Ｗ杯招致活動を巡り、英紙のおとり取材に端を発した理事の買収疑惑や立候補地の票取引疑惑が尾を引いている。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）理事会は決定方法に問題はないと確認し、日本も戦略は変わらないという受け止め方。ただ、影響をはかりながらの活動になる。 　１８年大会に名乗りを上げているのは、イングランド、ロシア、スペインとポルトガル（共催）、オランダとベルギー（共催）の４候補。２２年大会は日本、韓国、豪州、カタール、米国の５候補。２大会の開催地とも１２月２日に定員２４人の理事の無記名投票で決める。理事会では、この方法が変わらなかった。 　２２年大会だけ決定を延期する案もあったが退けられた。案のきっかけはスペイン、ポルトガル組とカタールが相互に７票ずつの投票を確保したという裏取引疑惑。投票日をずらせば共闘が成立しないというアイデアだが、ブラッターＦＩＦＡ会長は「投票まで５週間しかない」と、時間切れ

２７日、会談後に握手する前原外相（左）とクリントン米国務長官＝ロイター 　【ホノルル（米ハワイ州）＝鶴岡正寛】前原誠司外相とクリントン米国務長官は２７日午後（日本時間２８日午後）、ホノルルで会談し、中国からの輸出が止まったレアアース（希土類）について、中国以外の供給源を確保する必要性で一致した。会談後の共同記者会見で明らかにした。 　クリントン氏は会見で「レアアース問題は産業の生産に決定的だ。日米だけでなく世界各地がそうだ」と重要性を強調。会談で両氏が「日米と他の国々も追加的な供給源を探していく必要がある」との認識で一致したことを紹介。前原氏も「世界全体で９７％を中国のみに依存するのは、やはり適切ではなかった。多角的なレアアースの展開を、日米で緊密に連携し、協力しながら多角的な資源外交を行っていく」と語った。 　米国などが主導する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）について、前原氏は「で

大手コンビニエンスストアのローソンは２８日、音楽ソフト販売のＨＭＶジャパンを買収すると発表した。親会社の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツから全株式を約１８億円で買い取る予定。ＨＭＶはインターネットを通じた会員が多く、ローソンのエンターメディア事業と相乗効果があると判断した。 　ＨＭＶは主要都市に店舗を展開してＣＤなどを販売しているが、ネットを通じた音楽ソフト販売が増えたこともあり、店舗での売り上げは低迷。大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツのもとで経営の合理化を進めてきた。ローソンは店舗での販売は続けるものの、ネット事業をより重視し、事業の立て直しを図ると見られる。 　ＨＭＶをめぐっては一時、「ＴＳＵＴＡＹＡ」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）が買収を検討していたが、買収額などで折り合えず、大和側が新たな買収先を探していた。

朝日が昇る直前に富士山（中央）の手前に蜃気楼でビルなどが見えた＝１１日午前５時４７分、三重県伊勢市東豊浜町、全日写連野村昇さん撮影 　三重県伊勢市東豊浜町の海岸から、富士山と蜃気楼（しんきろう）とみられるビルが一緒に出現し、全日写連の野村昇さん（６３）＝同県大紀町打見＝が撮影に成功した。 　撮影は１１日。朝日が昇る前の富士山を撮影しようと出かけた。「最初は変なものが写っていると思った。１分間くらいで手前のビルが消えたので蜃気楼と確信した」 　野村さんは、郵便局を定年退職後、知人に誘われ、３年前にカメラを始めた。毎月１０日ほど撮影に出かけ、今回初めて富士山を撮影できたという。 　蜃気楼は、大気と海水の温度差によって海面上に密度の異なる空気層が生まれ、これがレンズの役割を果たして光を屈折させる現象。当時は風が強く、肌寒かったという。

成田国際空港会社（ＮＡＡ）は１５日、格安航空会社（ＬＣＣ）専用のターミナルを新設し、２０１３年度にもオープンする方針を固めた。関西空港に続いて首都圏空港でも専用施設の新設が決まることで、日本でのＬＣＣ就航が本格化しそうだ。 　成田には、これまで主に既存の大手航空会社が就航してきた。だが、羽田空港の第４滑走路が２１日に開業し、３２年ぶりに本格的な国際空港に生まれ変わるほか、アジアのハブ（拠点）空港との競争も激化。成田の年間発着枠を２２万回から３０万回に広げることに地元が合意したのに伴い、ＮＡＡはＬＣＣの受け入れ態勢を早急に整える必要があると判断した。 　ＬＣＣ専用ターミナルは商業施設などを省き、必要最小限の機能にとどめる。投資額を抑えることで施設使用料を安くし、運航コストを下げたいＬＣＣの要請に応える。候補地には、空港南側の「整備地区」と、第２ターミナル隣の二つが挙がっている。 　一方、荷物

谷亮子参院議員２００４年のアテネ五輪女子４８キロ級で優勝した谷亮子さん２００４年のアテネ五輪女子４８キロ級で金メダルを獲得し、声援にこたえる谷亮子さん 　女子柔道の五輪金メダリストで参院議員の谷亮子さん（３５）が競技生活の第一線から退く決意を固めた。１５日夕に記者会見して発表する。谷さんは７月の参院議員選挙比例区に民主党から立候補し、初当選。政治活動と並行して「（２０１２年）ロンドン五輪を目指します」と語っていたが、柔道との両立は難しいと判断したと見られる。 　谷さんは１４日、「谷議員」の生みの親である民主党の小沢一郎元代表を東京都内の個人事務所に訪ねた。会談後、記者団に囲まれ、「自分自身のことで色々と」とだけ語った。競技生活からの引退を含めた今後の身の振り方について相談したものとみられる。 　谷さん（旧姓・田村）は柔道女子４８キロ級で長く活躍し、人気漫画の主人公からとった「ヤワラちゃん」

小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、小沢氏側は、東京第五検察審査会の「起訴議決」について、行政事件訴訟法に基づく無効確認などを求める訴訟を、国を相手取って１５日に東京地裁に起こす方針を固めた。 　第五審査会の２回目の議決は、土地購入費の原資として、審査対象の告発事実にはなかった「小沢氏からの借入金４億円」も「犯罪事実」に含めて認定した。 　これに対して小沢氏側は「重大な欠陥があり、明確な検察審査会法違反」と指摘。同法には異議申し立ての規定がないことから、審査会を行政庁、議決を行政処分ととらえ、行政訴訟に踏み切ることにした。議決の無効確認か、議決の取り消し、強制起訴に向けた指定弁護士の選任手続きの停止などの方法があり、弁護士らが最終検討しているとみられる。 　小沢氏に対する告発事実は、陸山会が２００４年に支出した土地代金約３億５千万円を、０４年分ではなく０５年分の

【エルサレム＝井上道夫】イスラエル政府は１０日、市民権の新規取得者に「ユダヤ人民主主義国家」への「忠誠」を義務づける法改正案を賛成多数で閣議承認した。イスラエルは人口の２割をアラブ系イスラエル人が占めており、「修正は排他的」との批判が出ている。最終的な法改正には、さらに国会での承認が必要。 　市民権取得に関する現行法は、新規取得者に「イスラエル」への「忠誠」を宣誓することを義務づけているが、改正案は、国の性格付けとして「ユダヤ人民主主義国家」という言葉を付け加えた。 　リーベルマン外相ら対パレスチナ強硬派が「ユダヤ人国家」という言葉を挿入するよう求めていた。ネタニヤフ首相は改正理由について、「イスラエルはユダヤ人の民族国家であり、この原則が政府の方針や法律の原則になっている」と説明した。 　これに対し、アラブ系議員は「アラブ人（パレスチナ人）を標的にした修正だ」と反発。連立政権に加わる左派

タイのプロサッカーリーグの強豪「チョンブリＦＣ」が、前日本代表監督の岡田武史氏の招請に乗り出した。年俸３６００万バーツ（約１億円）とタイでは破格の条件を提示し、交渉を始めたという。 　最新の国別ランキングでタイは１０２位。Ｗ杯出場経験はないが、サッカーへの関心は高い。地元テレビは「招請に成功すれば、リーグ優勝しそうだ」と報道している。 　チームの広報担当者は「監督としての能力が高く、日本のスポンサーがつくことも期待できる」。熱いラブコールを送っている。（バンコク）

今月の乗務時間が「０」になっている操縦士の運航スケジュール（下）。上は月間の乗務時間が６０時間を超えているこれまでのスケジュール（画像の一部を加工しています） 　経営破綻（はたん）して再建中の日本航空が、約３７０人のパイロットを対象に、退職を事実上強要する措置を今月から始めたことがわかった。５０歳以上や病気欠勤が多い人が中心だ。「白紙」の月間乗務スケジュールを渡して個別に呼び出し、乗務から外すことを通告した上で自主的な退職を迫っている。 　日航にはパイロット（機長と副操縦士）が約２５００人いる。日航が募集している「希望退職者」はパイロットについては年齢などを問わないとしているが、同社関係者によると、退職を求められている約３７０人は５０代後半の機長や５０歳以上の副操縦士、病気で欠勤した日数が多い人（今年度の病欠日数が４１日以上など）らに限られている。 　この基準は、希望退職者が目標に達しない

【パリ＝稲田信司】フランスの憲法評議会は７日、イスラム教徒が顔を含む全身を覆い隠す「ブルカ」などの衣装を公共の場で着用することを禁止する法律について、治安上の理由を重視し、合憲と判断した。これにより、同法は来年春から施行される見通しとなった。 　大統領経験者や法律専門家らでつくる憲法評議会は、同法が９月に仏上院で賛成多数で可決され、成立したのを受け、憲法に抵触しないかどうか審査を進めてきた。同評議会は７日の声明で、１７８９年に採択された人権宣言に明記されている信教の自由に配慮し、宗教施設内でのブルカなどの着用については認めるべきだとの見解を示した。

スウェーデンの王立科学アカデミーは６日、１０年のノーベル化学賞を、根岸英一パーデュー大特別教授と鈴木章・北海道大名誉教授と、リチャード・ヘック・デラウェア大名誉教授に贈ると発表した。授賞理由は「有機合成におけるパラジウム触媒クロスカップリング」。

全国のタクシー会社で減車や休車を申請する動きが相次いでおり、来年３月までに全体の４％強の１万２千台の車両が減る見通しであることがわかった。大規模なタクシーの削減は戦後初めて。車両の増加が客の奪い合いに拍車をかけ、運転手の待遇悪化を招いているとして、国土交通省は業界に対し営業車の削減を促している。サービスの低下も懸念されているが、業界にはさらなる規制強化を求める声が強い。 　国は昨年１０月、タクシーが供給過剰になっているとして、「タクシー適正化・活性化特別措置法」を施行。供給過剰地域のタクシー会社に、車両の削減を申請すれば業務監査を免除するなどの特典を与えていた。 　朝日新聞が、全国１０カ所の運輸局（沖縄総合事務所を含む）に現時点での申請状況を取材したところ、減車や一時的な休車の申請をした会社は４０都道府県で合計１８７６社にのぼっていた。運輸局はほぼ申請通りに認める方針だ。 　都道府県別にみ

スイス留学時代の金正恩氏とみられる生徒金正恩氏とみられる人物＝ロイター金日成氏（１９５７年前後に撮影） 　【ソウル＝箱田哲也】韓国の日曜版新聞、中央サンデーは３日付で、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記の後継者に決まった三男、正恩（ジョンウン）氏が整形手術をして祖父の故金日成（キム・イルソン）主席らに似させたのではないか、という北朝鮮住民の声を伝えた。 　極秘に北朝鮮住民３人に携帯電話を通じて取材したといい、そのうちの一人が「（整形手術をしないと）どうしてあんなに同じになるのか」と述べたという。 　写真や映像で公開された正恩氏とみられる人物をめぐっては、スイス留学当時とされる写真と比べ、顔が似ておらず、体形も違うとして韓国メディアで話題になっている。 　韓国紙はまた、映像をもとに人相見などに鑑定を依頼。「権力者の人相ではない」「意志が弱く、晩年は運が悪い」といった鑑定結果を紹介してい

小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、東京第五検察審査会は４日、小沢氏を２００４、０５年分の政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で強制的に起訴すべきだとする「起訴議決」を公表した。裁判所が指定した弁護士が強制的に起訴する。市民の判断によって、政治家が起訴されるのは初めてのケースになる。 　審査の対象になっていたのは、０４年１０月に陸山会が小沢氏からの借入金で都内の土地を約３億５千万円で購入したのに、０４年分の政治資金収支報告書に計上せず、０５年分の収支報告書には関連団体からの寄付を装った虚偽の収入と土地代支出を記載したとされる容疑。 　第五審査会は１度目の審査で４月に「起訴相当」と議決。再捜査した特捜部が５月に再び小沢氏を不起訴としたため、第五審査会が２度目の審査に入っていた。１１人の審査員のうち８人以上が「強制起訴」に賛成したことになる。 　０７年分の容疑について

【ニューヨーク＝山川一基】５月に発生したニューヨーク株式市場での史上最悪の株価急落を巡り、米証券取引委員会（ＳＥＣ）などは１日、ある投資会社のコンピューターを使った自動取引が引き金だった、とする報告書を発表した。予想外の巨額取引につながりかねないコンピューター取引の危うさが浮かび上がった。 　急落があったのは５月６日午後２時半ごろ。突然売り注文が殺到し、２０分後、ダウ平均は前日終値比で１千ドル近い下げ幅を記録した。その後、急速に値を戻し、午後３時過ぎには急落前の水準近くに戻った。 　報告書によると、きっかけはある大手投資会社が約４１億ドル（約３４００億円）もの先物の売り注文を一気に出したことだった。報告書は名指ししていないが、複数の米メディアは、この会社を「ワデル・アンド・リード・ファイナンシャル」（カンザス州）と特定している。 　この投資会社は、株価が下落している際はリスク回避のため、株

来日中のグレッグソン米国防次官補は２８日、東京・赤坂の米国大使館で朝日新聞などと会見し、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件について「我々（米国政府）は日本の立場を全面的に支持する」と語った。さらに「米国から見て、日本政府は適切に対応しており、これ以上の行動は必要ない」と述べ、中国側が求める謝罪と賠償に応じる必要はないとの考えを示した。 　尖閣諸島の領有権については、他の領土紛争と同様に「米国政府としてはどちらの当事者にも同調しない」としながら、「１９７２年に沖縄県とともに（米国から）日本に返還された」と指摘。「米国政府としては、尖閣諸島が日本の施政下にあることを確認する」と語り、日本防衛の義務を定めた日米安保条約５条の要件を満たしていると認識していることを強調した。 　グレッグソン氏は尖閣問題と関連して「中国の海洋活動は、（最近）ますます自己主張が強く反映された形になってきており、地域の多くの

沖縄県・尖閣諸島沖の衝突事件を受けて止まっていた中国から日本向けのレアアース（希土類）の通関手続きが、２８日までに再開され、中国当局の禁輸措置が解除された。中国政府高官は同日、事件について「（対立への動きは）ほぼ終わった」と一部報道陣に語り、日本との関係修復に転じる方針を示唆。禁輸解除は姿勢軟化のシグナルと見られる。 　禁輸の解除は、現地に事務所を置く複数の日系商社が明らかにした。通関手続きは２１日以降受理されなくなっていたが、専門商社の担当者によると「インターネットなどでの申請が２８日に受け付けられるようになった。早ければ２９日にも通関許可が下りる見通しだ」という。 　ただ、中国からの輸出品の検査強化は依然続いているもようだ。レアアースについては禁輸措置の発動後、すでに通関受け付け済みの荷物に対しても全量検査が実施されている。こうした状況は現在も続いており、当面解除される見通しはないとい