連調査と同じくらいの初任給である。

2005年に著した『Jポップとは何か』（岩波新書）ではっきり否定したのに「CDが売れないんですって？　音楽産業は大不況なんですね」とまだ尋ねられる。 昨年「渋谷系」という言葉の発祥の地であるCD店「HMV渋谷店」が閉店した時も、大騒ぎだった。テレビ朝日が私のところに取材に来てくれたので、「CDが売れなくても音楽不況ではないんですよ」「音楽業界はむしろ活発になっています」と繰り返し強調したら、「えっ！　そうなんですか！」と仰天されてしまった。 （ちなみに、その取材は最終的にオンエアされたら「CDの退潮は音楽産業の危機の象徴」という論調になっていたので、そのまま突っ切ってしまったようだ。まあ、目くじらを立てるようなことではないのだが） 誤解を訂正してヘトヘトになっているうちに気付いたことがある。「レコードという物体＝音楽そのもの」という認識がいかに根強いかという事実だ。 無理もない。エジソンが

中国の胡錦濤国家主席が米国を公式訪問した。首都ワシントンではそれに伴い、中国や米中関係を巡る論議が熱く燃え上がった。 ワシントンではもともと中国について熱心に論議されてきたが、その熱気が胡主席の来訪でさらに広がり、高まった。議会や民間研究所で米中関係についての討論が、連日のように催された。 しかし、米中関係の新たなうねりの中で特に注目されたのは、オバマ政権が「G2」を否定したことだった。 これは、「中国を、今後の国際関係の中で、最大かつ特別で対等なパートナーとして位置づけることはない」という方針の宣言でもあった。 「米中が世界を仕切る」というG2論 G2とは、「米中二極体制」という意味だと言える。米国と中国の2国が、全世界で最重要な大国として、対等の立場で協力し、国際的な主要課題に取り組むという発想である。つまり、米中両国が一緒になって世界を仕切るという案がG2論なのである。 最初に、オバ

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本流トヨタ方式の土台にある哲学」について、「（その1）人間性尊重」「（その2）諸行無常」「（その3）共存共栄」「（その4）現地現物」という4項目に分けて説明しています。 企業を取り巻く利害関係者との関係を表す「（その3）共存共栄」は「本流トヨタ方式」の根幹を成す考え方であり、行動規範でもあるので、詳しく説明しています。 前回までに、「共存共栄」の圧巻、宿命のライバルGM（ゼネラル・モーターズ）と合弁会社NUMMIを設立し、生産が軌道に乗るまでの様々なエピソードをお話しし、本流トヨタ方式の何たるかを説明しました。 その後、トヨタ自動車はNUMMIで得たノウハウを生かして、カナダのオンタリオ州と米国のケンタッキー州に単独で工場を建てて、自動車を生産していきます。 州政府の力でUAW（全米自動車労働組合）勢力を遮断 NUMMIとケンタッキー工場（TMMK：Toyota Motor Manufac