かき氷にメントール系のシャンプーを混ぜ、髪を洗う「かき氷シャンプー」が美容院などで人気だ。 全国理容生活衛生同業組合連合会によると、山形県の店が十数年前、冷やしたシャンプーで洗髪する「冷やしシャンプー」を始めたのが起源。テレビで紹介され、真夏の名物として全国に広がっているという。 今夏からサービスを始めた神戸市中央区の「ラフィネ」では、通常の洗髪より３００円高い１３００円だが、「頭がスースーする」「病みつきになりそう」と評判は上々とか。

【ローマ＝柳沢亨之】イタリアのベルルスコーニ政権が、選挙工作や人事介入などの政治的陰謀に手を染める「秘密結社疑惑」に揺れている。 伊捜査当局が政権幹部らを次々と事情聴取し、辞任に追い込んでいる上、首相本人が関係している可能性も取りざたされている。疑惑は、与党の重鎮ジャンフランコ・フィーニ下院議長が首相と対立、新会派を結成した背景にもなったとみられる。 結社疑惑は西部サルデーニャ州発注の発電事業を巡る汚職捜査で浮上。伊捜査当局は７月８日、地元政商の男ら３人を、受注者を選定する権限のある州幹部人事に違法に介入する組織を運営していた容疑で逮捕したと発表した。イタリアでは秘密結社を組織することは違法とされている。 捜査当局は、この政商が、目的は不明だが、首相率いる最大与党「自由の人民」幹部の銀行会長（当時）に違法に資金を提供していた疑いを強め、会長が自らの口座から２６０万ユーロ（約３億円）を引き出

死刑廃止論者だった千葉法相が２８日、政権交代後初めてとなる死刑の執行に踏み切った。 自ら執行に立ち会ったうえで、死刑制度の存廃などを議論する勉強会を設け、刑場を報道機関に公開する方針も明らかにした。参院選で落選した法相がなぜ、１年ぶりとなる執行に踏み切ったのか。舞台裏を検証する。 ◆顔色真っ白 ２８日早朝、千葉法相は横浜市内の自宅からまっすぐ東京・小菅の東京拘置所に入った。普段は鮮やかなピンクやグリーンの服装が多いが、この日はグレーのスーツ姿だった。 同拘置所の刑場は、２層構造で、死刑囚は、まず上階で執行を告げられる。隣の部屋に移動して踏み板の上に立つと、別室の刑務官が執行ボタンを押し、踏み板が下階に向けて開く。 死刑囚２人の絞首刑には、千葉法相のほか、法務省刑事局長や拘置所長、東京高検の検事、事務官が立ち会い、ガラス越しに見届けた。執行が終了したのは午前１０時頃だった。 千葉法相は、同省

「たばこ臭い」として真冬などに至近距離から扇風機をあてられるなどのパワーハラスメント（職権による人権侵害）を受けたとして、外資系消費者金融「日本ファンド」（東京都品川区）の契約社員３人が、同社や元部長の男性に慰謝料など計約７３６万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。 石井浩裁判長は「嫌がらせ目的で不快感を与え続け、著しい精神的苦痛を与えた」とパワハラを認定し、同社と元部長に計約１４６万円の支払いを命じた。 判決によると、元部長は２００７年１２月、喫煙者の契約社員２人に向け、一日中、風が直接当たるように扇風機を固定。約半年間にわたって風を受け続けた１人は抑うつ状態との診断を受け、約１か月休職した。また、元部長は３人に「給料をもらっていながら仕事をしていませんでした」という内容の文書を提出させたり、怒りにまかせて突然殴ったりしていた。

【パリ＝林路郎】フランス国民議会（下院）は１３日、イスラム女性の着衣であるブルカやニカブなど、頭から足まで覆う衣類を公の場で着てはならないとする「ブルカ禁止法案」を賛成３３５、反対１の圧倒的多数で可決した。 法案は上院に送付され、９月に審議・採決が行われる。 法案は、ブルカやニカブを着た女性が起こすトラブルが役所などの窓口で頻発したことから提唱された。全仏でブルカなどを習慣的に着る女性は約２０００人にすぎないとされる。だが、世俗主義の国是を支持する世論の大勢が「ブルカは女性抑圧の象徴」だとして法案を支持したため、下院では上程からわずか１週間のスピード可決となった。ただ、左派野党の大半の議員が採決を棄権した。 違憲審査機関である憲法評議会は、「広範な禁止法は違憲の疑いがある」と指摘している。

携帯電話のＣＭで「お父さん」役として活躍する北海道犬のカイ君（６歳）が２児の父となり、１１日、古里の北海道むかわ町で子どもと初対面した。 子どもは雄と雌で、先月、ピリカ（９か月）との間に生まれた。毛色は両親と同じく真っ白。体長は約３０センチ、体重約１・５キロ・グラムで元気に育っている。 子どもたちと初対面したカイ君は少し緊張気味。恐る恐る鼻を近づけて、においをかぎながら、しっぽを振っていた。 公募で雄は「そら」、雌は「ゆめ」と名付けられた。カイ君が所属する湘南動物プロダクション（東京都）の坂本篤煕(あつひろ)社長は「本当の『お父さん』としての仕事も頑張って」と話していた。

【マドリード＝林路郎】スペイン北東部カタルーニャ自治州の州都バルセロナで１０日、スペインからの独立を唱える勢力を中心とする大規模デモが行われ、ＡＦＰ通信は地元警察の推定として、約１１０万人が参加したと報じた。 デモは、カタルーニャ語や独自の文化の擁護を目指す団体が主催。参加者たちは、「自分たちのことは自分たちで決める」などと大書した旗を掲げて練り歩いた。 大規模デモの発端は、憲法裁判所が、カタルーニャ自治州の一層の自治権拡大を定めたカタルーニャ自治憲章改正法（２００６年成立）の無効を宣言したこと。改正法は、カタルーニャのことを「国家」「国民」「民族共同体」などに解釈できる「ナシオン」であると規定していた。これが独立の可能性をにおわせたものだと反発する保守系野党・国民党が、「違憲だ」として提訴していた。 スペインは地方分権が進み、高度な地方自治を１７自治州に保障しているが、カタルーニャはさら

卒業年限を迎えながら留年する学生が全国の大学で少なくとも７万９０００人いると推計されることが、読売新聞の「大学の実力」調査で明らかになった。 根強い企業の「新卒一括採用」を背景に、就職が決まらず翌年に再び「新卒」として就職活動（就活）に臨む学生が急増している。卒業予定者数は約５６万８０００人で、７人に１人は留年している計算になり、就職戦線のさらなる激化を招いている。就職留年の実態が具体的に明らかになったのは初めて。 「大学の実力」調査は、全国の国公私立４年制大学（通信制などを除く）７３５校を対象に２年前から実施。３回目の今年は、就職支援の取り組みを中心に卒業者数や就職者数など約５０項目を尋ね、約８０％の５８９校が回答した。その中で、卒業年次に在籍する卒業予定者と、実際の卒業者との差が、２００９年度は約７万９０００人に上ることが判明。この差について主な２０大学で追跡調査した。 この結果、〈１

菅首相は３０日、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について、「年収３００万、４００万円以下の人には、掛かる税金分だけ還付する方式もある」と述べた。 参院選応援のため民主党代表として訪れた山形市内での街頭演説で語った。首相は、税金還付方式の導入を検討する意向を示してきたが、対象となる年収水準を示したのは初めてだ。 ただ、首相は同日、青森市での街頭演説では「年収２００万円とか３００万円」、秋田市内での演説では「年収３００万円とか３５０万円以下」と述べており、具体的な年収額は今後さらに詰めると見られる。

大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。 うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。 市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、いずれも２人の介護を目的として入国した。５月６日〜６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日〜２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。 在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。現在は１７世帯に分かれて

現在３９８メートルにまで達した東京スカイツリー（東京都墨田区）は、７月中に４００メートルを超える見通しだ。 自立式の電波塔として、「世界一」の高さ６３４メートルを目指す建設工事は、過去に例がない高所での作業が求められる。安全を確保するため、どんな工夫が施されているのか。 東武伊勢崎線「業平橋駅」のホームや線路、そして民家が密集する住宅地。スカイツリーの真下では、電車が行き交い、周辺の路上では、近隣の住民が工事を見上げながら歩いている。そんな中、もしボルトが１本でも落ちたとしたら……。 横浜ランドマークタワー（高さ２９６メートル）など、これまでの超高層ビルの建築と、スカイツリーの工事が大きく異なっているのは、こうした周辺の立地条件。このため施工会社の「大林組」も、工事にあたって様々な安全対策を導入している。 同社はまず、巨大な鉄骨をクレーンで引き上げる前に、地上で作業員の足場を鉄骨に取り付け

【パリ＝林路郎】フランスが欧米では珍しい６０歳定年制を見直し、段階的に６２〜６３歳に引き上げる。労働者の福祉向上のためミッテラン社会党政権が導入した制度も、３０年近くを経て、市場が迫る財政赤字削減の圧力に抗しきれなくなった。 仏政府は１５日夜（日本時間１６日未明）にも、定年の引き上げを盛り込む年金制度改革案を公表する。大統領の与党・民衆運動連合（ＵＭＰ）は、定年と年金支給開始を２０２０年に６２歳に引き上げる案と、３０年をめどに６３歳に引き上げる二つの案を検討しており、政府の改革案もこれに沿った内容となりそうだ。 欧州諸国では６５歳定年制が主流だが、フランスは１９８１年に発足したミッテラン政権下で法律で定める定年を６５歳から６０歳に引き下げた。一部の職種には５７歳での早期退職すら認めている。 だが高福祉の社会保障制度では財政負担が重くのしかかり、政権は「もっと働かなくては制度がもたない」と国

【ウィーン＝柳沢亨之】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の理事会で、核開発疑惑を抱えるイランが、「日本はトン単位でプルトニウムを保有している」と日本を公然と非難したことが分かった。 国連安保理による追加制裁に不満を抱き、日本に矛先を向けたとみられる。 発言は、イランのソルタニエＩＡＥＡ担当大使が安保理決議の採択直前の９日に行った。日本の中根猛ＩＡＥＡ大使は、日本保有のプルトニウムは「全量が平和利用目的とＩＡＥＡが結論づけている」と述べ、反論した。 イランは最近、日本の原子力政策を「モデルにしたい」（イラン外交筋）として、要人を日本に相次いで派遣し、米欧で高まる追加制裁論の歯止め役として期待していた。

Ｗ杯映像無断使用、北朝鮮が開幕戦を録画放送 （6月13日 19:56） 哨戒艦沈没で韓国、安保理「非公式対話」に落胆 （6月13日 16:17） 沈没事件の安保理会合、記録に残さず （6月13日 00:34） 北協力で核兵器開発疑惑、ミャンマーが完全否定 （6月12日 20:30） 韓国艦沈没、安保理「非公式相互対話」で説明 （6月12日 11:12） 北船舶１１隻に退去措置、韓国艦沈没で制裁 （6月11日 22:16） 「哨戒艦」巡る安保理全体会合、来週開始へ （6月11日 13:06） 韓国哨戒艦、沈没直前に「魚雷受けた」と報告 （6月10日 20:59） 北朝鮮、中国船銃撃で関係者の厳罰処分表明 （6月10日 20:10） Ｗ杯に臨む北朝鮮、晴れ舞台に政治利用の影 （6月10日 19:09） 北朝鮮 Dグループ ガーナ、セルビアを１―０で下す…後半ＰＫで （6月14日 00:59）

【ワシントン＝小川聡】米国の日本問題専門家らの間で、沖縄の普天間飛行場移設問題を巡るオバマ政権の厳しすぎる対応が、鳩山首相を辞任に追い込んだとする論評が相次いでいる。 スティーブ・クレモンス新アメリカ財団戦略問題部長は１日、自身のブログに「ハトヤマを引きずり降ろすオバマ」と題する論文を掲載し、「オバマ大統領は、会談に応じないといった氷のように冷たい対応を維持して、鳩山首相に強烈な圧力をかけた。首相はその圧力に耐えることができなかった」と分析した。 外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員も２日、「（日本の）民主党は米軍基地の駐留に関して従来とは異なる対応をしたいと願っており、米側はこの問題の繊細さにより深い配慮が必要だ」と指摘した。 米政府筋は、「オバマ政権は十分に辛抱強く対応したし、辞任は国内問題が原因だ」と反論している。

【パリ＝林路郎】フランスの有力紙ル・モンドのエリック・フォットリノ社長は４日付同紙で、同社株式の過半数を売却する方針を明らかにした。 同社の伝統だった記者による企業支配に終止符が打たれる。 同紙はナチス・ドイツ占領後の１９４４年、後に大統領となる政治指導者シャルル・ドゴールが「世界に目を開き、独立した新聞が必要だ」として創設を支援した。「言論の独立維持」を原則に掲げ、記者たちが持ち株会社を作り、過半数の株式を保有。経営に参画し、人事を決定できる独特の体制を築いた。フォットリノ社長も記者出身。 だが、販売網は脆弱(ぜいじゃく)で近年、発行部数が低迷。さらに、電子メディアの登場に伴う広告収入の低落で、負債総額が１億ユーロ（約１１２億円）近くに達し、事実上の身売りを迫られた。 同社は１４日の経営会議で新たな株主を選ぶ方針。現在までに、故イブ・サンローラン氏と共同でブランドを創設したピエール・ベル

首相は「国民が（私の）聞く耳を持たなくなっていってしまったのは残念で、私の不徳の致すとこその原因は二つだけ言う。一つは普天間の問題だ。今ひとつは政治とカネの問題だ。さらに政治とカネに決別をさせる民主党を取り戻したいと思っている」と述べた。 そのうえで「このことで私自身も職をひかせていただくことになる。幹事長と相談し、『私もひく。幹事長も恐縮だが、幹事長の職をひいてもらいたい。そのことによって新しい民主党を作ることができる』と言った」として、小沢幹事長に退任を迫ったと説明した。

読売新聞社は、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題での日米合意と政府対処方針決定を受けて、２９〜３０日に緊急全国世論調査（電話方式）を実施した。 鳩山内閣の支持率は１９％で、前回（５月７〜９日実施）の２４％から続落し、不支持率は７５％（前回６７％）に達した。鳩山首相が普天間問題の「５月末決着」を明言しながら、同県名護市辺野古への移設を、地元と社民党の理解を得られないまま決定したことで、首相は責任を取って退陣すべきだと思う人は５９％に上り、「その必要はない」は３６％だった。 内閣支持率が２０％を切ったのは、２００９年７月の麻生内閣（１９％）以来だ。００年以降では森内閣も２０％割れを記録している。 今年夏の参院比例選の投票先では、民主は１４％（前回１９％）に落ち込み、自民１９％（同１３％）が初めて上回った。みんなの党８％（同７％）が続いている。政党支持率は民主は２０％（同２２％）で、自民２０％（同

朝日新聞社が２４日発表した２０１０年３月期連結決算は、景気低迷で企業からの広告収入の落ち込みが響き、本業のもうけを示す営業利益が４０億円の赤字（前期は３４億円の黒字）に転落した。 営業赤字は、連結決算の公表を始めた００年３月期以降で初めてだ。 税引き後利益も３３億円の赤字（前期は１３９億円の赤字）と、２期連続の赤字だった。売上高は、連結対象から子会社が外れた影響などで前期比１２・５％減の４７０２億円だった。